原村議会 2023-06-02 令和 ５年第 ２回定例会−06月02日-04号
土木関係の職員を増員すべきと思うがということで、事業をするには当然人が必要で、建設係ですか、土木係ですか、人員が直接現場に出て、測量から設計から積算からというような形で工事発注、発注は財務ですか、そういうような形でやると思うんですけれども、事業を推進するには専門的職員、土木技師等も必要と思うが、増員予定はあるかということでまずお伺いします。 ○議長（松下浩史） 五味村長。
土木関係の職員を増員すべきと思うがということで、事業をするには当然人が必要で、建設係ですか、土木係ですか、人員が直接現場に出て、測量から設計から積算からというような形で工事発注、発注は財務ですか、そういうような形でやると思うんですけれども、事業を推進するには専門的職員、土木技師等も必要と思うが、増員予定はあるかということでまずお伺いします。 ○議長（松下浩史） 五味村長。
定員につきましては、博物館法において、博物館に専門的職員として学芸員を置くと規定されておりますが、定員に関する規定は特にございません。以上でございます。 ○議長 岩村議員。
また、制度の枠を超え、３つの支援を一体的に実施する必要があることから、庁内関係部署はもちろんのこと、外部の支援機関との包括的かつ緊密な連携体制の構築や専門的職員の配置など様々な調整が必要となってまいります。 いずれにいたしましても、地域共生社会の実現のため、本事業の果たす役割は大きいことから、今後、国の動向を注視しながら、実施に向けた調査研究を行ってまいりたいと考えております。
観光振興がスムーズに行われるような専門的職員配置や効率のよい政策立案と実行するための観光振興専門班、今もそういう班があるのかどうなのかもわかりませんけれども、そういうものを設置して、より観光振興、今先ほども所管がえをしたようにですね、観光振興が重要に考えられているというのはよくわかっておりますので、そういう職員配置、効率のよい観光振興の立案のできる、そういう専門班の設置をどういうふうに考えているのか
また、三つ目の機能といたしまして、認知症の方や家族の不安軽減を図るための、専門的職員による相談支援など、日常生活支援機能がございます。 本市といたしましては、認知症疾患医療センターが実施をいたします講演会や研修会への協力、地域包括支援センターの相談者への周知や必要に応じて紹介を行うなど、積極的に協力、連携をしていきたいと考えております。
それから責任性では、正規職員の業務については法律や条例、制度等を背景として、高度な判断を有する業務や、組織管理や経営自体に関する業務など、責任性ある立場に対して、臨時職員は例えばデータの入力であるとか資料作成など、その業務に対して補助的な業務を行うということとしておりますが、専門的職員はその業務は異なるものと理解をしております。この２点が大きな違いであると考えております。 ○議長 中山 透議員。
学芸員は、博物館法に定められた専門職員でありまして、同法には、博物館に専門的職員として学芸員を置くと規定をされております。このことから、教育委員会におきましては、市立岡谷美術考古館におきまして、現在、２名の学芸員を配置し、文化財の保護及び調査や美術作品や資料の収集、保管、展示及び調査研究の業務を行い、地域の芸術、文化の振興を図る役割を担っております。
次に、障がい者や高齢者等に対する専門的職員の配置につきましては、市の職員配置上、同じ職員を長期間、同一職場に配置しておくことは、様々な分野の知識や能力を有する職員の育成、業務の慢性化につながるといった理由により難しいと考えております。
また、財政的な制約がある中で、学校教員を支援する専門的職員の配置に努めて、教職員の負担軽減を図ってきております。 ○議長（伊藤泰雄君） 柳川議員。 ◆19番（柳川広美君） 例えば、理科の補助教員等が削減されて、全部休み時間に準備をしなければならない、そういう話も聞きます。
また、子供と親の相談員を13名、障害児支援介助員を25名、図書館司書を17名、外国語支援相談員を５名、合わせますと72名に及びます専門的職員の配置に努めまして、先生方、学校を支援しているところであります。さらに、キャリア教育のコーディネーターを配置いたしまして、中学校教員の職場体験学習に係る負担軽減を図る等の支援も行いまして、好評をいただいているところであります。
〔５番 袖山廣雄君 質問席〕 ◆５番（袖山廣雄君） 専門的職員といいましても、我々もそうなんですけど、各課へ行ったり、どこの課もそうなんですけど、行くと３年でばかりでいなくなって、もう一度同じ話をしなくちゃいけないと、そういう弊害があります。やっぱり農林課へ行ったら、農林課で、いつもの顔の方がいらっしゃると。それだけでも市民の方たちは安心するということがあると思います。
最後に、こうした専門的職員の人数でございますが、限られた職員定数の中で、全ての分野に必要十分な正規職員を配置するということは困難であります。ご質問にもございましたが、嘱託の職員あるいは臨時職員といった非常勤の職員の皆さんにそれぞれ専門分野でお勤めいただいております。
市政方針の重点施策として、市内経済の活性化を位置づけ、雇用の創出、若者の定住化、既存企業への支援、新たな企業立地促進等、産業活動を活発にさせるための関連予算や組織機構の見直し、知識、経験を持つ専門的職員の人員配置、また情報収集機能の向上対策などにも財源配分をしたことに注目し、その効果を期待するところであります。
そこで、文化庁や社団法人全国公立文化施設協会等のアートマネジメント研修会や技術職員研修会などに積極的に職員等を派遣するなど、専門的職員を育成していくプログラムを早期に確立することが重要と考えます。質の高いサービスを提供するための専門職員の育成についてどう考えるか、伺います。 ○議長（尾島勝君） 宮川政策企画局長。
社会教育主事、司書などの専門的職員の資質の向上につきましては、本市の社会教育を一層充実させ、市民の期待にこたえるためには、専門的職員はもちろんのこと、社会教育機関に配属されておりますすべての職員の資質を高めていくことが重要であると認識しております。
共同化機構に参加することによって、移管事案の滞納整理による税収の確保やアナウンス効果による滞納予防効果、さらには顧問となる弁護士、国税ＯＢ、警察ＯＢの専門的職員と連携できることにより、徴収義務の知識、ノウハウのフィードバックが図られる等のメリットがあると判断しております。年々増加する滞納者に対して、このまま手をこまねいていくというわけには、公正、公平の原理からまいりません。
◎総務部長（青木正君） それぞれ専門的職員を常時配置することは、職員体制にも費用対効果の面からどうかと考えるわけでありますが、できる範囲でそれぞれの関係部署と相談して、その価格が適正かどうかを判断してございます。 以上ですが、お願いいたします。 ○議長（山岸國廣君） ほかに。 14番 小泉俊一議員。
要旨の１といたしまして、一般職場での専門的職員の配置についてお伺いをいたします。 最近は、市役所の対応が以前に比べますとよくなってきていて、親切で早くなってきているという市民の声が聞こえてくるところでありまして、日ごろ、職員の皆さん方がそれぞれ努力をされている姿かうかがえるところであります。 来年度、平成22年度のキーワードの１つに、絆ということが取り上げられております。
そこで、保育園において子供が健全で安全に生活できる場とするよう看護師等の専門的職員の配置を提案したいと思います。 平成２０年度３月に厚生労働省より保育所における質向上のためのアクションプログラムが示されました。その中で具体的施策、看護師等の専門的職員の確保の推進が挙げられております。
専門的職員として、資料の収集、保管、展示や調査研究、その他これと関連する事業などをつかさどるとされ、美術館には学芸員はなくてはならない人材であり、また学芸員の質がその成否を決めるとも言われております。このような観点から、学芸員の確保とそのお考えをお聞きいたします。