松本市議会 1990-12-11 12月11日－03号
そのことを、その事実はまず大前提にした上で、家族全体の生活を組み立てていく。それは当たり前のことでありまして、しかし現実には医療者や高齢者を抱えその家族だけで必死に取り組んでいるケースがいかに多いか、これをもう一度再認識していただきたいと思うわけであります。建前のアンケートでは建前の答えしか出てきません。現実は現実なんです。
そのことを、その事実はまず大前提にした上で、家族全体の生活を組み立てていく。それは当たり前のことでありまして、しかし現実には医療者や高齢者を抱えその家族だけで必死に取り組んでいるケースがいかに多いか、これをもう一度再認識していただきたいと思うわけであります。建前のアンケートでは建前の答えしか出てきません。現実は現実なんです。
また、医師、看護婦におきましても大変経験を積んだ、そういう医師あるいは看護婦が必要でございますし、またさらには、このために施設、あるいは終末を迎えるための患者さんの環境の整備、あるいは患者の家族への対応、こういうさまざまな対応が必要になってくるわけでございます。 ホスピスの数は、欧米では既に2,000を超えておりますし、それから英国でも200以上と言われております。
御質問のように、施設入所者と在宅で家族の介護を受けている場合とは、御家族の精神的あるいは肉体的負担や市の財政負担に格差があります。
圏域における老人人口は、総人口の14.7％を占めているが県下の平均は15.5％、松本市平均13.4％で県下平均より 2.1％低いものの、急激に高齢化が進み、また核家族化への進行と相まって、扶養意識の低下からひとり暮らしの老人、老人夫婦だけの家庭が年々増加してきていると言われております。本市の実態はどうなっているのか。
このままですと、戸籍謄本、抄本を取るたびに線を引いた訂正をされたものでは、家族としても子供が成長して、自分の戸籍を見たとき、その時を思うと、今親として、責任として、訂正をしておかなければならないと思いますが、ここがその重要なとこなんです。
まず、亡くなられた患者さんご家族には大変お気の毒なことと思っています。誘発分娩中に子宮破裂を生じまして、子宮摘除術その後２度にわたる止血術を行いましたが、亡くなられたケースでございます。その死因につきましては、汎血管内凝固症候群というのがございます。汎血管内凝固症候群というのはどういうのかと申しますと、体の中の毛細管のレベルで次々と血液が凝固していくという状況になります。
こういった傾向の中で、家族の介護の負担を少しでも軽減し、地域の中でお互いに支え合っていかれるような地域の在宅支援体制を整えていくことが重要であります。現在整備を初めておりますデイサービスセンターもその１つでございます。そして高齢者にとっても、明るく、生きがいをもって、安心して生活できる地域社会をつくっていかなければならないと考えております。
また、「在宅介護を家族でやれば五、六人を要すると言われており、したがって限界がある。老人の八十％の人は病院で亡くなっている。施設が少なくとも、在宅介護は医師、訪問看護婦、家庭奉仕員であり、後方基地として県・市・福祉団体の役割が働き、家族を含めて二十四時間のバックアップ体制を作ってみんなが努力すればできる。悲観していない。」
それから、各家庭でも、朝御家族の方が出かけるときには、交通安全には留意してもらうように一声かけていただく。こういうことで、お互いに市民総ぐるみでの交通安全運動を展開しておるところでございます。
さらに家族構成によっては下水道料金の方が負担の少ない世帯も考えられ、不平不満の対象となることが危惧されるとして、これが対応には庁内の連携を万全に行い、適切な計画を立てられるよう求め、また業者との関係においても10年後を見通す中で予算的な方針を打ち出すとともに、十分なる対応策を示すことによって従業員の不安解消に努め、住民サービスの低下が問われることのないよう取り組むべきであるとして早速の協議を始め、これまた
