千曲市議会 2019-06-03 06月03日-02号
先ほど申し上げました、保護者の役割や責任の自覚を高めるための取り組みを充実させるほか、子育て支援センターや今年度からこども未来課に設けました子ども家庭総合支援拠点での子育てに関する相談・助言をはじめとする親への支援を推進するなど、関係機関と連携を密にし、育児放棄・虐待につながらないよう対応してまいります。 5点目の「行政の監視が強くなり、画一的な教育にならないでしょうか」についてであります。
先ほど申し上げました、保護者の役割や責任の自覚を高めるための取り組みを充実させるほか、子育て支援センターや今年度からこども未来課に設けました子ども家庭総合支援拠点での子育てに関する相談・助言をはじめとする親への支援を推進するなど、関係機関と連携を密にし、育児放棄・虐待につながらないよう対応してまいります。 5点目の「行政の監視が強くなり、画一的な教育にならないでしょうか」についてであります。
国も新年度の予算案に子ども家庭総合支援拠点の設置を計上しています。 上田市には社会福祉士など福祉の専門家を養成する長野大学、民間では子供の声を聞くチャイルドラインうえだ、子供への暴力防止に取り組む団体、児童養護施設、里親支援に取り組むうえだみなみ乳児院や多くの社会福祉法人などの資源があります。
◇ △日程第1 一般質問(1)子ども家庭総合支援拠点の整備について ○議長(小林隆利君) 日程第1、一般質問を行います。 まず、質問第18号、子ども家庭総合支援拠点の整備について、池上議員の質問を許します。池上議員。 〔27番 池上 喜美子君登壇〕 ◆27番(池上喜美子君) 皆様、おはようございます。一般質問も3日目となりました。きょうも一日元気に頑張ってまいりましょう。
新規事業の子ども家庭総合支援拠点事業は評価したいと思う。今後は役所内の組織だけではなく、保育園、学校、施設等の現場との連携、保育園から小学校、そして中学校、高校へと、とかく学校が変わるとうまく連携されていない、引き継ぎがされていないとの話を聞くので、しっかりと連携をお願いしたい。
この中で、市町村の体制強化として、2022年度までに子ども家庭総合支援拠点を設置することや、常勤の調整担当者の配置などが目標として挙げられております。増加傾向にありますケースに迅速に対応でき、当町にとってよりよい形の体制整備が進められますよう、臨床心理士等の連携も含め、研究をしていきたいと考えております。
このプランは、地域全体で子供を守り、社会福祉士や医師などの専門職員が相談に乗るなどして子育て家庭を支える体制の強化、子育てに悩む保護家庭のいる地域の実情を調査、把握する子ども家庭総合支援拠点を住民に身近な市町村に設置するなど、これまで以上に伴走型の支援が特徴と言えます。
国では、市町村子ども家庭総合支援拠点の設置を促進していくという計画を出しています。こういった総合的な窓口も、どのような形のものが佐久市に必要とされているかという、よくニーズも把握しながら進めていっていただきたいと思います。
また、今年度設置予定の子ども家庭総合支援拠点について、概略を説明ください。 2として、今回の事件を受けて、文科省は2月14日付で、2月1日以降、1日も登校していない児童生徒を対象に、学校の教職員などが面会を行って、安全確認をするよう求める通知を出しました。 保護者から、児童生徒などに関して、不当な対応を要求された事例についても報告を求めています。千曲市には、対象となる児童生徒は何人いますか。
◎企画部長(加賀美積) ソフト事業につきましてですけれども、産後健康診査への助成制度の創設、あと、こども・家庭総合支援拠点「育ちあいちの」へのスーパーバイザーの配置、あと、子どもの居場所づくりを目的としまして活動している団体への補助制度の創設などにつきましては、子育て支援のための取り組みをさらに充実させるものとして予算計上させていただいております。
今後の虐待予防対策といたしましては、平成31年に設置する子育て世代包括支援センターと、子ども家庭総合支援拠点の連携によりまして、妊娠の届け出や乳幼児健診などの際に、母子の心身の健康状態を把握させていただきまして、悩みを抱える妊産婦等を早期に発見し、虐待などの不適切な養育につながらないように、早期からの相談支援を行ってまいりたいと考えております。
