岡谷市議会 1991-03-05 03月05日－03号
一体、国・県の対応はどうなっているのか、どのように市としても国・県等に働きかけをしているのか、非常にこれは大事な問題かと思いますので、国・県等の対応施策、また市の対応をお聞きしたいと思います。 ３点目でございます。庁内に安全対策会議ができましたことは非常にタイムリーといいますか、ややおくればせながら設置されました。
一体、国・県の対応はどうなっているのか、どのように市としても国・県等に働きかけをしているのか、非常にこれは大事な問題かと思いますので、国・県等の対応施策、また市の対応をお聞きしたいと思います。 ３点目でございます。庁内に安全対策会議ができましたことは非常にタイムリーといいますか、ややおくればせながら設置されました。
そこでお伺いいたしますが、一つ、各地域における今後の人口動向に対する収容面積確保の対応はどのように考えているのか、現段階で改築、新築を希望する公民館は幾つあり、その対応をどのようにするのかお伺いいたします。 二としまして、再三にわたりみどりのテーブルの陳情等で、吉田公民館及び吉田地区の公共施設建設の要望に対し、現在の公民館の場合、広間改築はこれ以上改築することは危険であり、できない。
さて、これらに対する対応といたしまして、議員さんが御指摘のように、行政を含め地域社会の各分野で対応していかなければならないことを痛感しているものでございます。このような情勢である今こそ、学校教育、家庭教育、社会教育の三者が互いに理解し合い、教育理念を同じくしてそれぞれの教育力を出し合いながら対応していくことの必要を強く感じます。
次に、激増するアレルギー疾患の現状とその対応についてお伺いいたします。 最近、特に子供のアレルギー疾患が急増している旨、テレビ・新聞等で報道されております。市民の間でも食べ物を初めこの治療法が大きな話題となっております。
同時に、現在、市政が抱えております多くの課題につきましても、改めて認識いたしますとともに、着実に対応し、解決していかなければならないものと考えております。 今日、我が国の経済を見ますと、四年余に及ぶ好景気が続いております。そして世界のＧＮＰの十％以上を占める経済大国の地位を確立するに至っています。
このような社会変化に対応して、厚生省は戦後の福祉の実施体制を市町村中心に抜本的に見直し、老人福祉法など福祉八法を改正いたしました。施設偏重であった戦後の福祉制度の流れを変えるとともに、施設福祉と在宅福祉の責任を市町村に明確に位置付けたわけであります。したがって、今後市町村の対応は大変であります。 最初に、ふれあい長寿社会福祉基金についてお尋ねいたします。
商工部では、当面事務事業の見直しによって対応するとのことですが、商工課職員の増員について検討を要望した次第であります。 次に、歳出第十款教育費、第一項教育総務費のうち、第七目教職員住宅費について申し上げます。 本市には二百七十六戸の教職員住宅がありますが、中には老朽化の激しいものもあります。
しかし、この発展は社会、経済環境の変化を促し、経済摩擦、社会資本整備のおくれ、環境問題、生活の質的向上問題への対応が政治課題として取り上げられてもおります。 今後の景気の動向につきましては、個人消費は好調を予想されておりますが、設備投資の低下が懸念されており、さらに湾岸戦争の終結等不透明な余韻が多く、景気の先行きは予断を許さないものがあると推測されております。
49ページの第13款寄付金、存目程度の計上で、指定寄附金があった都度補正予算で対応するものであります。 次に、51ページの第14款繰入金でございます。本年度９億 6,717万円を計上いたしまして、前年比４億 8,603万 2,000円の増でございます。 第１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金は３億円の計上で、前年比 5,000万円の増であります。
そして１年間その執行に入るということで、差し引きの勘定の残りは次年度の対応、次年度以降の対応のために、その予算がより効率的に執行できるようそれを繰り越していきたい。また基金に積み立てていきたいということで、この基金の執行の段階で、より効果的な事業への取り組みの原資にしてまいりたい、かように考えているところでございます。 ○議長（片倉久三君） 羽吹義雄君。
このほか、出生率の低下と高齢化社会の到来など人口構造の変化への対応、多極分散型国土の形成、豊かな経済力を国民のゆとりと豊かさにつなげるための社会環境の整備、人手不足と外国人労働者問題等々、課題は山積しております。
いわゆる空き教室と言われるものは、市内の各学校の最大のピーク時におきます学級数に対応した教室と、現在、児童・生徒の減少傾向にあるわけでございますが、現在の学級数に対応した教室数の比較でございます。そこで、現状では、確かに旧市を主体といたしまして空き教室はございます。
これは日本の近代化に対応するため、当時のハイテクノロジー型の新しい工業基地をつくっていくということでもあったと思います。そして、48年のオイルショック以降も、工業大国日本、経済大国日本への道程を一挙に駆け上り、今日なお安定成長時代から成熟時代の名のもとに、高度成長時代の延長線上においてすべての対応がなされていると考えます。
私は、そもそも地方自治体は、住民に最も身近な行政主体として、高齢社会への対応や、地域経済の構造変化など、増大する行政需要に的確に対処していくことが期待されており、とりわけ都市行政が担う役割はますます増大をしておりますことから、都市財政の充実強化は大きな課題であると考えております。
１．理事者は病院の担当者に意見を求め、その対応について適宜指示を与えることが必要である。２．病院の改修、増築の際には患者、職員等の動線を考慮にいれ、診察室、診療室、その他の配置換えを考える必要がある。３．病院職員全員が心をあわせ意志疎通をはかり、病院設置の意義を充分にわきまえ、町民の信頼回復を得ることが大切である。 以上。
そこで、委員からは、今回一定のメーカーが決定すれば、事業の性格上、来年度においても同一のメーカーとならざるを得ないので、これが選定と入札に当たっては、近年各地でゆゆしき事例が発生したことを踏まえ、いささかの不信も招かぬよう慎重な対応に留意されたく要望する意見がありました。
この条例は地方自治法207条を遵守し改正するものであり、その実施に当たっては条例のとおり実費弁償として対応してまいりたいとのことでありました。以上、審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告申し上げます。 以上でございます。 ○議長（片倉久三君） ただいまの委員長報告に対し、これより質疑、討論を同時に行います。 何か御発言はありませんか。
・ ごみの減量化については、全国的にも世界的にも問題となっているが、その対応について伺いたい。 ・ 女性が社会参加をするために必要である児童福祉のあり方について伺いたい。 ・ インター周辺の土地の利用計画について伺いたい。 ・ 消防署の移転は、インター供用開始前に実施すべきと思うが、その計画を伺いたい。 ・ 千曲川沿岸計画について伺いたい。 ・ 日滝原地区の開発と千曲大橋の促進について伺いたい。
現在でも緊急なものにつきましては、このシステムによらない早期の購入を図っておりますが、今後も実状を踏まえきめ細かい購入方法により対応してまいりたいと存じます。 先ほど申し上げましたとおり、図書館は昭和51年の開館でございまして、開館後14年を経過しております。図書も非常に多くなりまして、収納施設を上回るような蔵書数になっております。