下諏訪町議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会−12月06日-03号
アンケートの中には、窓口対応の冷たさ、柔軟な対応の欠如、困り事への対応の遅さを指摘する声の記述もございました。これまでも申し上げてきたことですが、思い切った職員増が必要と考えますが、いかがでしょうか。
アンケートの中には、窓口対応の冷たさ、柔軟な対応の欠如、困り事への対応の遅さを指摘する声の記述もございました。これまでも申し上げてきたことですが、思い切った職員増が必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、コロナの世界的な感染拡大から約３年、飯田市立病院もコロナ感染拡大直後から対応をいただいております。そこで、安心して医療を受けるために、コロナ禍における現状をどう分析し、今後につなげるかとして、今までコロナの対応をいただいてきた中で、今後の感染症に対する考え方や、コロナ感染当初から現在まで、状況が日々目まぐるしく変わってきました。
質問事項①現行のガイドライン、指導要綱によって、課題への業者対応は十分機能しているのか、ＰＤＣＡの検証はされているかお伺いいたします。 次に、市民、また業者からの提案よりお伺いいたします。 市民団体より従来の行政対応の課題について、提案としてお伺いいたしますが、質問事項②業者への窓口連携は機能しているか。
一方、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立が要請される中、このような団体ごとの個人情報保護制度の規定・運用の相違がデータ流通の支障となっており、求められる保護水準を満たさない団体もあるようです。これらの理由により国は個人情報保護法を改正し、自治体に一律に適用することとなったと聞いております。
感染拡大防止につきましては、御紹介いただきましたように、専門家会議からも御意見をいただいて、保健所、医師会とも連携をし、適切な対応を取れたと考えております。
加えて、新型コロナウイルス感染症による人々の意識の変革やデジタル社会の進展など、社会構造の急激な変化に柔軟に対応していかなければなりません。
議案第６８号は専決処分事項で、早急な対応が必要である電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業ほか、７事業に係る一般会計補正予算（第５号）につきまして、１０月１３日付で専決処分させていただいたものであります。
┤ │ ６│１ 来年度の予算・施策に向けて │ ５│林 元夫‥‥‥‥１８５│ ├──┼────────────────────────┼──┼───────────┤ │ ７│１ 新年度予算の考え方について │ ７│青木利子‥‥‥‥２００│ │ │２ 空家等対策協議会について │ │ │ │ │３ 住民を対象にしたＤＸへの対応
こうした中、政府は、電気・ガス料金など物価高への対応を柱とする総合経済対策として総額２９兆８６１億円を盛り込む本年度第２次補正予算案を閣議決定し、現在、国会において審議されております。
最初に、新型コロナウイルス感染症の対応につきまして申し上げます。 我が国では、夏から秋にかけて、一旦新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が減少に転じ、落ち着きを見せていたものの、11月に入り新規陽性者数が再び増加に転じております。
就任前から続く新型コロナウイルス感染症への対応に多くの時間を割かざるを得なかった２年間でありましたが、その一方、今後１０年間の財政見通しを示し、また広域連合の南信州リニア未来ビジョンをまとめる中で、リニア時代のこのまちの絵姿「三重心のまちづくり」に基づいたゾーニングを示すなど、飯田市の将来に向けた下ごしらえはできたものと考えております。
防災訓練につきましては、10月２日に、明科公民館におきまして、明科地域自主防災組織、社会福祉協議会、日赤奉仕団等と連携し、震度７の地震が発生した想定の下、感染症対策を取り入れた指定避難所の開設訓練を実施し、初動防災体制の確立と市民の防災意識の高揚及び災害対応力の向上を図りました。
児童発達支援センターの役割は、障がいの重度化、重複化やニーズの多様化に対応する各通所事業所の専門的機能の強化を図り、地域における中核的な支援施設として、従来の支援事業に加え、各事業所への援助、助言や相談支援などを合わせて行うこととされています。
４款１項保健衛生費は、オミクロン株に対応した新型コロナワクチン追加接種費用の増額並びに脱炭素化事業を推進していただく事業者様への補助金の増額になります。 ７款１項商工費は、30％のプレミアム付商品券を発行するための増額でございます。 10款５項社会教育費は、田淵行男記念館の桟橋改修工事における建築部材高騰による増額でございます。
分科会での市民課の審査では、委員より、市民の方が、詐欺や生活トラブル、消費問題に関することなど、様々な相談をするための窓口を1本化して対応できるように、縦割りではない組織づくりをしてほしいとの意見がありました。
交通安全対策費では、区を通じた５件の住民要望全てに対応が完了しました。道路維持費の道路局所補修工事については、９６件の対応。その内訳は、舗装工事２９件、側溝工事３２件、水路土砂撤去１２件、支障木や枝払い７件、のり面補修８件、転落防止柵・路面標示８件です。
説明に対し、委員から、高圧の空気を送って工事を行うことに伴い、地下水に影響が出る可能性があるため、調査を行うとのことだが、土曽川橋梁周辺は井戸水や湧き水を使用する地区であるため、濁り水などの事案が出た場合は、市の側でも対応できるよう準備を願いたいとの要望があり、この工法に伴う井戸等の利用調査は、喬木村で行われている天龍川橋梁の基礎工事でも実施しており、同様に座光寺地区においても半径約１キロメートルの
こうした大町市の一連の対応について、住民有志は、大町市はＪ社及び地主との間でくいを打つなどして、その所在を確認して管理すべきであるのに、これらを怠る事実は違法であるとして行政訴訟を起こしております。自浄作用が全く見られない大町市の対応と、事業管理者である牛越大町市長の最高責任者としての理性のある適正処理の指示がなぜ速やかに行われないのか。
専門的な知識を持った事業者が指定管理者になることで、コース状況の確認ですとか、あと、危険箇所への対応など、早期に安全な施設運営が担保されること。また、イベントや講習会など、利用者のニーズに対応したきめ細やかな質の高いサービスを提供することによりまして、さらに利用者が増え、リピーターも定着していくものと考えております。 コースの借地につきましては、議員申されたとおり、単年度契約となっております。
この中で、定期点検や耐震、劣化調査等に基づき損傷が著しくなってから対応するものを事後保全型と申しまして、損傷が軽微なうちに計画的な改修を行う予防保全型へ転換する、そのことで施設管理のトータルコストの縮減や平準化をして、施設機能の保持、回復や利用者のニーズに対応するための改善を図ることとしております。