安曇野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
そこで、まず、地域少子化対策重点推進交付金を活用した若い世代の婚姻への支援について質問をいたします。 この質問のゴールについては、昨日の竹内議員への答弁と重複するところもございますが、現状、過去の答弁、何より若年層の市民の方からの御意見を基に、国の補助金制度についてお聞きするものであります。 結婚によって新生活をスタートするときには、何かと入り用になることは皆さんよく御存じかと思います。
そこで、まず、地域少子化対策重点推進交付金を活用した若い世代の婚姻への支援について質問をいたします。 この質問のゴールについては、昨日の竹内議員への答弁と重複するところもございますが、現状、過去の答弁、何より若年層の市民の方からの御意見を基に、国の補助金制度についてお聞きするものであります。 結婚によって新生活をスタートするときには、何かと入り用になることは皆さんよく御存じかと思います。
◎市民生活部長（山田真一） 内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用した結婚新生活支援事業、これは新生活のスタートアップに係る経費を支援するものでございますが、来年度から実施する方向で検討しています。
少子化対策に必要な政策は、結婚、妊娠・出産、子育てに至るまで切れ目ない支援の取組が重要になります。母子手帳は、妊娠期から幼児期までの健康や成長を記録する大切なツールですが、社会情勢の変化に伴い、また医療や健康福祉制度の充実に対応できる内容にしていただきたいと思います。
御質問にございました消費税でございますが、そもそも消費税につきましては、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障の財源に充てるというふうにされておりまして、国民全体で広く負担を分かち合うという意味で、貴重な財源と考えております。 また、消費税を原資としました地方消費税交付金、これは安曇野市にも交付されておりまして、令和３年度で23億円余という大事な財源となっております。
私が公約に掲げました、０歳児から２歳児までの保育料無償化につきましては、国の３歳から５歳児までの無償化の目的である少子化対策と、幼児教育・保育の重要性をさらに発展させ、子育て支援を通じた未来への投資を充実させたい次の考えに基づいたものであります。
それから２点目として、育マチしおじりといいまして、これは少子化対策となります。３点目は、以前は森林再生でしたが、現在はＤＸの推進。４点目は、市長にお任せということで、令和３年度は６億2,000万円余の寄附金がありましたが、全てその四つの項目の諸事業に充当して使用しているということであります。
当市におきましても、先ほども申し上げましたが、少子化対策及び定住促進施策として、従前より３歳児への商品券の交付や出産祝い金の支給を実施しております。
平成30年から実施している福祉医療給付費の現物給付事業導入時におきましては、事前に行われた県と市町村との検討会において子育て支援、少子化対策を推進する観点から、全市町村が中学までを対象に長野県全体で導入してきた経過があり、現在ではほとんどの市町村が18歳までに対象を拡大しております。そして、この事業運営に係る費用の一部を受給者の皆様に無理のない額として500円の窓口負担をいただいております。
これまでの子育て支援策というのは、少子化対策が中心であって、子供を産み育てやすい子育て環境を整備するなど、大人とか親の視点が優先されていたものでありました。 しかし、昨今の子供を取り巻く状況を鑑みて、憲法ですとか児童の権利に関する条約の精神にのっとって、子供の権利を保障する、子供の生きる、あるいは育つ権利を保障する、そのことへの政策の軸足を移していく、そういう考え方だと思います。
少子化対策、子供の貧困対策、児童虐待、ヤングケアラーの実態も年々増加しています。これらの課題に対して、国を挙げて取り組んでいくということで大いに期待をするところです。 まずは、自分たちの足元でできることから取り組んでいくことが重要と思い、今回も様々な質問、提案をさせていただきたいと思います。 初めに、イクメンの推進について取り上げたいと思います。
恋人の聖地プロジェクトは、ＮＰＯ法人地域活性化支援センターが、プロポーズにふさわしいロマンチックな観光スポットを恋人の聖地として選定し、少子化対策と地域の活性化への貢献を目的とするプロジェクトとして２００６年に始まったものであり、これまでに全国で１３０を超える自治体が選定をされております。
竹内健一議員がおっしゃったように、不妊に悩むご夫婦への支援、また少子化対策として、国のほうで不妊治療を希望される多くの方が治療を受けられるよう、今まで自費であった部分を、有効性・安全性を考慮したエビデンスを示すガイドラインを踏まえて、対象となる治療について、今年度より保険適用化したということであります。
具体的な対策といたしましては、冒頭、総務部長から予算の説明がありましたが、少子化対策の拡充、そして新規の事業をしっかりやってまいりたいと思います。 ○議長（和田英幸君） 中村眞一議員。
在宅勤務でも都市部の人気は高く、地方活性化には人口対策や移住定住対策、地域で働く人材確保が重要で、一人一人の幸せや生きがいにつながる塩尻市の地方創生や少子化対策を一層推進する必要があります。そこで２項目についてお伺いします。 （１）奨学金返還支援について。 経済的な理由で学ぶ機会を失うことがないよう給付型奨学金が創設されていますが、対象が限定されています。
また、職員の数や年齢構成についても少子化対策同様で先送りができないと、もう早急に考えて対応していかなければどうにもならないという部分まで来ていると思います。定数との兼ね合いもありますけれども、本当に持続可能な職員体制を築いていっていただきたいなというふうに思います。
伝統的な家族観を制度的に変えないまま、経済的サポートさえすれば結婚や出産が増えるという少子化対策の発想は行き詰っております。国や市の都合による「人口政策」ではなく、「個人の幸福」の追求に立ち返ることが、持続可能で現実的な道ではないでしょうか。人口政策の転換期が訪れていると思います。 私ども会派は、移住してきた方に補助金交付は考え直す必要があるのではないかと思っております。
１．少子化対策のさらなる充実に向けて。 本市では、子育てしたくなるまち日本一の実現を目指し、積極的に取り組んでいただいています。お母さん方からは、塩尻市は子育て制度が充実していて安心して子育てができると、お褒めの言葉をいただいています。さらに、少子化対策の充実に向け取り組んでいくために、何点かお聞きいたします。 初めに、出生数の現状と向上に向けた取組みについてお聞きいたします。
この事業は、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る費用を補助し、経済的支援を行うことで、婚姻数の増加と少子化対策につなげるものですが、制度を拡充し、より力強く新生活を後押ししてまいります。 次に、不妊治療費助成事業でございます。国は、全世代型社会保障改革の少子化対策として、不妊治療への保険適用を令和４年度から実施します。
改正するもので、出産育児一時金の支給額を40万4,000円から40万8,000円に引き上げるものであり、分娩機関での分娩に関連して重度脳性麻痺になった家族の経済負担の軽減を目的に、出生児１人当たり3,000万円が支払われる産科医療補償制度の保険料が１万6,000円から１万2,000円に引き下げられることにより、これまでこの保険料相当分も出産育児一時金と合わせて合計で42万円支給していたものを、国では少子化対策
議案第６６号 下諏訪町国民健康保険条例の一部を改正する条例についての質疑では、金額の見直しにより加算分が１万６，０００円から１万２，０００円と４，０００円下がってしまうと、４１万６，０００円の給付になってしまうので、少子化対策の重要性もあることから、４２万円を維持する必要があると考え、１万２，０００円に下がった分、本則の金額を４，０００円上げて対応する。