岡谷市議会 2024-03-19 03月19日－07号
内閣は３月８日に離婚後共同親権制の導入等を柱とする民法改正案を閣議決定し、今通常国会での成立が見込まれています。離婚後共同親権制については、離婚後に同居していない親にも子どもに関して進学や引っ越しの同意など重要な決定事項に関わる権利を認めるものであり、特にＤＶ（ドメスティックバイオレンス）や虐待などをしていた元配偶者においては、嫌がらせのためにその権利を濫用するおそれがあります。
内閣は３月８日に離婚後共同親権制の導入等を柱とする民法改正案を閣議決定し、今通常国会での成立が見込まれています。離婚後共同親権制については、離婚後に同居していない親にも子どもに関して進学や引っ越しの同意など重要な決定事項に関わる権利を認めるものであり、特にＤＶ（ドメスティックバイオレンス）や虐待などをしていた元配偶者においては、嫌がらせのためにその権利を濫用するおそれがあります。
以上のように、今期の議会改革特別委員会では、「市民参加の機会増強」と「議会機能の強化」の２項目をテーマとして調査・研究を行い、政策サイクルの策定、市民サポーター制度の導入等新たな手法に取り組むこととしました。
また子供を取り巻く環境の整備としまして、学校給食への有機食材導入等に向けた集落支援員の配置、フィンランド教育の研究またその成果を学校現場に生かすことを目的とする未来の教育コーディネーターの配置、学校の法的相談等に対応する支援体制づくり、また不登校の児童生徒に対するＮＰＯと連携をした居場所の提供支援、保育の受入れ体制を整えるため会計年度任用職員、保育士の処遇改善、こんなことを行っていく予定であります。
市といたしましては今後、対象となる皆様の御意見や県内他市の動向を注視しながら、本制度の導入等に関しまして検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。宮田一男議員。 ◆１０番（宮田一男君） 個人情報の保護は、人間としての基本権として保障されるべきものであります。
４、行財政改革やまちの活性化には、民間活力の導入等により官民連携を推進していくことが必要となっており、民間活力の導入には近年様々な手法が提唱されているが、市民総参画をうたいながらも、それらの手法の活用を積極的に導入していく方針が見られない。
一般的に製造業の創業に当たりましては、工場の確保、製品の加工等のための機械設備の導入等の費用が必要となり、場合によってはかなり高額の資金が必要となることがあります。また、販路開拓に必要な経費や展示会出展費用のほか、創業後、当面の間の運転資金も必要になります。このため、多額の投資に見合う顧客もある程度見込まれる必要があります。さらに、業種によっては一層の環境への配慮が必要となってくることがあります。
当市も独自の支援制度、例えば、営農の法人化、農地の規模拡大、スマート農業導入等独自の事業への補助はできないでしょうか。 最先端のスマート農業でなくとも、何か一つでも導入できたならば、省力化・効率化ができ、増え続ける休耕地が再び農地として使用されることも可能ではないかと思います。
との質問に対し、「当該地方債は太陽光発電設備やバイオマス発電設備などの再生可能エネルギー設備の整備、公共施設等を省エネ基準に適合させるための改修やＬＥＤ照明への改修事業、電気自動車の導入等に活用できる。」旨の答弁がありました。 これに対し、「伊那市では脱炭素化を進めているので、広範囲の事業に活用をお願いしたい。」との要望がありました。
また、これらＩＣＴの導入等により、行政業務の省力化が図られたことで、先ほど北川原議員の御指摘にもありましたが、本来じっくりと時間をかけて行う相談業務等に、より多くの時間を費やすことができるようになったことも、市民サービスの向上につながっていると考えております。 ○議長（小玉新市君） 北川原議員。
次に、「ＤＸ推進デジタル化ツール導入等支援補助金」について、委員より、ＩＴ人材の育成について質疑があり、ＩＴ人材の育成、不足は、多くの企業で課題であるが、中小企業においてはＩＴの専門のみの社員を雇用することが難しく、社員１人１人のＩＴスキル、ＩＴリテラシーの向上により、組織としてＩＴの能力を高める傾向にある。
具体的な名前はちょっと控えますけれども、４種類、５種類出ておりますから、そういったものの導入等の御案内もいただければというふうに思います。 次にいきます。 (2)番になります。一般会計におけるインボイス制度の準備状況の部分であります。 一般会計における発行科目の洗い出し、準備等をお尋ねしたわけでありますけれども、申請の準備中ということでしょうか。登録番号はもう出ておるのでしょうか。
経営環境の充実では、ＤＸ推進デジタル化ツール導入等支援補助金として、市内製造業のデジタル技術を活用した新たな取り組みを支援するほか、さらにデジタル人材の育成・確保に要する経費を支援することで、市内企業の生産性向上、企業競争力の強化などにつなげてまいります。
議員御提案の教育課程特例校の導入等については、まずそれありきではなくて、３校の実践の積み重ねの先に考えていきたいというふうに思っております。 また、学校や園の在り方や活性化策については、地域の皆さんの考えや思いを大切に進めなければいけないと思っております。
いずれにいたしましても、今後は令和５年度からの定年延長制度の導入等により人件費全体の増額が見込まれることから、定年延長者等の戦略的な配置などの検討を行いながら、人件費トータルの中で持続可能な運用が図られるよう、会計年度任用職員につきましても、処遇改善や配置といった検討を進めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（牧野直樹君） 13番議員の質問を許します。
また、輸入農産物も高騰しており、国産への置き換えが課題となっておりますことから、国では麦・大豆の国産化を推進することとし、国産小麦・大豆供給力強化総合対策として、営農技術の導入等による生産性の向上や増産を支援するため、水田だけでなく畑地も対象として、排水対策技術の導入や最適な追肥を行った場合に、最大１０アール当たり１万円を支援する制度が創設されております。
支給額は、雇用管理制度の導入等に必要な専門家に対する委託費やコンサルタントとの相談に要した経費などの支給対象経費に対して、中小企業の事業主では最大75％、中小企業事業主以外は最大60％を乗じた額が50万円を限度に支給されます。 ３つ目の高年齢者無期雇用転換コースは、64歳未満の労働者を対象に、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に支給されます。
このため、規則正しい生活と節度ある情報機器の使用について、家庭での協力をさらに求めるように御提案するとともに、様々な体を動かすスポーツ活動とか、あるいはそうしたスポーツを伴うゲーム等の推奨、導入等に社会スポーツ関係と連携をしながら努めてまいりたいと考えております。
定年引上げのほか主な改正内容は、６０歳以降の給料月額を７割に引下げる措置、部長、課長等管理職の職員は、原則６０歳以降は管理職手当が支給されない職へ降格する役職定年制度の導入、６０歳以降、一定時間の範囲内で勤務する定年前再任用短時間勤務制度の導入等であります。 今回、提出した３議案につきましては、これらの法律改正に対応し関係条例の一部改正を行うものであります。
計画の基本方針の１つである更新費用等の財源確保では、維持管理コストの縮減に向け民間活力の導入等の検討をするとしております。用途や目的に応じ、民間で管理運営を行うことで、より活性化、効率化が図られる施設については、ＰＰＰ、ＰＦＩ方式や地域団体等も含めた指定管理者制度等の導入を検討するとしております。具体的な検討はされているのかお伺いします。
対象鳥獣の捕獲体制では、報奨金等の取組やＩＣＴを活用した捕獲機器の導入等は既に行っていただいておりますが、安曇野市鳥獣被害防止計画の中には、ジビエ等の取組は様々な課題があり、松本地域の市村での共通課題として検討が必要とありました。