昨年12月に出されました児童虐待防止対策体制総合強化プラン、これによりますと、2022年までに全市町村に子ども家庭総合支援拠点を設置することとされております。これを受け、新年度からこども未来課に子ども家庭総合支援拠点を千曲市も設ける予定であります。要支援の児童及び要保護児童並びに特定妊婦等への支援、児童相談所、警察等関係機関との連絡調整など、児童虐待の防止にその拠点で全力で当たってまいります。
さらに、国では、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に相談支援等を行う子ども家庭総合支援拠点を2022年度までに全市町村へ設置するよう進めております。本市では、県下に先駆けて家庭支援課に子ども家庭総合支援拠点を設置し、チームによる専門的な相談に対応をしております。
諏訪市における子供の貧困や虐待相談の現状については、先日の未来のすわの代表質問において御答弁いただきましたので割愛させていただきますが、来年度新規事業として取り組まれる子ども家庭総合支援拠点事業について、吉澤議員の代表質問では地域と連携の視点で子ども家庭総合拠点について御答弁いただきました。私は利用する保護者の立場で、どのようなサービスを目指しているかについてお伺いいたします。
(同日、スマートインターチェンジ整備事業ではなく柳並線事業が6億円という訂正あり) それから三つ目につきましては、これはソフト事業になりますけれども、少子高齢社会において大きな課題でありました、未来を担う子供たち及びその家庭への支援策といたしまして、子ども家庭総合支援拠点を設置し、全ての子供とその家庭、また妊産婦を対象としたさまざまな支援策を密接につないで、安心して子育てができる環境を整備するものです
政策2、「生涯を通じて学び続け、未来を切り拓く、心豊かなひと育ち(子育て・教育・文化)」としましては、こども・家庭総合支援拠点「育ちあいちの」による相談支援体制の充実、茅野市保育園管理計画に基づく保育所の整備と永明小・中学校建設事業の推進、また、パソコン教室のリプレースなどICT教育の充実、学校における学習環境の改善や教員の負担軽減に向けた取り組みなど、地域とともに次世代を担う子どもたちの生きる力を
│ │(2)駅周辺整備計画と将来の対応 │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │ 7 │森山博美 │1.子ども支援について │ │ │ │(1)諏訪市の子どもの現状 │ │ │ │(2)「子ども家庭総合支援拠点事業
新年度から全ての子供とその家庭、妊産婦等へのさまざまな支援策を有機的につなぐ「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、児童虐待の予防、要保護児童への支援のほか、子供の発達段階に応じた相談や福祉サービスの利用調整を行うなど、妊娠期から子供の社会的自立に至るまでの包括的な支援を行います。また、教育委員会と連携し、ひとり親家庭や生活困窮家庭の子供を対象とした学習、生活支援を新たに展開します。
このことを受け、相談窓口の一本化や学校へのサポート体制として、教育委員会にこども・家庭総合支援拠点「育ちあいちの」を設置し、学校や保護者からの相談に対し、支援体制の構築とコーディネートをして早期対応に取り組み、子ども・家庭への専門的で質の高い支援に取り組んでいます。
それらの質問に対し、今年度の重要施策としまして、本年4月に教育委員会こども部に教育、福祉、保健、医療的支援を総合的に実施するため、家庭児童相談室と要保護児童対策地域協議会とを包含させた体制づくりとしまして、こども・家庭総合支援拠点「育ちあいちの」が開設され、包括的な事業がスタートをしたところでございます。
ページ発言 順序発言者氏名質問 番号件名発言を求める者8936番 矢島正恒3「こどもの居場所」の必要性と求められる支援体制等について市長 教育長 部長(1)茅野市こども・家庭総合支援拠点「育ちあいちの」の取組状況と今後の目指す支援の在り方について(2)こども食堂や学習支援などをとおした「こどもの居場所」づくりの推進について(3)グローバル化時代に対応する英語教育の更なる推進について4防災センター及び