佐久市議会 1998-09-17 09月17日－03号
しかし、現実には多様化し増大する福祉ニーズの変化にはこのような仕組みだけでは十分対応できなくなり、小規模作業所、当事者組織、住民参加型在宅福祉サービス団体などによる活動やサービスが誕生してきました。これらの活動を見ると、福祉分野のＮＰＯは活動自体が豊富かつ多様で幅が広いことがわかります。
しかし、現実には多様化し増大する福祉ニーズの変化にはこのような仕組みだけでは十分対応できなくなり、小規模作業所、当事者組織、住民参加型在宅福祉サービス団体などによる活動やサービスが誕生してきました。これらの活動を見ると、福祉分野のＮＰＯは活動自体が豊富かつ多様で幅が広いことがわかります。
回定例会会議録（第７日目）◯議事日程（第７号） 平成８年３月１９日（火）午前１０時開議 開議宣告日程第１ 会議録署名議員指名日程第２ 付託議案委員長報告、質疑、討論、採決日程第３ 付託陳情委員長報告、質疑、討論、採決日程第４ 意見書案上程、説明、質疑、討論、採決 意見書案第２号 地方分権の実現を求める意見書の提出について 意見書案第３号 障害者小規模作業所
それから、続いて小規模作業所補助金 352万 8,000円がのっておりますが、これの人員についてお伺いいたします。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長（小林茂太君） 保健福祉部長、宮原君。 ◎保健福祉部長（宮原純男君） 木内議員さんのご質問にお答え申し上げます。
それから、障害者の小規模作業所についての答弁がありましたが、ありがたいことに2.9％引き上げていただいたということでありますので、それなりに評価をしていきたいと思いますが、いずれにいたしましても大きな法人の施設と違って、お互いに障害者同士が助け合ってやっているとはいえ、大変に狭い中でのいろんな障害の人たちが集まって仕事をしているわけでありますから、大変なところであります。
本陳情の趣旨は、障害者の自立確保及び社会参加のために設置されている小規模作業所に対して国が行っている運営費補助制度の充実改善を求め、これらの施設の障害者活動の援助となりますよう、政府関係機関に対して意見書を提出しようとするものであります。 よろしく審議、ご賛同を賜りますようお願いいたします。 ○議長（小林茂太君） 陳情３件を一括議題とし、これより質疑に入ります。 順次発言を許します。
100年かかって大体整ってきているというようなことでしたけれども、今から15年ぐらい前に、こうした大きな施設で親元を離れて施設に入っているという、そうしたことが本当に人間的でないということから、10年ぐらい前からデンマークでのノーマライゼーションの思想をいち早く取り入れて、大規模施設解体計画を立てて、今は地域の普通の場所に四、五人で暮らせるよう職員のケア付住宅に住んで、昼間は何らかの仕事のできる小規模作業所
次に、７年陳情第２号 飯田市今宮町５６０９の２、飯田共同作業所いずみの家、小倉高広氏ほか１名から提出のあった障害者小規模作業所に対する国庫補助金の充実を求める意見書を国へ提出願いたいというものでありますが、理事者側から、こうした施設は市内に１か所あるが、現行の国の制度では陳情書にあるとおりであり、厳しい運営をしている。
に対する国庫補助制度の充実を求める意見書 障害者小規模作業所は、全国的に急速な勢いで増えつづけ、障害をもつ人々、とりわけ重度・重複障害者や精神障害者にとって、地域における働く場、そして社会参加を実現していくうえで、重要な役割を果たしています。
第２点としては、陳情第６号 障害者小規模作業所に対する国庫補助金の充実を求めての意見書提出等に関する陳情書ですが、継続となった中身についてお聞きしたいことと、また県下ではどのような決定をされたか、審議中で報告されたかどうかについてお伺いをいたします。 以上です。 ○議長（工藤秀一君） 36番、小林君。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４ 議第３号 ○議長（百瀬常雄君） 日程第４ 議第３号 障害者小規模作業所に対する国庫補助制度充実に関する意見書を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 17番 秋山泰則君。
また、介護者激励会の開催とか、あるいは佐久市高齢者福祉基本計画とか、老人保健福祉計画の策定、それから福祉基金の創設と運用益活用事業の開始、それから身障者福祉関係では、小規模作業所の補助金交付による心身障害者在宅福祉の促進とか、共同作業センター運営管理の充実、それからガイドヘルパー制度の充実、それから、障害者対策に関する長期行動計画の策定等がございます。
また、施策の向上充実を図ってまいりましたものは、老人福祉関係では中期保護事業の開始、介護者激励会の開催、佐久市高齢者福祉基本計画の策定、福祉基金の創設と運用益の活用事業の開始、そしてまた身障者福祉関係では小規模作業所補助金交付、これは平成４年度から補助金がついたわけですがそれによる身障害者在宅福祉の促進、共同作業センター運営管理の充実、またガイドヘルパー制度の充実、障害者対策に関する長期行動計画の策定
これまで話し合われた例を見ますと、流域下水道のあり方、学校給食の見直し、障害児の保育と教育、行政情報公開の取り組み状況、小規模作業所に対する補助のあり方、ゴルフ場の農薬汚染、ラブホテルと住環境など、78回に及び開催されています。