安曇野市議会 2022-09-14 09月14日-04号
今後、要請があった場合には対応を検討してまいりたいというように思います。 なお、参考ではございますが、令和2年10月17日に中曽根康弘元首相の内閣自民党合同葬が挙行されております。当時、総務省から哀悼の意を表するよう要請をいただきました。しかし、その際には、安曇野市では特に対応しなかったという経過がございます。 なお、松本市、塩尻市についても同様であったというようにお聞きをしております。
今後、要請があった場合には対応を検討してまいりたいというように思います。 なお、参考ではございますが、令和2年10月17日に中曽根康弘元首相の内閣自民党合同葬が挙行されております。当時、総務省から哀悼の意を表するよう要請をいただきました。しかし、その際には、安曇野市では特に対応しなかったという経過がございます。 なお、松本市、塩尻市についても同様であったというようにお聞きをしております。
当面の課題といたしましては、新型コロナへの対応、それから原油価格・物価高騰などへの対応となりますけれども、昨年度、今後10年間の財政見通しでお示しいたしました大型事業への計画的な対応なども考えておるところでございます。
道路規格を地域の実情に合わせて柔軟に対応できないかとの御質問につきましては、生活道路は5メートルの幅員で整備することを基本としておりますけれども、地形の条件及び費用対効果を勘案して、幅員5メートル未満での道路改良の対応もしておりますので、地域の実情に合わせて、道路設計を今後も行ってまいりたいと考えております。 ただし、建築基準法規定によりまして、最低でも4メートルの幅員は必要かと考えております。
全て既に対応されているということですので、また、公立園のほうも一日も早い対応、よろしくお願いいたします。 布団もおむつも着替えも要らない保育園を運営されている株式会社ハイフライヤーズ、キートス統括園長の日向美奈子さんが新聞のインタビューで、働いていると子供と過ごせるのはお迎えから寝るまで。その間も食事や家事、保育園の荷物をかばんから出して、洗って、あしたの用意をしてと、かなりの時間を取られます。
中でも、区長要望には例年になくよく対応していただき、特に道路の改修、防犯灯LED化はよくやってくれた。新型コロナ対応については、市民からの苦情もなく、スムーズにできたと市民からも感謝の言葉をいただいている。地方創生臨時交付金については、市内では倒産したということも聞いておらず、プレミアム付商品券は非常に評判がよい。心配していることは、松枯れが市内で増え、農林課も大変苦慮している。
移住して農業をやりたいと思う人には、どのような対応をされますか、お聞きいたします。 ○議長(二條孝夫君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(駒澤晃君) 移住者への対応についての御質問にお答えをいたします。
2.農業振興について (1) 農業団体からの要請・陳情への対応は。 3.地域猫について (1) 野良猫増加への対応は。207 ~ 221106番 神社正幸 [一問一答]1.教育行政について (1) コロナ禍における市内小中学生のラーニングロスに対する見解と対策は。 (2) 将来を見据えた市の教育行政の目指す方向性は。 (3) 市の小学校再編計画の進捗状況は。
町ではこの発出を踏まえ、本年度より対応しているということでよろしいのかどうなのか。その対応についてお伺いをしたいと思います。 ○議長 消防課長。 ◎消防課長(森泉) お答えいたします。消防団員の報酬等の基準の策定について、令和3年4月13日付で消防庁長官通知が発出されたことにより、業務の負荷や職責等を勘案し、どのようにするかについて検討中でございます。以上でございます。 ○議長 中山議員。
本市の対応が我々の意図と違った目的に利用されているのであれば、大変遺憾であります。また、社会的な影響という意味で責任を感じるところであり、深く反省をしております。今後はこのようなことがないよう、世界日報及びピースロード並びに旧統一教会系の団体との関係は一切断ち、様々な取材の依頼、応援などの要請については細心の注意を払い対応をしてまいります。 本席からの答弁、以上となります。
また、多様化する市民ニーズに柔軟に対応するため、事務事業について総合的な観点から点検を行い、目的を達成した事業等の縮小・廃止や統合などの効率化を図ります。
対応はさせていただいているというところでございます。
地域の活動は、お祭りや行事などの住民の親睦を深めるものをはじめ、ごみステーションの管理や区内の道路、公園の清掃などの生活に密着した対応、防災活動や子ども、高齢者等の見守りなどの社会的な課題への対応などがあります。どの活動も、地域づくりのためには重要な役割となっています。
まず一つ目に、去年も同様の質問をしているわけですが、新型コロナウイルス感染症に対応した町が実施した事業数、それから総事業費は総額で幾らだったのでしょうか。また、それらに用いられた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国からの交付金や補助金、あるいは特別警報Ⅱ発出市町村等事業者支援交付金などの県からの交付金や補助金は、総額で幾らだったのでしょうか。
いろんな取組につきましてご紹介いただきまして、また今後の課題として委員長のほうでも触れていただきましたけれども、さらなる投票率の向上ですとか、あるいは今後増加してくるであろう期日前投票率の増加への対応、そういったものもあるかと思います。
ここでは太陽光の発電事業に関して、事前相談件数18件とありますけれども、この事前相談の制度というのが、事業者は大体1週間前に大町市に内容を届け出ればいいというような内容になっていますけれども、実際に住民のサイドでは、その時点で分かってももう対応が間に合わないと、いろんな問題があります。
一方、障害福祉サービスを利用している方については、障害相談支援事業所が中心となり、日頃から緊急時の対応などの支援体制が構築されており、新型コロナに感染した際においても、同様に日頃の支援体制の中で対応するものと認識しております。
│ │ │ │ │ ├─┼─────────┼───────────────────┼───┤ │ │ │ │2│町民の意見聴取と、│・パブリックコメントや町長への手紙、各│町長 │ │ │ │ │ │町の広報について │ 種相談件数の推移から、十分な町民意見│課長 │ │ │ │ │ │ │ の聴取や、町民の困りごとに対応しきれ│ │ │
一方、歳出では、新型コロナウイルス感染症への対応について、国の交付金を活用しつつ、個人支援や事業者支援等をその時々の状況に応じて実施したこと、また庁舎建設基金を廃止し、公共施設等整備基金に積み替えたことなどから、決算規模は過去2番目の大きさとなりました。
一方、市におきましては、地域経済対策及び事業者支援として、県の交付金を活用して実施する大町市新型コロナウイルス感染症第6波対応事業者支援金には先月末の期限までに245件の申請をいただき、3,550万円余を支給しております。
感染拡大第7波から国民の命を守る対策が急務となっておりますが、政府の対応は、有効な対策を取らずに成り行き任せの対応になっていると言わなくてはなりません。そのような中で、市町村の果たす役割は大きいものとなっています。市民の命を守るために、塩尻市として行っている対策についてお聞かせください。 (2)PCR検査、抗原検査などの実施について。