軽井沢町議会 1991-06-28 06月28日-04号
この発地地区を対象とした農村集落排水につきまして、委員会の中で地域の住民とのコンセンサスが得られているかどうかについての審議がなされましたかどうかをお聞きしたいということと、それから、この今回の計画につきまして、終末処理場の管理につきまして受益者が行うのか、あるいは理事者側が行うのか、そこら辺についての委員会での審議が行われましたかどうか、その点について質問をさせていただきたいと思います。
この発地地区を対象とした農村集落排水につきまして、委員会の中で地域の住民とのコンセンサスが得られているかどうかについての審議がなされましたかどうかをお聞きしたいということと、それから、この今回の計画につきまして、終末処理場の管理につきまして受益者が行うのか、あるいは理事者側が行うのか、そこら辺についての委員会での審議が行われましたかどうか、その点について質問をさせていただきたいと思います。
制度改正に伴うものとして、農作物共済において、麦の引き受け方式を各農家単位で受ける半相殺農家単位方式から、耕作の一筆単位で受ける一筆単位方式に改めたこと、また、果樹共済ではりんご・なし・ももについて、共済責任期間を花芽の形成期から当該花芽にかかる果実の収穫までであったものを、発芽期から果実の収穫までとする総合短縮方式を採用したこと、さらに法改正に伴うものとして、家畜共済において牛の白血病も死亡廃用の対象
それから、これにつきましては受益者負担金の部分がないんですけれども、これは8月に確定という話なんですが、これに対する対象地域の住民も非常に不安感が高いようにお聞きしているわけなんですが、そこら辺の住民へのやはり説明、理解もどの程度求めているかお聞きしたいわけです。
本市といたしましても、デイ・サービスセンターの重要性にかんがみましていち早く取り入れ、昭和63年に虚弱老人を対象にしたC型のデイ・サービスセンターを、また平成2年、昨年は寝たきり・痴呆性老人を対象にしたA型デイ・サービスセンターを県下で最初に設置をするなど、積極的に取り組んでおるところでございます。
次に、議第1号 部落解放基本法制定に関する意見書案についてでありますが、昭和49年に施行されました同対法、それに続く地対法、そして同和対策最後の特別法とされる地対財特法が来年4月をもって期限切れとなりますが、この20数年間に実施された地区においては、環境改善の面では、かなりの成果を上げ得たわけでありますが、しかし、未実施地域においては、部落の劣悪な環境が放置されたままでありまして、同法が規定する対象地区
これらの都市景観賞の対象となるものを、もう少しふやしていただきたいということでお伺いをいたします。 私が好んで歩く町に分銅町がございます。この町を歩くたびに、いつも心が洗われるような家に出会います。このうち何の変哲もない家というより、むしろ古い家の部類に入るかもしれませんが、正面に設置されておりますガラス戸でございます。小さく仕切られた木枠の、昔ながらの出入口を持つ自転車屋さんがそれでございます。
現在、市や県におきまして中小企業の皆さん方を対象に、幾つかの融資制度を設けまして、その振興対策を行っております。しかし具体的ケースによりましては、今の制度ではまだ該当しないというようなことも考えられますので、業界の皆さんとも相談し、また市の内部、関係課と協議をして、拡大するようなことも考えてみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
自治省が調査対象としない出資率25%以下の第3セクターを含めれば、都市開発やまちづくり会社等も含めてでありますが、大変な数字になると思います。いわば日本列島が第3セクターという自治体ぐるみの体制で、自然環境ばかりか地域経済の面でも大きな変貌を遂げつつあるといってもよいというふうに思います。
そして、その借りる利子補給の条件として、利子補給対象限度額が 300万円、利子補給期間が2年であります。3,000万円借りようと 5,000万円借りようと利子補給金の対象限度額がたったの 300万円でございまして、その 300万円に対して 0.5%の利子補給をするだけでございます。 さらに利子補給の期間が借りた年と次の年のたったの2年間でございます。
特に急傾斜地が対象になるのか、保安林等の指定を受けて、その後国の補助事業の対象にするのかというようないろいろな検討はしてきておりますが、現在まで公共としての救済措置の方策が見出せない状況でございます。
「部落差別の解消を目的とした法律を基本法として制定することは、その被差別対象地域及び住民を法的に固定化させるという極めて重大な政治的、社会的問題を惹起するおそれがあり、我が党が今日まで講じてきた施策に、基本的に相反するものであります。」と述べ、「署名及び大会出席要求等に対しては、一切応じることのないように」と求めております。
次に6ページの予定貸借対象でございますが、平成4年3月31日現在の予定で、今回の補正分を加算していたしまして計上してございます。 なお、7ページの資本の部にございますが、町長のあいさつにもございましたが、建設改良費といたしまして一般会計からの出資金1億 5,000万円を計上させていただきました。 次に、8ページの事項別明細についてご説明申し上げます。 収益的収入及び支出。
◎建設部長(池田利政君) この文化公園につきましては、創造と学習の場として住民の郷土文化に対する意識の高揚を図ると、こういうことで計画をされておりまして、特に幼児等を対象とした遊戯的なことは考えていなかったわけでございます。ここで上げますのは、今のお話のあったとおりの理由でございます。 なお、レール走行式乗り物でございますが、電気で動くミニ機関車というふうにご理解いただければ結構だと思います。
けさの新聞報道は雲仙岳の火砕流、家屋37棟を焼失し、避難対象民 9,300人に拡大と言われております。長崎県島原市における雲仙岳火山噴火は、既に死傷者を34名も出しており、今後もこの火砕流が繰り返し起きるおそれがあると言われております。被災者の皆さんには心からお悔やみを申し上げますとともに、一日も早く鎮静化することを念じまして、質問に入らさせていただきます。
今6月定例会に通告いたしました行政一般質問は、当面する政策問題について、建築における許可申請の添付書類誓約書について、郵便物の収集事業について、4番目といたしまして、子供たちを対象とした竜ケ池の釣り堀開放について、以上4点についてであります。
そしてまた、審議会では公立の保育行政のみを審議するのではなく、同じ長野市の子供たちがお世話になっているわけですから、私立には何を望むかも審議の対象にすべきと考えるわけでございます。 一昨年、和田議員と一緒に福井市と金沢市の保育行政を視察してまいりました。
これは、農業災害補償法施行規則の規定に基づく農林省告示の一部が改正されたことに伴い改正するものでありまして、家畜共済の対象となる事故のうち、廃用の範囲に牛白血病を加えるものであります。 次に、議案第六十四号松代藩文化施設条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 これは、松代藩文化施設として新たに松代通信資料館が完成いたしますので、これを条例に加えることに伴い改正するものであります。
第百二十通常国会において消費税法の一部改正案が可決、成立し、非課税範囲の拡大が他の改正と併せ行われたが、住宅家賃、出産費、教科書等の一部日常生活関連品目がその対象とされたのみで、生活必需品のすべてが非課税とされていないこと。
したがって、長野市栄養士会と連携を密にしながら、女性の皆さんを対象に食生活の面における適切な食事教育、食生活の改善、栄養指導など生涯教育の科目の中に取り入れ、徹底した教育指導を行うべきと考えるが、その措置等についての方策があったらお伺いしたいと存じます。