伊那市議会 2024-03-07 03月07日－04号
◎市長（白鳥孝君） 伊那市内の保育園・幼稚園に通う園児の中で、発達等に不安のある子につきましては、発達支援センター小鳩園の発達支援に関わる専門職員、あるいは保育士が保育園・幼稚園を巡回しながら、順次相談を実施をしてきております。 議員おっしゃるように、伊那市では５歳児健診はやってはおりませんけれども、こうしたサポートはしていると。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市内の保育園・幼稚園に通う園児の中で、発達等に不安のある子につきましては、発達支援センター小鳩園の発達支援に関わる専門職員、あるいは保育士が保育園・幼稚園を巡回しながら、順次相談を実施をしてきております。 議員おっしゃるように、伊那市では５歳児健診はやってはおりませんけれども、こうしたサポートはしていると。
なお、検査につきましては、工事は設計金額３００万円、委託は設計金額２００万円を超える案件について、専門職員で構成された検査班で検査を行っており、経験や知識を生かし実施されているものと認識しております。
なお、ＤＸの推進には、議員御指摘のとおり専門職員の配置が重要でありますが、全国的なＤＸに関する専門人材が不足する中、当市では当面研修会等を通じて全職員が基礎的なスキルの取得に努めることとし、高度な知識が必要な場面では、国等のデジタル人材派遣制度による外部人材の活用なども検討してまいります。 次に、事業の在り方についてのお尋ねにお答えいたします。
令和４年度は16品目の機械備品を購入しており、購入に当たっては、入札前に医師や各課等の専門職員を集め、対象機器等のデモンストレーションを行い決定している。また、最新技術が搭載された装置等により、医師の負担軽減や患者の快適性、利便性の向上につながり、大きな効果があったものと評価しているとのことでありました。 次に、診療体制について。
社会的にＩＴ人材が不足をしておりまして、専門職員の採用とか外部人材の登用というものが簡単ではなく、また長期的な人材確保の観点からも、内部からＩＴ人材を育成していく必要があるというふうに考えております。
また、初期研修医、専攻医、研修学生の増加に対応した部署が必要であり、医事課と切り離した医療支援係を立ち上げ、専門職員の育成に努めてまいります。昨年度には公立病院の勤務歴のある職員を採用し、その職員の知識等を最大限活用しながら、医療費請求や診療報酬の施設基準の管理などを行っております。
基本目標の中の一つであります歴史文化の伝承と新たな文化を創造するまちづくりを進めるため、特に文化財の保護を活用していく上で、学芸員、それから埋蔵文化財専門職員といった専門性の高い職員は必要となると考えているところでございます。
単なる事務員ではなく福祉専門職員の犯罪ということも衝撃でした。 今後は家庭裁判所の指導や、再発防止委員会、第三者委員会の答申を受け、今回横領された口座の５名を除く上伊那８市町村の利用者77名の財産管理は、今後は各市町村に割り振られ、弁護士などが管理に当たると聞きました。 国が進める中核市としての法人後見事業は、上伊那では事実上、一度停止し、障害者や高齢者の財産管理に大きな影を落としました。
昨日もこのような議論がございましたが、数年にわたる大規模事業においては、完了まで専門職員の配置をする。あるいは、異動先からのプロジェクトチームに参加することも必要ではないかと思います。いわゆるスペシャリスト職員の養成、配置ということでございます。 ３点目、人手不足解消のため、窓口業務の民間委託を検討する考えはありませんか。 昨日も川嶋議員の質問がございました。
◎企画政策部長（酒井吉之君） 合併による効果や問題点につきましては、それぞれの市町村やその枠組みによって異なることもありまして、一概には申し上げられませんが、一般的に言われている合併による主な効果といたしましては、専門職員の配置などの住民サービス提供体制の充実の強化、広域的なまちづくり、適正な職員の配置や公共施設の統廃合、行財政の効率化、これらが挙げられると思います。
この専門職員の異動期間というものも、長く取るべきではないかなと私は感じます。通常職員が３年のところを５年ないし１０年にするとか、また資格取得推進の支援策のさらなる充実を図って、有資格者数を増やして、その方、有資格者数が異動になったとしても、有事の際には部署を超えて連携して応援体制に入れるような、体制づくりをしていくべきではないかなと、こんなことを考えます。
◎市長（牛越徹君） 議会からの事務事業の評価について、御提案はやはり専門職員を確保するようにというのが前提になっています。確かに御指摘のとおりでありました。 ですから、令和４年度１年間かけて、人材が今後確保できるか、今、市の職員として福祉分野にいる職員の中で、１０年かけて主任ケアマネジャーの資格を取らせる、到底大変なことであります。
専門職員の配置についてでございますが、現在、文化財修復等事業の営業活動は、専務理事が施設管理や店舗運営業務と併せて行っている状況であります。
続きまして、総括的に、合併当初、旧５町村単位では相当数の専門職員、熟練職員が在籍したと思われますけれども、現在の人員不足の原因の１つは、過去にあまりにも恣意的な人事が行われてきたといううわさがございます。その影響はどのように感じられますか。お答えしにくいと思いますけれども、総務部長、お願いします。 ○議長（平林明） 久保田総務部長。 ◎総務部長（久保田剛生） それでは、お答えさせていただきます。
◎健康福祉部長（帯川豊博君） 施設の老朽化等への対応につきましては、これまでも状況に応じて、先ほども御答弁しましたけれども、専門職員による迅速な修繕、あるいは、規模の大きなものについては業者対応をしておりまして、今後も引き続き安全な保育環境が提供できるように、施設機能の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（今井康善議員） 早出すみ子議員。
また、危機管理室に配置しております専門職員からも、日頃の業務を通じて職員が持つ知識や技術の伝承を受けるなど、防災スキルの向上を図ってきているところでもございます。
用地交渉の専門職員について、とてもすばらしい判断だったと評価いたします。 今後は、スピード感ある交渉を期待しております。ありがとうございました。 以上で、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（召田義人） ここで昼食のため暫時休憩といたします。 再開時間は、午後１時10分からといたします。
そのため、資格を有する職員の人事配置や資格取得など職員のスキルアップを図るとともに、必要となる職種の協会等への応募依頼や、現専門職員の出身校ルートを活用した募集などの取組を行い、人材確保に努めてまいります。 また、社会福祉士についても専門職員の資格要件に例示されており、今後ますます高度化・複雑化する子ども家庭総合支援拠点の職員の配置の一つの視点として検討してまいります。
新たに庁内に個室の相談室を開設し、様々な悩み事の解決に向け、専門職員を配置し、関係部署との連携をより強化し、対応を図っております。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う子育て世帯への国の経済支援としまして、低所得のひとり親に対する児童１人につき５万円の子育て世帯生活支援特別給付金について、専決により所要の経費を補正予算に計上し、先月１１日の児童扶養手当支給に併せ支給いたしました。
現在、市におきましては各分野で各種の相談を行っておりますが、相談内容やそれぞれの課題により、ほかの分野とともに対応する必要性がある場合には各分野の専門職員と連携して情報を共有するなど、実態把握に努め対応しております。 また、社会的孤立が起こっている場合、ケースにつきましては、様々な角度から体験、また集まりの場を紹介するなどして孤立の解消を図っております。