原村議会 2024-06-25 令和 ６年第 ２回定例会−06月25日-付録
寄附者の意向もあり早期に活用するようにしたい。 質 疑 ：寄附者の意向をどの程度配慮するか。 回 答 ：使途は村が決めるが、寄付者の意向も尊重したい。 〇議案第３１号 原村レストハウス樅の木荘条例の一部を改正する条例について 質 疑 ：改正する内容は。 回 答 ：宿泊料の上限を引き上げて余裕を持った料金設定にしたい。
寄附者の意向もあり早期に活用するようにしたい。 質 疑 ：寄附者の意向をどの程度配慮するか。 回 答 ：使途は村が決めるが、寄付者の意向も尊重したい。 〇議案第３１号 原村レストハウス樅の木荘条例の一部を改正する条例について 質 疑 ：改正する内容は。 回 答 ：宿泊料の上限を引き上げて余裕を持った料金設定にしたい。
ふるさと納税制度は、寄附者の意思により、全国の応援したい自治体に寄附をすることで、所得税や住民税の控除や返礼品として特産品などを受け取ることができる制度となっており、岡谷に思いを寄せていただき、全国各地の皆様から毎年多くの御寄附をいただいております。
個人版ふるさと納税は、近年、地方を応援する寄附者が増加するとともに、今年度の全国寄附総額は初めて１兆円を超えるとされ、多くの人が注目する市場となっております。魅力的な返礼品を開発できれば、市の知名度向上を図る大きなチャンスであるとともに、市にとって貴重な財源確保につながることから、今後も当市のポテンシャルを最大限に引き出し、寄附金の増収に努めてまいります。
寄附者の意向に沿い、特色ある学校づくり補助金など、教育文化振興のための財源として活用することとしている、との答弁がありました。 また、他の委員から、市内の小・中学校だけでなく、岳陽高校にもこの基金を活用できないかとの質疑があり、行政側から、市から県立高校への助成はできないため、鳥羽奨学会の活用をお願いしたいとの答弁がありました。
この事業内容は、昭和５６年に規約を整備した現在の鳥羽奨学会、この創設当時から変わっておらず、今後も引き続き寄附者であります鳥羽氏の御意向を基に、有効な資金活用に努めてまいりたいと考えております。
本改正は、寄附を受けた有価証券によって生ずる配当金について、寄附者から教育文化の振興や情操教育の推進等に対して活用するよう要請されており、その使途を明確にするため、大町市基金条例を改正するものであります。 お手元の政策等の形成過程、説明資料及び新旧対照表を併せて御覧ください。
今回の補正予算、ふるさと寄附金、ふるさと納税ということで、多額の寄附を頂いたことにまずもって感謝を申し上げるわけなんですけれども、子ども・子育てに使ってほしいという寄附者の思いもあって、今回こういった事業が多く出てきています。
心構えとしては、公務員意識を脱却し、民間感覚で臨んだことに加えて寄附者の目線に立ち、多様化するその要望は何であるかを常に研究し、考え、改革したことが、結果的に寄附の増収に結びついたのではないかと捉えております。 ○議長（小玉新市君） 袖山議員。
◎市長（白鳥孝君） このふるさと寄附金でありますけれどもふるさと応援基金に積立てを行って、教育、また子育て、観光、自然環境の保全など、寄附者の意向に沿った利用が求められておりまして、道路修繕などへの活用というのは、現状では難しいというふうに考えます。 予備費でありますが、自然災害への対応、また、除雪経費など、緊急で不測の支出へ充てる性質の項目、科目であります。
また、ふるさと納税を含め、寄附金はあくまで一時的な収入ですので、寄附者の意思を尊重しながら、適正で、慎重な財政運営を実施していただきたいと思います。 （４）特別会計について。 ア、国民健康保険特別会計についてですが、これまでに大幅な未収金回収が図られましたが、依然として多額の未収金があります。さらに解消に努めていただきたいと思います。
こうした直営サイトにつきましては、手数料等の経費が抑えられるということがありますが、民間のふるさと納税のポータルサイトが充実をしている現状では、寄附者を直営サイトに誘導するというのは非常に難しいと思います。
寄附者の御厚意に応えられるよう大切に使わせていただくとのことでありました。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。 ○議長（小松壮議員） ただいまの委員長報告に対しこれより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 ○議長（小松壮議員） これをもって質疑を終結いたします。 次に討論に入ります。
かとの質問に、市民活動団体の活動を支援している中間支援組織であり、ＮＰＯやこれから活動を始めたいと考えている団体などを対象とした相談会や講座の開催を委託しており、市民活動の活性化に寄与しているとの答弁があり、また委員より、地方税法第314条の７第１項第４号の条文はどのような趣旨かとの質問に、制度の趣旨は、非営利活動法人の財源確保に向けて、活動の趣旨に賛同する市民の寄附を促すため、寄附金の一定割合を寄附者
また、寄附していただく際には、協働のまちづくりのために、未来を担う子どもたちのために、自然環境を守るために、山岳観光都市の振興のためになど１２の分野から、寄附者の方々に使途を指定していただき、それぞれの分野に活用しております。 また、山岳観光都市の振興での活用につきましては、現在までに累計で約３，９００件、１億７，０００万円余の寄附をいただき、山岳観光振興事業等に活用させていただいております。
楽器ふるさと納税は、寄附者が自ら寄附する学校や団体を選ぶことができ、査定額による税金の控除を受けることができます。また自分が使っていた楽器、寄附した楽器、それがどんな曲を奏でているのか見届けたいと、寄附地を訪れるという関係人口創出ということも事業の目的となっているということです。
文化財整備にということで寄附者から申出がございます。これは教育委員会の所管になりますので、教育委員会のほうから答弁をお願いします。 ○議長（芳澤清人） 五味生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（五味武彦） 今回、原村出身の小林明仁様、純子様御夫妻より、阿久遺跡や文化財の保存活用にということで多額の寄附を頂きました。
２目ふるさとまちづくり寄附金の１８４万２，０００円は、佐村謙様２万円のほか、以下、齋藤敦様２万５，０００円までの６件、１３万円、匿名の方４２件、１７１万２，０００円を合わせた４８件、１８４万２，０００円を賜ったもので、ふるさとまちづくり基金に１５１万２，０００円、特別養護老人ホーム福祉施設基金に２万円、こども未来基金に３１万円をそれぞれ積み立て、寄附者の意向に沿った事業へ充当してまいります。
年々、寄附者の方の要望も多様化しておりますので、課題である増収対策といたしましては、今後は６月定例会で御答弁いたしましたが、その取組に加えまして、寄附金の税額控除になるわけでございますが、これに関する手続きのオンライン化、あるいは寄附金の多様な決済方法の導入などにも取り組みまして、さらなる寄附金額の増収を図ってまいります。
また、先ほども話がありました地域づくり支援事業補助金につきましては、原資に原村ふるさと寄附金を活用しておりますので、寄附者の意向を多く反映するために、できるだけ複数の事業に支援を行っていきたいというように考えております。 また、申請の時期でありますが、二本立て、ちょっと難しいのではないかという検討も係のほうではやっております。
また、ふるさと納税を含め寄附金はあくまで一時的な収入ですので、寄附者の意思を尊重しながら、適正で慎重な財政運営を実施していただきたいと思います。 （４）特別会計について。 ア、国民健康保険特別会計についてですが、大幅な未収金解消が図られましたが、依然として多額の未収金がありますので、さらに解消に努めていただきたいと思います。