転勤家族からは早く東京などへ転勤したい、長野県の小学校、中学校では不安だと言われるほどに世間は関心を持ち始めていると言えます。 そこで、県内の学力低下は小学校からであり、小学校、中学校の段階で習得すべき基礎学力が低下し、４年制大学への現役進学率が低迷していると言われる中、これらに対しどのように考え、どのように対処していくのか、質問いたします。
実施に当たりましては継続して取り組めること、大勢の人が参加できること、また家族がそろって参加できる方法などを考えているとのことでございます。 具体的な行動の目標といたしましては、例えば河川の汚染の実態を調査する、流域を幾つかに区分し、その区分ごとの水質を検査し、その結果を地図に書き込む。これらの事業にあわせて森、水田、池などの大切さをいま一度見直すといった取り組みがあがっております。
私どもが年齢を重ねるたびに考えますのは、現在の核家族の状況から見て、だれも老後の問題であるわけでございます。議会当初の町長のあいさつの中にも中東問題をめぐる経済の動向に触れておりますが、現在の物価高とインフレは急速に進んでおるのが現状でございます。このような経済事情の中で、まともにそのしわ寄せが来ますのは低所得者であり、年金生活者であるわけでございます。
しかしお年寄りの福祉をめぐっては人により、それぞれの立場によっては意見が分かれるところでありますが、施設の完備しているところで安心して介護を受けられる体制を願う人もいれば、家族の温かい介護のもとで老後を過ごすことができればという人もおるわけでございます。国の方針は財政面からホームヘルパーの増員、デイ・サービス施設の増設で、高齢化対策の大半を在宅福祉に向けておるのが現状でございます。
特別養護老人ホームに入所し介護を受けておられる方の家族と、家庭にて介護をされておる家族介護者とは大きな格差があることは実態を見れば明確であります。私は心の通った、思いやりのある市政を強く訴えてまいったつもりであります。家庭で介護を受けておられたおじいちゃん、おばあちゃんが天寿を全うして亡くなられたときに、死亡届を役所に提出をしたら、それで行政としては一切終わりでは余りにもわびしいではありませんか。
その折に市のご好意もいただいて、市のバスで引き上げ者３家族親子とその黒竜江省から来られた方が一緒にドライブをしまして志賀高原を回った。その昼のときにいろいろ話し合いをしたわけです、自己紹介を中心にしてですが。そのときにこの３人が通訳役を務めてくれたわけです。使節団にも通訳がついてまいりました。
私は逆に、前の羽吹議員さんの御質問のときに老人福祉法等の一部の改正する法律の施行というものが、なぜ福祉８法がこの時に見直されるかという、その解釈趣旨の一番前段にある一番大きな内容は、国民の生活水準の全般的な向上、それから、核家族化及び都市化の進行に伴う家族及び地域社会の扶養機能の低下、生活の質や精神的な豊かさの国民意識の指向と社会福祉を取り巻く環境が大きく変わってきたということから、この福祉８法の見直
一方では、核家族化や女性の社会参加などによる家庭の養育機能の低下や、都市化などによる情緒機能の低下などによって、地域の養育機能も低下していると言われておるところであります。そうした中で、保育ニーズや保育内容は大きく変わってきているわけでございます。
そういう中で、町の活性化の一助という面で私は私的な面で考えるならば、婦人の皆さん方の家事労働の軽減というような１つの施策も込めまして、また家族の団らんというような点も兼ねての自分たちの住んでいる身近な町をよく知るというような意味も込めまして、週末の第１とかあるいは第３土曜日あたりをみんなで外食しながらまちで触れ合いをすると、こういうこともまちの振興と同時に家族の触れ合いになり、また市民との触れ合いになっていくのではないかというようなことも
その中に精薄者の作業所が予定されておりますが、年々増加する精薄者の実態、また施設入所しなければならない重度の人や家族の実態を考えたとき、市内にも入寮の授産施設もしくは更生施設が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。 次に、高齢者対策についてお伺いいたします。 ５日後は敬老の日を迎えます。この日を前後して、各地で敬老事業が行われます。