大町市議会 2024-06-18 06月18日－02号
これだけ加入率が下がってしまうと、自治会から推薦を受けて、例えば民生委員さんですとか、健康づくり推進委員さんを出すにしても、地域にどういった方が住んでいるのか、どういう家族構成なのか把握し切れていないという声も聞こえます。役職に推薦される方も、推薦する自治会の方も、そうなるともう不安でしかないわけですね。そもそも自治会が推薦するメリット自体が薄くなってきてしまっているわけです。
これだけ加入率が下がってしまうと、自治会から推薦を受けて、例えば民生委員さんですとか、健康づくり推進委員さんを出すにしても、地域にどういった方が住んでいるのか、どういう家族構成なのか把握し切れていないという声も聞こえます。役職に推薦される方も、推薦する自治会の方も、そうなるともう不安でしかないわけですね。そもそも自治会が推薦するメリット自体が薄くなってきてしまっているわけです。
この男性の年齢とか家族構成を教えていただけたらと思います。 ○議長（白鳥敏明君） 村松保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村松義隆君） 提訴前でございまして、回答は控えさせていただきます。 ○議長（白鳥敏明君） よろしいですか。 他にございませんか。９番、湯澤武議員。 ◆９番（湯澤武君） お願いいたします。
人口減少や少子高齢化が進み、単身者が増加するソロ社会化が進展しておりますが、市営住宅の入居者の年齢や家族構成など、現状についてお伺いします。 (2)用途廃止の団地についてお聞きします。 計画では、用途廃止の予定を７団地230戸としております。
なお、市では、台風や大雨による水害等、これから起こるかもしれない災害に対しまして、一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、自分自身の防災行動計画、マイタイムラインですけれども、そちらのほうの作成を進めております。
加害者の方は顔をモザイクかけて名前を伏せるとか、未成年の場合ですね、あるのに被害者の場合は、家族構成から何をしてきた人か、卒業文集から何から報道は紹介しがちです。それが遺族にとってこの子が生きた証を示してほしいという意思があればいいんですけど、そうじゃない過熱したそういう報道とかあった場合、何とか犯罪被害者の方を守る制度、条例が必要であるのではないかと思っています。
一方、ヤングケアラーがいる家庭では、世話を受けている家族の年齢層や世話をしている児童・生徒本人の年齢、また、家族構成などにより必要とする支援は様々であることが想定されます。したがいまして、ヤングケアラーへの支援策は子ども見守りサポート事業にとどまらず、各家庭に多様な状況に応じた適切な支援について関係機関、団体の連携によって実施されることが望ましいものと認識をしております。
長野県は、令和３年３月に同じ県内で、同じ家族構成で同じ所得であれば同じ保険料であるべきの考えの下、県内市町村の将来的な保険料収入の統一に向けた国民健康保険運営の中期的な改革方針を策定し、取組がスタートしております。
また、小学生の子供の家族構成は、赤ちゃんから祖父母の方まで様々な年齢層、体調の方もいることを考慮することも大切だと思っております。 内閣府の中に食品安全委員会というものがあります。
そこでは、昭和時代に多く見られた家族構成が減少し、一人一人の人生が長寿命化、さらに様々な生き方が存在する現代において、これらの「変化・多様化に対応した制度設計や政策が求められている」と記されています。 「もはや昭和ではない」それは男らしさの定義も同じではないでしょうか。男性性の一つとして、コントロールを例に挙げます。多くの男性はコントロールを好みます。
町では令和元年度に簡易トイレのあっせんをしたところですが、災害が発生した際に速やかに使用できるよう事前に一度組み立ててみたり、家族構成に合わせて必要な備品を追加しておくなどの啓発を、防災ネットワークしもすわと協力して進めてまいりたいと考えております。
備蓄についてですけれども、家族構成ですとか、あるいはその家族の人数ですとかによって備品というものは違ってきます。数量も違ってきます。子育て世代などは、やはりこれもあれも必要というふうに準備するんだけれども、やはり子どもも連れながらなので、たくさんは持てないというようなことで、ぜひこういった講習会等やってほしいというような声も聞くんです。
一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、いつ誰が何をするのかをあらかじめ時系列で整理しておくことで、スムーズな防災行動を実施することにつながります。マイ・タイムラインの作成は、逃げ遅れゼロに向けた効果もありますので、ぜひ各世帯で作成をしていただけるようお願いいたします。 以上であります。 ○議長（召田義人） 林議員。 ◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。
また独居老人、平屋住宅居住者等の把握についてでございますが、現在、市の個別避難計画の中で、避難に際しての情報として、氏名、生年月日、性別はもちろんですが、家族構成や障害の程度などの健康状態、またかかりつけ医、常備薬、居住建物の状況等を記載するなどして、確認、把握できるようにしております。 さらに、このたびの災害基本法改正と同時に、避難行動要支援者の避難行動支援に関する指針も改定されました。
次に、千曲市を選んでもらうためにどうすべきかということでございますが、先日の新聞報道で残念ながら移住地希望として長野県が３位に落ちたということも報道がされたわけでございますが、首都圏に暮らす皆さんが移住先に求めるニーズを年齢あるいは家族構成など、ライフステージごとに把握あるいは分析することから取りかかってまいりますが、同時に当市の誇れる自然、文化あるいは歴史などの魅力をあらゆる機会で発信するとともに
ただ、実際はそういったものはないと、こちらに通じてちょっと若干説明させていただきますが、この制度自体はあるということで理解をしていただいているとは思うんですが、家庭での家族構成や経済事情などによりまして、本人が仕事と育児の両立を考え、判断して実施をしているというふうに理解をしておりますので、お願いいたします。 ○議長（平林寛也君） いいですか。 ◆１０番（矢口あかね君） はい。
家族構成は、「夫婦二人」が２割、「息子・娘との二世帯」が49.3％、「一人暮らし」が20.1％などとなっています。ちょっとここ後省きますが、特に要介護や要支援認定者の方が経済的に厳しい方が多いこと、また近所付き合いが少ない方が多いというアンケートになっています。一人暮らしも増えています。また、二人以上介護しているという方が、前回の調査より増えています。
かかりつけ医は、最初に診療を受けることができる身近な医師であり、本人の健康状態や病歴、家族構成や生活状況なども十分考えながら診療する役割が期待されるものであります。本市におきましても、かかりつけ医のみならず、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局を持つことの周知や啓発に取り組んできております。 私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員） 藤岡産業振興部長。
◆16番（飯島光豊君） 言うまでもなく、災害や風水害は自然の現象であり、マイタイムラインを作成したからといって常に想定どおりにそれが役立つとは限りませんが、コロナ禍も含めて毎年変化する災害や家族構成の変遷の中では、その内容もまた毎年変化するものです。
重症度や家族構成、感染者の数などの状況によりまして、県が県内の指定医療機関と調整をして入院をするということで医療機関を決定をしている状況にございます。報道の通りでありますが、現在県内のコロナ対応の病床は重症者用の48床を含みまして350床でございます。12月6日、7日現在、病床利用率は40％を超えております。重症者も出ているという状況にございます。
新築に対する交付は104件、中古住宅の購入に対しましては62件、合わせまして166件でございまして、交付額にして5830万円、この補助金を活用して移住された方は437人、これは議員ご質問のとおり交付申請時の家族構成で申し上げております。 次に、リモートワーク実践者スタートアップ支援金でございます。