安曇野市議会 2008-11-25 12月02日－01号
村井知事や国土交通省審議官を初め、全国各地の自治体や議会からの視察、ＮＨＫの「クローズアップ現代」での放映、報道機関からの取材など注目されておりまして、今後、運行状況の検証や改善を行うとともに、観光客や市外への移動対応等について検討を進めてまいりたいと考えております。
村井知事や国土交通省審議官を初め、全国各地の自治体や議会からの視察、ＮＨＫの「クローズアップ現代」での放映、報道機関からの取材など注目されておりまして、今後、運行状況の検証や改善を行うとともに、観光客や市外への移動対応等について検討を進めてまいりたいと考えております。
このことから、先般厚生労働省及び長野県に対しまして長野病院の周産期医療提供体制の確立のため、地域の代表として直接厚生労働省技術総括審議官、医政局長、また県知事のもとを訪れ、それぞれの立場で主体的に取り組まれるよう陳情あるいは要望等を行ってまいったところでございました。
それから、１月30日には厚生労働省、技術総括審議官、医政局長等に対する陳情。同じく前後して長野病院長、上田保健所長とともに、周辺地域の２次及び３次医療機関並びに信州大学、県立こども病院に対し、ハイリスク分娩についての協力依頼など、当面行政として行い得る対策を進めてきたところであります。
先日も国交省の審議官がまいりました。そのなかで、限界集落対策というのをどうとるべきかということで、飯山市の意見を聞きに来たわけでございます。
なお、特別職の手当につきましては、国の審議官級以上の指定職への対応に倣いまして、据え置こうというものでございます。 また、今回の給与改定に伴います予算につきましては、中途退職者また育児休業取得者の増などによりまして増額補正をお願いすることなく、既決予算内で対応可能となりますので、ご了承をいただきたいと思います。
その上、厚生労働省の宮島俊彦大臣官房総括審議官という方は「後期高齢者医療制度は当初の制度設計で５年ぐらいはやっていける。その後は財源のあり方が課題になる」と述べ、みずから計画し、これからスタートしようとしている制度を５年ぐらいで行き詰まると明言している無責任ぶりです。まさに、ことしの流行語にあるスタートさえさせてしまえばあとは関係ないというそのものです。
大学での地域再生システム論講座の開講を指導した厚生労働大臣官房審議官御園慎一郎氏は、講座開講の趣旨、目的についてこう語っておられます。国が支援して地域の課題解決に大学のノウハウを生かそうという考え方です。最終的な目的は地域に産業と雇用を創出することだ。霞ヶ関の職員が講師として出向き、地域再生計画を策定し、その結果、実施に当たっては各省庁の助成が集中的に受けられます。
これは全然最初は我々はわからなかったんですが、あるとき、本来やっぱり私はスタッフでそういうものリサーチして、町の中へ取り入れるということをやっていかなければいけないと思うんですが、たまたま厚生労働省でいろいろな知り合いの審議官とのお話の中でそういうものがあるということがわかったわけです。
三月二十六日には、長野市民会館において、合併記念式典が開催され総務大臣官房総括審議官初め、地元選出の国会議員、県議会議員、国、県、近隣市町村、関係団体並びに市関係者など約一千人が出席し、新しい長野市の門出を盛大に祝しました。
人のためにポストをつくるのではないということを基本にするとしたら、今の国には審議官だ、審理官とかいろいろ、ありとあらゆる名前をつけて、人のためにポストをつくっています、国は、県も。だから塩尻市がそんなまねをする必要はないので、いすは一つしかない。
その家族で、しかもあの家族の中には、田中審議官を仲間に入れてはいけないようなことを言っているので、あの身になれば、宮下議員が家族がああだったらどうなんですか。その身になってやらなければ。ただここで、その平和論だけ言ったってだめなんです。それが現実的な政治だと。 あえて言うならば憲法でもそうです。
せんだっても９月13日、松本大学におきまして久保審議官も来て直接そのことにも触れておりますが、これはまた片山総務大臣も演説の都度言っております。合併というものはこれからずっと永遠に続く。あえて言うならば、その都度、高低はありましたが、明治の新政府ができてからずっと続けられてきている問題でございますので、ただ、その内容が違っているということ。
したがって、私は本省に行きまして、大変懇意になった小沢一郎さん、審議官までやる方、この方が都市計画の一番の予算をつける方でありました。この方を私の家へ呼びました。それも決して私一人じゃありません。あの本町の委員長、奥沢さんもご一緒に来ていただきまして、それで松本のいわゆる都市づくりを見ながらということがございます。
過日、厚生労働省の審議官が佐久市の児童館の視察に見えましたが、児童館の開館日につきまして、年末年始はもちろんですが、土曜日、日曜日は閉館しているのが一般的だということで、そういう状況なのに佐久市はすばらしい受け皿になっているということで、お褒めの言葉もいただいたところでございます。
◎助役（北沢成行君） 交付税の影響という部分も含めて、ちょっとお話し申しあげたいんですが、自治日報、確か９月６日の自治日報の総務省の審議官の発言、これは全国で協議会がありまして長野県の更埴地方と、もう１つは長崎県の津島６町の合併協議会、この際に総務省の審議官が、合併特例法ではもう考えられる限りの優遇措置を盛り込んだと。したがって、その期限の延長は考えられないと。
それから、もう一つですけれども、共同参画化のことですけれども、これは国でも最重要課題として位置づけられていて、内閣府に男女共同参画局が置かれ、男女共同参画担当審議官も置かれました。
そのときに、国土交通省の田村企画審議官ですかが、いずれにしても基本高水流量の切下げは安全率の切下げであるということを、極めて明確におっしゃっておられるようでございます。
佐久市におきましては、平成８年に、現在の総務省審議官であります、当時東京大学の月尾教授を座長とする佐久市先端情報化委員会を設置し、いち早く佐久市の情報化への対応について検討を依頼いたしました。
佐久市では平成８年にいち早く情報の第一人者であり現在の総務省の審議官でございます当時東京大学の月尾教授を座長にお願いいたしまして、有識者８名からなる佐久市先端情報化委員会を設置いたしまして、佐久市の情報化への対応をどのように進めるべきかご検討をお願いをしてまいりました。
まず、市長の政治姿勢のところで、行財政改革をしていく上での基本的な自治法の第１条のことは答弁ありませんでしたけれども、この後ほかの機会に行いたいと思いますが、様子だけお話をしておきますと、実は先日、合併についてかなり政治的なことですが、東京で総務省の地方公務員制度の担当で大臣官房審議官から講習・研修を受けました。