塩尻市議会 2022-08-30 08月30日－03号
４．認知症の人や家族が安心して暮らせるまちづくりについて。 2025年には65歳以上の５人に１人がなるとされる認知症ですが、認知症の人や介護家族の負担感を十分理解し、住み慣れた地域で尊厳が守られ、その人らしい生活が送られるよう、認知症の人と家族を一体的に支援することがとても重要です。
４．認知症の人や家族が安心して暮らせるまちづくりについて。 2025年には65歳以上の５人に１人がなるとされる認知症ですが、認知症の人や介護家族の負担感を十分理解し、住み慣れた地域で尊厳が守られ、その人らしい生活が送られるよう、認知症の人と家族を一体的に支援することがとても重要です。
しかし、市内農業は小規模の家族農業が中心で、スマート農業への対応は資金も必要であり、なかなか難しいと思われます。そこで、市として農業の担い手確保や人手不足への対応はどのようにされているのか、お伺いいたします。 （３）松くい虫被害の現状と対策について。 会議などで長野に行くたびに松本市や安曇野市、筑北の山々の松枯れを見て、今後塩尻は大丈夫かなと心配しながら通り過ぎています。
令和５年の春までには、「Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度」を活用した民間事業者による飲食店をはじめ、子どもたちの遊びの場である遊具広場や噴水広場、サッカー場が完成予定となっており、子どもから高齢者まで幅広い世代に来園いただき、子どもが喜び、家族が集う公園となることを期待しておるところでございます。
「小学校の新規陽性者数は依然として高い」「分散登校を実施した学校では集団感染が抑えられている」などと分析され、「児童生徒や家族に１人でも症状がある場合は登校させないでください！」などの対策が示されています。感染症の拡大は、家庭の経済状況等にも大きな影響があります。新年度になっても、学校現場では学びの保障や心のケア、感染症対策など不断の努力を続けています。
本来、最低賃金は企業努力により従業員や家族の暮らしを守るのに必要な金額を企業自ら稼ぎ出すことが必要ではないかと思います。現在、日本における賃金上昇には労働生産性の引上げが必要であり、そのためにはＡＩであるとかＤＸなどの先端技術の設備投資が不可欠であると言われています。こうした設備投資の支援と人材育成などについて、行政施策として意見書に前向きに取り入れていただくことはできないのでしょうか。
お互いの町の魅力を感じながら長きにわたり交流が継続されてきた実績こそが姉妹都市交流事業の成果であり、姉妹都市交流事業を体験した小学生の皆さんが将来家族とともに再び下諏訪町、南知多町を訪れ、双方の町を思い出していただけたら幸いであり、こうした交流の歴史が大きな成果になるものと思っております。以上でございます。 ○議長 岩村議員。
本当に私も家族が東京から来たりするんですが、親戚が。すばらしい景色だと。反対側から富士山を見るというのをすごく感激するようなところですので、それを利用しながら、もっと有効に使っていただきたいなと思います。要望してお願いします。 次に、３番目の外国人観光客受け入れについてお聞きします。
中学生に実施することで早期発見・早期治療とともに、その本人だけではなく、ピロリ菌が見つかると、その家族にも感染者がいる可能性が高く、両親らの除菌治療にもつなげられます。 本市においても、中学生を対象にだけでもピロリ菌検査の実施をしていただきたいと考えますが、見解を伺います。 ○議長（清水喜久男議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（依田秀幸君） お答えいたします。
このところ、頻繁に取り上げられているヤングケアラー、大人に代わって日常的に家事や家族の世話をしているヤングケアラーに関する厚生労働省の実態調査によれば、小学６年生の約１５人に１人が、また中高生についての調査の結果の公表によれば、中学生が１７人に１人、高校生が約２４人に１人が世話をしている家族がいるとの回答をしております。 小学生を対象とした同調査は初めてであります。
