53件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

飯田市議会 2016-03-03 03月03日-03号

では、こうした小規模作業ですが、一月の利用者が300人以下の事業所でありますけれど、市内には幾つあるかお聞きをいたします。 ○議長木下克志君) 原長寿支援課長。 ◎長寿支援課長原章君) 通所介護事業所に限りますと、飯田市内で30程度小規模事業者があるというふうに認識しております。 ○議長木下克志君) 小倉高広君。

上田市議会 2009-03-31 06月16日-一般質問-03号

例えば規模作業における支援では、緊急支援事業及び移行促進事業として、新体系事業所にスムーズに移行できない場合の人件費事業費支援を行っております。また、一般就労移行等促進事業では、障害者自立支援法障害者就労支援を実施していますが、これをさらに充実するためのメニューが用意されております。

千曲市議会 2009-03-09 03月09日-04号

ふるさと雇用再生特別交付金事業については、既に議会運営委員会等でも御説明してございますが、二つの事業について、平成21年度実施していきたいということで、例えば特徴的なものとしては、小規模作業等販路拡大事業ということでございまして、共同作業所でつくった、そういった製品について、スーパーとかそういうところで販売をしていただくというような、そういった事業支援をして、委託をしていくというような事業もございます

安曇野市議会 2008-09-11 09月11日-02号

今回1つ条例で、これを統一してあるのはということでございますが、条例提案事項の中でも申し上げましたが、障害者自立支援法の中に規定されておる事業を実施するために、この5カ所にあります通所授産施設あるいは規模作業、共同作業所、これを1つ条例の中に規定したと、こういうことでございますのでお願いしたいと思います。 

中野市議会 2008-09-10 09月10日-04号

それで、今全国で障害者がどのくらいいるかということですが、一般に言われているのは、先ほどの呉修三さんは、90年前10万余というふうにおっしゃっていましたが、今の人数は大体小規模作業を利用したり復帰施設などに通っておられる方で10万人弱、通院されている方で270万人、入院者で33万人、その中でも約半数人たちが福祉的な援助を必要としている、9割以上の人が福祉的な支援における無支援状態にあるのではないかというような

軽井沢町議会 2008-03-11 03月11日-04号

障がい者にかかわる小規模作業授産施設などの現状と課題についてお聞きしてまいります。 これも新聞記事からの引用で恐縮ではございますが、県内の障がい者が働く通所授産施設などでは、やはり障害者自立支援法が大きな壁になっておりまして、昨年12月では76カ所、23カ所の30%が現体系移行しておりますけれども、精神障がい者施設においては、21カ所、2カ所というような状況でございます。

佐久市議会 2007-09-14 09月14日-03号

3、障がい者の自立社会参加に大きな役割を果たしている小規模作業が、安定して運営が行えるよう、地域活動支援センターについて補助基準を大幅に引き上げること。希望する小規模作業義務的経費の諸事業移行できるよう、要件の緩和などの措置を講ずることなど全部で6項目について申し入れを行っています。 このような情勢のもと、最初に障がい者に対する短期保険証の発行について質問いたします。 

佐久市議会 2007-06-18 06月18日-04号

松本市の地域生活支援事業は、相談支援コミュニケーション支援のほかにも、小規模作業、訪問入浴移動支援、日中一時支援事業無料となっています。松本市の担当部長は次のようにコメントしていました。 障がい者が社会参加する上で不可欠なサービス無料にすべきだと考えた。また、障がいが重い市民ほど複数のサービスが必要なため、障がい者の負担軽減をできる限り図ったと話しています。 

長野市議会 2007-06-01 06月12日-02号

そうした中、小規模作業など、補助金の減額などにより存続を断念せざるを得ない施設がある一方で、新体系への移行により新たな給付を受けることができると、積極的に取り組んでいる施設もあるとお聞きします。 市内事業者の新体系移行への実態と施設閉鎖などで行き場をなくした利用者が出てしまうことも懸念されますが、そうした事例はないのか、その影響について現況をお伺いいたします。 

岡谷市議会 2006-12-12 12月12日-02号

最初に、岡谷市福祉作業所ひだまりの家について、通所者に具体的にどのような変化があったかについてでございますが、今回の障害者自立支援法の中では、障害者への支援施策体系が変わることにより、福祉作業所のような規模作業につきましては新たな体系移行することとされております。今年度、福祉作業所については県の障害者等共同作業訓練事業補助が継続されるということで、今までどおりの運営がされてきております。

松本市議会 2006-12-12 12月12日-03号

具体的に申しますと、相談支援コミュニケーション支援移動支援訪問入浴小規模作業通所創作活動参加、これらについては無料としておりますし、日常生活用具給付障害程度区分認定で国の事業対象から外れた障害者対象に市が実施するデイサービス、ホームヘルプサービスなどは国と同じく1割負担をお願いしております。 

飯田市議会 2006-12-07 12月07日-03号

例えば規模作業で一生懸命働いても、利用料にすっかり持っていかれてしまう。実際にも飯伊圏域で聞いた私話ですけれども、1カ月の工賃が1万7千円だったそうです。そのうち1万円は利用料として支払わなくてはならないので、もう仕事に行くのは嫌だと。どこかほかのところを探したいという話を聞きました。 今、本当に多くの自治体でこの利用料について独自の減免策を講じています。