伊那市議会 2024-02-22 02月22日－01号
60ページからは、７款商工費で、商工総務（２）のスとセは、包括公募型補助金に新たに特定創業者支援事業と省エネ施設導入支援事業をメニューに加えるもので、おめくりをいただきまして、62ページ産業立地の３は、既存事業者の市内移転を支援するため、上下水道施設を整備するもの。
60ページからは、７款商工費で、商工総務（２）のスとセは、包括公募型補助金に新たに特定創業者支援事業と省エネ施設導入支援事業をメニューに加えるもので、おめくりをいただきまして、62ページ産業立地の３は、既存事業者の市内移転を支援するため、上下水道施設を整備するもの。
工業振興費は、ＤＸ推進デジタル化ツール導入支援補助金、製造業エネルギーコスト削減支援事業補助金等の支出であります。 155ページの備考欄を御覧ください。 産業振興対策事業費は、モノづくり集積地ＳＵＷＡのヒトづくりプロジェクト委託料等の支出であります。 シェアオフィス整備事業費は、シェアオフィス整備工事費等の支出であります。 156、157ページを御覧ください。
多様な担い手の方が営農を開始するためには、農地の確保、また機械の導入支援が必要となってきますが、農地確保については、現在村内に遊休荒廃農地はあるものの優良な畑の借受けを希望する方が多くおり、確保は難しい状況となっています。今後、耕作者の高齢化に伴って遊休荒廃農地が増加することが予想されます。長野県農業開発公社の農地バンクの利用を周知していきたいというふうに思っています。
充電施設は普通充電方式で来庁者が利用しやすい場所への設置を予定しており、設置費用は国の補助金と民間の導入支援金で賄える見込みだが、施設の利用にはアプリが必要で、アプリの利用料は利用者の負担であり、充電の電気代は市の負担である、とのことであります。
市では、企業の給与や雇用条件等について、直接的に関与することはできませんが、今議会に一部改正を上程しております商工業振興条例において、オンラインによる人材採用活動に要する費用を支援する採用活動支援事業、省力化等を目的とした設備投資を支援する自動化・省力化等生産向上事業を新設し、また、生産性向上を図るためのＩＴツールの導入支援など、メニューを拡充することで、事業者の人手不足解消と生産性向上を支援してまいりたいと
市では、市内製造業のデジタル化について、平成30年度からＩｏＴ導入支援事業や先端ツール活用支援事業、中小企業生産性革命推進事業などにより支援を行ってまいりました。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 今お話のありました予約枠、入園の予約制につきましては、ゼロ歳児期間に育児休業を取得した場合に、職場復帰に向け、保育園に入園できるかどうかの不安を解消するため、復職月からの入園をあらかじめ予約できる制度であるというふうに理解しておりますけれども、国ではこういった入園の予約制の導入に、導入支援として補助制度を設けているということもあります。
また、県独自の事業としては、省エネルギー効果の高い設備や再生可能エネルギー設備の更新及び新設を支援する農業エネルギーコスト削減促進事業とか、燃油使用量低減のための施設園芸農業者の省エネルギー設備等の導入を支援する施設園芸燃油価格高騰対策設備導入支援事業といったようなものを実施しております。村としましても、これらの事業の申請の受付事務などを担って、支援をしている状況です。
医療機関においては、令和５年３月までにオンライン資格確認の導入が原則義務化されており、国の導入支援策として、顔認証付きカードリーダーを病院には３台まで、診療所と薬局には１台が無償提供されます。
さらに、まきストーブなどの木質バイオマス利用設備の導入支援策である木質バイオマス利用設備設置費等補助金などを通して、市民生活における地球温暖化対策の推進と森林資源の利活用促進にも、引き続き取り組んでまいります。 私からは以上です。 ◎建設事業部長（細井良彦君） 私からは、建設業事業部内のカーボンニュートラルの取り組みについてお答えをさせていただきます。
３ テレワークの定着・促進に向けての全国的な導入支援体制をいち早く整備すること。 ４ 本プランの着実な遂行のための十分な予算を確保すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
市内事業者の競争力強化につながる販路拡大やＳＤＧｓの推進、人手不足解消に向けた生産効率の高い機械の導入支援など、様々な問題解消に向けた取組に対して支援を強化すべく、市の助成制度の見直し、情報発信のほか産業支援センターの活動の内容について、現在研究、検討を重ねているところであります。
また、県では、本年６月補正に、エネルギーコスト削減促進事業と施設園芸燃油高騰対策設備導入支援事業を実施しております。 エネルギーコスト削減促進事業は、農家で使われている空調設備等の更新費用のうち、１５０万円までが３分の２、１５０万円を超える部分について２分の１を補助するものです。
また、岡谷市ＤＸ推進デジタル化ツール導入支援事業補助金では、設備の導入費用に限らず、ＩＴ人材マッチングサイト登録費について補助対象としております。このほか国におきましても、ＩＴに関する専門家派遣事業として、よろず支援拠点による相談、ＩＴコーディネーターなどの派遣によりＩＴの活用、導入の具体的なアドバイス、人材育成などによる支援が行われております。
一般管理費と文書広報費を削減をしているということですけれども、例えば１７ページの感染防止対策、カーペットであったりとかミーティングテーブルの購入に充てられているわけですけれども、システムの初期導入支援、決裁システムの導入というのは業務の効率化には欠かせないものではないかなとは思うんですけれども、その辺、このテーブルであったりカーペットの貼り替えだったりを優先すべきだとした理由についてお聞きしたいと思
次に、「ＤＸ推進デジタル化ツール導入支援補助金」について、委員より、岡谷市は小規模企業が多く、デジタル技術の導入に至らないのではないかとの質疑があり、景気動向調査の結果の中では、デジタル技術の導入を予定していない企業が約64％を占め、市内の小規模企業の中には、どこから取り組んでよいかわからないと答える企業も多い。
スマート林業技術、ドローンを活用した森林情報把握や航空レーザーの解析精度の向上を踏まえた航空レーザー解析を実施するとともに、これらの詳細森林情報を簡単かつ高度に使えるＧＩＳの導入支援を開始、そして需要、マッチングモデル開発を推進など、かつての林業と、いわゆるイメージとかなり違う進化と変化を遂げているところだと思います。 そこで、お伺いをいたします。 （２）次世代につなぐ森林づくりについて。
また、長野県の学校林等利活用促進事業、これを活用いたしまして学校林の整備や子供たちが活動の際に用います市機材の導入支援によりまして、学校林の利活用を広げているところでございます。 西箕輪小また伊那西小の学校林を活用した学習では、児童は大変多くの学びを作り出しております。
本年度は９件を予定しており、今後はこのような事業を活用したスマート農業関連の機械導入支援も検討を進めてまいります。 次に、消費の拡大や食育の推進につきましては、食品の加工や料理の講習等の市民交流事業を行う農業振興団体に対しまして補助金を交付しており、本年度は５団体への支援を見込んでおります。
また、本市独自の対応では、国のＩＴ補助金制度の上乗せ補助として、テレワーク設備導入支援事業を創設しております。 これらにより、ポストコロナを見据え、さらに、事業者の成長の原動力としていくよう、今後も国とともにデジタル化を強力に推進してまいります。様々な機関との連携強化につきましては、議員御指摘のとおりであり、地域経済の回復・活性化に向けて、更に連携を強化し、事業者の皆様を支援してまいります。