保護者や家庭、ご家族も、子どもたちの将来に対する不安を抱えたり、世間からの視線に対してつらさを感じたりしている状況もあります。不登校の児童生徒に対して正しい理解をしていくことで、声掛けの仕方もおのずと変わってまいります。
５月の市報で、６月から１３小中学校とことぶきアリーナ、ふれあい福祉センターが、要配慮者とその家族が直接避難できる福祉避難所に指定されましたので、以下の６点について順次質問いたします。 １、各避難所とも避難場所を２階としたのはなぜか。伺います。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 宮尾健康福祉部長。
私は塩尻の自然を生かし、景観を生かし、眺望のよい場所で、広々とした屋外で子どもたちが遊び、家族や若者、高校生も中学生も楽しみ憩える市民公園といいますか、市民遊園地といった施設整備がぜひ必要と考えておりますが、市としては遊園地かどうかということは別にしても、市民の憩いの場となる施設整備についてどのようにお考えかお聞きをいたします。
世界で一番企業が活躍しやすい国を掲げた安倍自公政権は、中小の家族農業を切り捨てる一方、農業経営の大規模化や企業の農業参入を推進し、岩盤規制を打ち破るとして農業組合法、農地法、主要な農産物の種子法など、戦後の家族農業を支えてきた諸制度を次々に破壊してきました。こうした歴代自民党農政の結果、１９６５年７３％だった我が国の食料自給率は２０２０年にはついに３７．１７％、最低の率まで下落してしまいました。
専用スペースについてですが、現在、市内児童館では、構造上、設置困難な２館を除き、乳幼児とその家族が専用で使えるスペースを確保しております。 また、保育士などの有資格の児童館厚生員が常駐し、御家族の相談をお受けし、また、気づいたことはお声がけするよう配慮しております。 こういった運営を行っておりますが、子育て支援の拠点施設として利便性の高い児童館を目標に今後も事業を進めてまいりたいと思います。
ただ、これは世帯に配布しておりますので、市民一人一人に配布しているわけではございませんし、1枚の券で家族5人まで入園できるということですので、単純に1人何回入れるかというお答えにはならないのかなということになりますが、最低でも12回は入れるということでございます。 ○議長（清水喜久男議員） 楚山伸二議員。
避難者には、高齢者含む自主避難者、要支援者とその関係者、要配慮者とその家族含めた関係者、避難所では、市職員や医療関係者等スタッフがマニュアルに従って対応することになっています。洪水時の緊急避難場所は、小規模を含め１０６、更埴西中学校７，５４３人、稲荷山公園７，３５０人、治田小学校６，０８０人、更級小学校４，８５０人、上山田小学校５，０１０人、数字上では約６万人が収容可能となっています。
それで、今ヤングケアラーのことを問題にしておりますけれども、実は厚生労働省が全国の大学３年生を対象に昨年12月から今年１月に実施した調査で、ヤングケアラーはいわゆる18歳未満の子どもが家族の世話や介護を担うのがヤングケアラーなんですけれども、実は18歳を超えても苦悩が続くケアラーの実態が調査によって明らかになってきたということです。
それでは、次に医療的ケア児や若い世代の慢性疾患患者とまたその御家族への支援について伺います。 医療的ケア児とは、人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要なお子さんのことをいいます。2021年９月には医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、医療的ケア児への対策は国や地方自治体の責務となりました。
ヤングケアラーについて、小学６年生を対象にした初の厚労省の調査では、約15人に１人に当たる6.5％が世話をしている家族がいると答え、昨年４月に調査結果が公表された中学２年生の5.7％と比べ多く、深刻な状況が浮き彫りになり、着実な対策が求められています。 ヤングケアラーは潜在化しやすく、家族のことを知られたくないとの思いから相談しづらいこともあります。
│教育長│ │ │ │ │ │ │・家族のタブレット利用も視野に入れ、 │課長 │ │ │ │ │ │ │ Ｚｏｏｍ等を使い、生徒や家族の悩み相│ │ │ │ │ │ │ │ 談窓口としての機能を果たせないか。