飯田市議会 2022-12-06 12月06日－03号
この制度は、様々な困難に直面をしている世帯に対して、住民税の非課税世帯は国から５万円、住民税が均等割のみの課税世帯は県から３万円、それに飯田市が１万円をプラスする、また住民税は令和３年の所得等で決まってきておりますので、令和３年が対象にならなくても令和４年の状況が同水準の場合には、家計急変世帯として給付金が支給される制度になっていると認識をしております。
この制度は、様々な困難に直面をしている世帯に対して、住民税の非課税世帯は国から５万円、住民税が均等割のみの課税世帯は県から３万円、それに飯田市が１万円をプラスする、また住民税は令和３年の所得等で決まってきておりますので、令和３年が対象にならなくても令和４年の状況が同水準の場合には、家計急変世帯として給付金が支給される制度になっていると認識をしております。
委員より、家計急変世帯への周知や通知はどのように行うのかとの質疑があり、広報やＳＮＳなど、様々な媒体を使い周知していく。また、事業を行っていく中で再度の周知も行っていきたいとの答弁がありました。
款3民生費、項1社会福祉費は、住民税非課税世帯並びに家計急変により住民税非課税相当の収入となった世帯に対して、1世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給するための費用を計上するものでございます。
それから、令和４年度、新たに家計急変される世帯でございますが、これは５０世帯ほど見込んでございます。合わせて６００世帯ということで、給付金は１世帯１０万円ということでございますので、６，０００万円の予算計上をさせていただいているというものでございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
それでは、続いて、コロナ禍による家計急変世帯給付金というのがあるんですけれども、これは一体国の制度なのか、それとも市が窓口になっているのか、その辺のところを教えていただいて、どのくらいの想定件数をやってどのくらい申請があったのか、伺いたいと思います。 ○議長（二條孝夫君） 民生部長。 ◎民生部長（曽根原耕平君） 家計急変世帯への支給という御質問でございます。 制度そのものは国の制度でございます。
また、令和２年分の所得に対する住民税は課税であったが、令和３年分の収入が新型コロナウイルス感染症の影響により非課税相当に減少した家計急変世帯にも、１世帯当たり１０万円を給付することとしております。申請書の提出期限は本年９月３０日となっていることから、市報やホームページへの掲載、まいさぽ千曲や社会福祉協議会等にも制度に関するチラシを置き、広く周知してまいります。
これについて、１つは住民税非課税世帯に対する臨時給付金とそれらの家計急変というので、２つ併行して行われておりますが、いずれにしても、両方１世帯１０万円、市内の非課税世帯が何人あるのかと聞きましたら、４，６００人ぐらいを対象にして、その案内を発送するということでございますが、まずこの４，６００という数字に僕はびっくりいたしました。
また、もう一つの制度であります新型コロナウイルス感染症の影響で令和３年１月以降の収入が減少し、家計急変のあった世帯を支援する給付の申請につきましても、２月１５日の火曜日から受付を開始しており、現在まで３世帯から申請があり、審査を行い、３世帯に対しましても３月４日金曜日に振込を実施いたしました。 引き続き対象世帯の皆さんのお手元に早く届けられるよう、速やかに事務手続を実施してまいります。
申請が必要な家計急変世帯は令和３年１月以降、令和４年も含め対象となり、令和４年９月３０日が申請書の提出期限である。 子育て世帯への臨時特別給付金については、申請が不要な方は１月２７日に口座振込予定。申請が必要な方には１月７日に通知発送済みであり、審査後、１月下旬頃から順次支給予定であること。３月３１日が申請期限です。
また、家計急変により申請された女性の独り親世帯はどのくらいいるのかお聞きしたいと思います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾） お答えいたします。
また、家計急変家庭の対応も、設置基準が既に整備されているというのは、去年の7月の段階で33.7％にとどまり、検討しているが17.1％ということを考えてみると、いわれる就学援助費の周知のまず一番ベースとなることに関しては、小諸市はしっかりやっている、かなりちゃんとやっているほうであると。
通常の運用におきましては、年２回の申込期間や所得基準が設けられておりますが、運用の拡大により、新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変があった場合には随時申込みが可能であり、家計が急変した後の年間所得見込額により判定されることになります。
このうち、家計急変の追加給付をした方は11人でございます。 また、基本給付区分のうちに新型コロナウイルスの感染症の影響で、家計が急変して収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となってしまった方につきましては、受給者数が17人でございます。 また、第２弾ということで、給付金が再支給になりましたけれども、この方については基本区分の方でございまして、合計363人ということでございました。
コロナ禍で子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯を支援する国の給付金で、１世帯に５万円、第２子以降は一人３万円を加算して給付する基本給付と、家計急変者に５万円の追加給付を行う事業ですが、町村分を所管する県では、追加給付について11月13日時点で想定の８％にとどまっているとの発表がありました。 そこで、本市の申請、給付状況はいかがでしょうか。
①、ひとり親世帯臨時特別給付金～追加給付申請、家計急変申請等の実態と対応は。 ②、家計急変世帯に対する就学援助の実態と対応は。 要旨２、コロナ感染拡大のなか、ひとりも路頭に迷わないために。 ①、緊急小口資金等の特例貸付の利用実態は。 ②、総合支援資金の３か月延長の利用実態は。 ③、特例貸付における償還免除の取り扱いについての周知は。 ④、住居確保給付金の利用実態は。
②家計急変世帯への就学援助について周知し、事由発生時に遡って認定を。 ③ひとり親世帯への臨時給付金の前倒し支給を。 ④学校給食費の保護者負担の免除、軽減を。 ⑤学童保育の施設整備、エアコン設置等に補助をについて伺います。 ○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－関教育次長。
そこで、家計急変・給付奨学金制度や国の第２次補正予算に盛り込まれる見通しの学生に最大20万円給付など、大学・短大等の就学支援、減免、免除制度、無償化について、教育部長にお聞きをします。お願いします。 ○議長（召田義人） 平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 現在、国が講じている措置の中で、いわゆる学びの継続の支援のための施策、主なものを２つ御紹介をしたいと思います。
また、保護者の失業や死亡、事故などによる家計急変があった場合に貸し付ける「緊急採用奨学金制度」（無利子）も年間約１万人の利用に備え、随時申し込みができるようになった。
また保護者の失業や死亡、事故などによる家計急変があった場合に貸し付ける「緊急採用奨学金制度」（無利子）も年間約一万人の利用に備え、随時、申し込みができるようになった。