岡谷市議会 2024-03-05 03月05日－04号
被災状況によっては、緊急輸送道路等の主要道路の寸断等により、車両が通行できず、支援物資の供給が滞る可能性も考えられます。岡谷市地域防災計画の食料品、生活必需品の備蓄調達計画に定めておりますとおり、家庭等においても、災害発生から最低でも３日分、可能な限り１週間分程度の食料費や生活必需品等を備蓄し、自力で乗り越えられるよう準備しておくことが重要であると考えております。
被災状況によっては、緊急輸送道路等の主要道路の寸断等により、車両が通行できず、支援物資の供給が滞る可能性も考えられます。岡谷市地域防災計画の食料品、生活必需品の備蓄調達計画に定めておりますとおり、家庭等においても、災害発生から最低でも３日分、可能な限り１週間分程度の食料費や生活必需品等を備蓄し、自力で乗り越えられるよう準備しておくことが重要であると考えております。
また、勤務時間外に起きた災害の場合には、平成２６年の４月に、それまでの居住地の最寄りの自治振興センターに参集といったところを変更いたしまして、それぞれの各所属へ参集といったことに変更させていただいたんですが、例外といたしまして、道路の寸断等により参集できない場合、これは最寄りの自治振興センターに参集するということになっております。
また、４つ目の丸、昨年10月の令和元年東日本台風により各施設がライフラインの寸断等甚大な被害を受け休暇を余儀なくされるなど、災害対応に追われたところでございます。さらに、１月には新型コロナウイルス感染症により温泉施設において予約のキャンセルが相次ぐ中、感染拡大の対応にも努めながら施設運営を進めたことを記載しております。
登山道をふさぐ斜面の崩落、流水谷徒渉する上流域からの大量の土石流押し出しによる登山道の流失、消失、寸断等が確認された。復旧、修復する箇所が多く、行政機関との連携が必要条件となる。復旧、修復作業は区域間が長く、必要と思うロープ等の資材は例年の４倍と予測する。作業には登山有識者を作業指示者に充てる。実施時期、区域、整備の詳細な計画は実施２カ月前に立てたい。
中規模災害であれば駆け付けることも可能ですが、大災害になった場合は、途中の道路の寸断等非常参集が困難になることがあります。 18年の災害の際、私は松本へ勤めていましたが、辰野町あるいは岡谷市の土砂崩れより、電車の線路も道路も寸断され、職場へ行けませんでした。やむを得ず伊那署で1日勤務しました。
地域の情報収集方法といたしましては、消防団の分団長さんに、業務用無線でありますＭＣＡ無線を貸与してあるということでございますし、道路の寸断等で孤立が心配される大田原地区には、公民館にＭＣＡ無線と衛星携帯電話を配置してございます。
道路の寸断等を考えますと、備蓄は必要ないと段ボール会社のほうに言われましたが、多少の備蓄もしておいたほうが安心であるというふうに思うわけでございます。
また、道路の寸断等で物資の供給等ができないときは、孤立地域への支援のため、自衛隊、県消防防災ヘリコプター等の出動を要請いたします。
この訓練は、地震災害による道路の寸断等を想定しまして、原則として自家用車、公共交通機関を利用しないで登庁するものでございますが、一時間以内に対象職員の七十五・六パーセントが職場に参集し、また支所におきましても二十七支所中二十五支所が一時間以内に開設できたということから、迅速な対応ができる体制であることが検証されたと考えております。
続きまして、実際被害が発生した場合、まず各区、各自治会の公民館の避難場所に一時避難し、その後で必要ならば市指定の地区の避難場所に避難する、そんな形をとっていくと思われますけれども、道路等の寸断等により市指定の地区の避難場所に避難できないことがあるということも、この際考えていく必要があると思います。
当地域におきましても、製造業におけるサプライチェーンの寸断等の影響による工場の操業停止や、イベントの縮小など自粛ムードに影響された観光や商業、サービス業における予約のキャンセル、あるいは農業における安全・安心への関心の高まりなど、多方面で影響が顕在化していると見ているところであります。 こうした状況に対しまして、飯田市では、４月１日に東日本大震災に伴う飯田市緊急経済対策本部を設置いたしました。
この備蓄に関する考え方でございますが、大規模な災害が発生した直後においては道路の寸断等によって物資の流通が滞り、食料品などの生活物資の調達が困難になる事態が想定されます。このことから、援助物資が届くまでの間に必要となる量を確保することを基本としております。
また、主要道路の寸断等により、一時的な孤立状態に陥る地域が出るなど、近年にない災害となりました。人的被害がなかったことは不幸中の幸いではありましたが、今回被災された関係の皆様方には、改めてお見舞いを申し上げるところです。また、今回の災害に関しましては、市内外の多くの皆様方からお見舞いをいただきました。この場をおかりして感謝を申し上げる次第であります。
大災害で道路寸断等によって移動手段がとれなくなったときでも、タイムリーな対応が可能であると考えます。近隣市町村との広域的な連携も視野に入れて、早期対応を求めるものでございます。 続きまして、線引き以来36年が経過している市街化調整区域内の現状について、現在、都市計画基本方針の策定を平成21年度に向けて進めておると聞いております。
対応がおくれるようなことになれば、ＪＲや国道２０号の主要交通網の寸断等、再び多大な被害の発生する事態が懸念されるわけでございます。２００メートルの工事区間からいたしますと、今、交渉の段階で異例の早さで進んでいるというようなお話もございましたけれども、終了５年を待たずして、短期にて早期完了を切に望むところでございます。
自主防災組織は、自主的な防災活動を行う組織でありまして、特に大規模な災害が発生した場合につきましては、道路の寸断等で防災関連の機関の活動が制限される事態も想定されるわけでございまして、特に初動活動で大きな力を発揮するものと期待されておるわけでございます。住民が連携し合って、また協力し、被害を最小限に抑えることが自主防災組織の役割でもございます。
ただ、近年の大規模災害による道路の寸断等に対応するためのオフロードバイクといった活用方策につきまして、国では現在専門的な活動というようなことのために、機能別の組織ということも取り入れようとされております。