伊那市議会 2023-12-06 12月06日－03号
市内の零細・小規模事業所もしくは中小企業の同活用促進事業からの導入状況と、それに対する市長の見解をお聞かせください。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） 現状、それから考え方につきましては、担当の方からお話をさせていただきます。
市内の零細・小規模事業所もしくは中小企業の同活用促進事業からの導入状況と、それに対する市長の見解をお聞かせください。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） 現状、それから考え方につきましては、担当の方からお話をさせていただきます。
なお、フルタイム会計年度任用職員の導入状況につきましては、県内19市の中では12市がすでに導入しております。伊那市を含め７市だけが未導入の状況です。 クラス担任を持つⅠ種保育士について、一度に全員をフルタイムにすることは、予算上厳しいと理解しております。
学習指導要領に基づいた学習を提供していることから、デジタル教科書の導入状況によって、学習に差が出ることはないとの答弁がありました。
防災行政無線の難聴対策として災害時の避難情報や災害情報を的確に伝達するための防災アプリを導入するとありますが、防災アプリの導入状況と、町民はいつから防災アプリの活用ができるかについてお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。
近隣市町村の在宅型テレワークシステムの導入状況を確認しました。箕輪町さんは、既に導入をされておりました。南箕輪村さんは、現在システムを構築中ということでございました。駒ヶ根市と宮田村さんは、未採用ということでございました。
市内企業における兼業、副業人材の導入状況については、今年10月に市内企業158社に対してアンケート調査を実施いたしました。アンケートは52社から回答をいただいたところですが、兼業、副業人材について「既に活用している」が４社、「今後の活用を積極的に検討」が４社、「時期を見て活用を検討」が12社、「活用予定なし」が32社という結果になっております。
今後の建設工事以外の低入札制度の導入につきましては、他の自治体の導入状況ですとか運用方法などを参考にしながら、また諏訪圏域の様子も参考にしながら要否を判断してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長 林議員。 ◆林議員 随意契約の利点については、私も考えているところであります。
市としましても、地球温暖化防止実行計画（区域施策編）を作成するに合わせ、市内企業からエネルギー使用量や二酸化炭素排出量の現況について調査するとともに、今後の地球温暖化防止に向けた方向性や再生可能エネルギーの導入状況について聞き取り、環境施策の推進に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◎こども教育部長（青木正典君） 本市の教育施設におけるペレットストーブのまず導入状況でございますけれども、現在、小中学校が４校、それから児童館が２館、それから保育園が３園の合わせて９施設で、計46機を設置してございます。 各施設の教室等におきまして冬期間に活用しておりますけれども、木質ペレットにつきましては、現在松本広域森林組合から購入をしているというところでございます。
なお、議員から御提案のありました部分的、試験的な設置につきましては、近隣自治体の導入状況を確認する中で、導入をしている自治体の多くが検針のしづらい場所、目視で検針が困難な場所に試験的に導入していることが分かりましたので、当市といたしましても、検針に時間を要している場所ですとか、検針に苦慮している場所への設置について検討したいと考えます。
議員御指摘のように、今後導入状況をしっかり見極めながら検討していきたいというふうには考えております。以上です。 ○議長（芳澤清人） 平出議員。 ◆７番（平出敏廣） 第８期原村高齢者福祉計画の中に、重点施策第３、認知症高齢者家族への支援を打ち出している。介護家族のためにもこのことは必要と考えます。認知症の方が１回事故や事件を起こしてしまうと、介護家族が安心できずにおります。
また、さらに他市の導入状況の視察も予定しておりましたけど、コロナ状況で、それは実施することができませんでした。ただ、引き続き導入に向けた検討を進めてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。 ◆８番（木下徳康君） これは、コロナ禍において学校の種々の負担は増大していると思われます。それで、この公会計化の一つの目的として教職員の業務負担の軽減もあります。
それから、近隣自治体の導入状況でございます。 県内では、伊那市が昨年10月から市民課窓口業務の一部を民間事業者に委託しております。その内容としましては、証明書の発行、住民票の異動届、印鑑登録、郵送に係る各種証明の発行、臨時運行許可証業務、総合案内業務などでございます。ほかの自治体におきましても導入の動きについては把握しているところでございます。 以上です。 ○議長（召田義人） 猪狩議員。
このようなことから、有機食材につきましては、ほかの自治体で行っている学校給食への導入状況を研究し、給食費とのバランスやメリット、デメリットを整理し、農林部とも連携を取りながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（土屋勝浩君） 石合議員。 〔１番 石合 祐太君登壇〕 ◆１番（石合祐太君） それぞれご答弁いただきました。
なお、これから策定いたします第五次高度情報化基本計画にスマートシティの事業を位置づけまして、本市が進めるデジタル技術の導入状況について全庁で情報共有することも大切と考えております。 ○議長（小泉栄正） 市川和彦議員 ◆23番（市川和彦議員） 今後の財政運営について質問します。
ＩＣＴ機器の導入状況では、自動給水栓導入、田んぼの関係ですけども、その水見回りの省力化、またきめ細かな水管理の実現、農地センサー導入による水見回りの省力化、生育状況の記録に土壌環境のデータ蓄積。施設内環境監視制御システム導入による作業労力の軽減、施設内環境のデータ蓄積。また自走式草刈機導入による作業労力の軽減、農作業の安全性確保。
また、宿泊事業者を中心に導入されている事業者は多いとお聞きしておりますけれども、市内における電子決済サービスの導入状況につきましては、具体的に把握するには至っていません。 市としましては、コロナ禍における非接触型の感染防止対策や、今後のインバウンドの需要等を見据え、非常に効果のある手段であると認識はしております。
まず、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況と学校側の準備状況、教職員の業務を支援する統合型校務支援システムの導入状況、新型コロナ禍による臨時休校もありましたが、今後、このようなときに、どう活用していくのかについて伺います。 市民の皆さんからの御意見で、様々に配布される学校からの連絡や毎朝書く検温などのチェック表、イベントのチラシなどをデジタル化してもらえると有り難いとのことでした。いかがでしょうか。
ＥＣＭＯの導入状況については、非公表となっております。 12月２日現在の県内感染者の中に重症者はおられませんが、もしも感染された場合には、症状に応じて、必要な医療機関で必要な医療を受けていただくということになると思います。 須坂市にお住まいの方が感染された場合でも、市内、または長野圏域だけでなく、県全体でバックアップする態勢が取られております。
機材導入については、まさに今準備が進められていることかと思いますが、その導入状況についてお聞かせください。 ○伊藤浩平 議長 教育次長 ◎後藤慎二 教育次長 すわっチャオのウェブ配信システムにつきましては、現在機器が納品をされまして、設定や使用方法の確認をしているところです。