安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
この地方創生臨時交付金の対象事業となる推奨事業メニューに、ＬＰガス料金上昇抑制支援が新たに明示をされました。ぜひとも、この企業や各家庭が直接的にＬＰガス料金の負担軽減を実感できるような対策を講じていただくことを要望させていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。政策部長にお伺いいたします。 ○議長（平林明） 渡辺政策部長。
この地方創生臨時交付金の対象事業となる推奨事業メニューに、ＬＰガス料金上昇抑制支援が新たに明示をされました。ぜひとも、この企業や各家庭が直接的にＬＰガス料金の負担軽減を実感できるような対策を講じていただくことを要望させていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。政策部長にお伺いいたします。 ○議長（平林明） 渡辺政策部長。
◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君） ちょうど今、新年度予算の予算計上をやっておりますけれども、その前段で行政評価の対象事業ではなかったんですけれども、事業全般を見直すということを課内もしくは部内で行っております。 先般、大門地区のタウンミーティングで市民の方から同様の質問があって、市長がそのときに改善の余地ありというか、見直しますという答弁をしております。
◎建設部長（米山博樹君） 平成３０年１１月の施行以降で、この特別措置法に基づく事業はございませんけれども、法の一部が改正により対象事業が拡充され、事業期間の延長や対象土地の拡大がされている、こういうことから、所有者不明の土地が事業に該当すれば、利用範囲は広がるというふうに思われます。 ○議長（井坪隆君） 永井一英君。
初めに歳入でございますが、款1財産収入、項1財産売払収入は、ペットフードなどの加工品売払収入の増額、款2繰入金、項1他会計繰入金は、一般会計繰入金の増額、款5県支出金、項1県補助金は、補助対象事業費の増額に伴う県交付金の増額でございます。 次に歳出でございますが、89－7ページをお願いいたします。
対象事業費が確定していないのであれば、過大徴収分１４．８億円分は前受金に計上して管理しなければいけないというふうに考えるわけですが、この点について監査委員の見解を伺いたいと思います。 ○議長（二條孝夫君） 監査委員事務局長。 ◎監査委員事務局長（市河千春君） ただいまの御質問にお答えします。
町としましては、令和３年度にスタートいたしました第６次男女共同参画計画において、育児・介護休暇の取得促進、男性の家庭生活などへの参画促進を挙げており、この計画書を調査対象事業所に送付するなどして周知を図っているところでございます。
対象事業として、生活支援では、コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する生活困窮者等の負担軽減に資する支援事業として、生活困窮世帯ヘの生活支援、学校給食費等の負担軽減、子育て世帯への支援などが挙げられていますが、市としてはどのような事業を計画されておいででしょうか。 第３．生活保護行政について。 （１）生活保護行政の現状についてお伺いします。新型コロナ禍で生活困窮となる方が激増しています。
道路改良、学校の改修、保育園の改修、こういったものの投資対象事業は、ほとんどいつ実現できるか見通しが立たなくなります。すなわち財政構造の弾力性が失われまして、臨時的な事業、政策的な事業の点がなかなか困難になります。 新年度予算の中で、各部局というのは事業の緊急度、優先度を見極めながら予算要求をしております。
款22市債は、起債対象事業費の確定による減額でございます。 続きまして、歳出でございます。 ページ報4‐16をお願いいたします。
12款公債費の減額は、対象事業費の確定により不用額を減額するものであります。 以上が歳出の概要であります。 続きまして、職員給与関係の補正内容につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、補正予算説明書126ページから御覧いただきたいと思います。 特別職の減額は、その他の特別職の報酬額の確定によるものであります。一般職の減額は、報酬、給与、職員手当、共済費の確定によるものであります。
この制度が来年の10月以降、一定の移行期間を持っていることも承知していますが、この移行期間中に対象事業主にサポートすることをうたっているのは、この制度の施行の困難さを示しているのではないでしょうか。 消費税率を10％に上げる際の軽減税率の議論から生まれたインボイス制度、当時の議論では、増税による打撃が収まって実行するという趣旨だったと記憶しています。
生活環境課所管事項の審査では、環境調査事業について、委員から臭気測定料を対象事業者から求められないかとの質疑があり、行政側から、現在規制基準値を超過していない状況にあるため、事業者への負担を求めることは難しい。しかし、監視体制を強めるためにも予算は維持していきたいとの答弁がありました。
なお、これらの事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としておりますが、交付の対象事業につきましては、各自治体により独自で取り組む感染症対応事業も対象となっておりますので、国庫補助金が主な財源とはなりますが、町独自の取組ともなっているものでございます。以上です。 ○議長 松井議員。
国の支援ですけれども、国のほうも力を入れておりまして、対象事業費の６分の４が国庫補助、また県からも６分の１の補助がありまして、町の負担は６分の１となっております。 こども未来基金を活用して、令和４年度ではどのくらいの基金の活用が予想されるかといった点でございます。
このアーツカウンシルとは、芸術文化に精通した専門家を交えた第三者機関として地域の文化芸術活動に関する相談や助成、人材育成などを支援するもので、具体的にはアーツカウンシルのメンバーは専門の知見を生かし、助成金対象事業の選定や配分をはじめ、地域の文化政策について調査研究するシンクタンクとしての役割も持っております。
また、佐久市の実施計画においては、常田赤岩線が対象事業として記載されており、着実に事業を進めていきたいとのことでございます。 佐久建設事務所との協議につきましては、今年度も同様に、佐久平駅アクセス道路の必要性とともに県道の整備を行うことにより、三岡地区及び小諸市、佐久市の発展につながる要望を行ってまいりました。
７款１項２目商工業振興費１８節負担金補助及び交付金の２，４７５万円は、第６波飲食事業者等経営支援事業補助金で、対象事業所を２２０件と見込み、事務費として振込手数料、広告料、郵送料等を計上してございます。 お戻りをいただきまして、６ページの歳入をお願いいたします。１５款２項４目商工費県補助金の２，４７５万円は、歳出の事業費に対します県からの交付金で、補助率は１０分の１０でございます。
款７項１商工費６，７８８万円の減のうち主なものは、目１商業振興費、中心市街地活性化事業の固定資産税等助成金につきましては、令和３年度に限り中小企業支援策として固定資産税の特例軽減が行われており、対象事業者の固定資産税が軽減されたことから１，４００万円の減、目２工業振興費、工場等誘致振興助成事業におきまして、事業計画の変更に伴い助成金を４，０００万円減額するものでございます。
１款資本的収入、１項企業債、１目企業債4,710万円の減額は、長野県施行の流域下水道建設改良費精算見込みに伴う地元負担金の減少等により、起債対象事業費が減少したことによるものです。 ２項負担金、１目受益者負担金2,025万9,000円の増額は、宅地分譲開発などにより新規加入が増加したことによるものです。
初めに、議案第７０号 大町市過疎地域持続的発展計画の策定についての審査では、委員から、過疎債について対象地域が八坂・美麻地区から大町市全域となり、対象事業も広がるが、どのような事業に活用していくのか。また、学校再編に係る学校の整備事業には利用できるのかとの質疑があり、行政側から、主に建設改良事業などで重点的に活用する予定で、来年度予算を編成しているところである。