下諏訪町議会 2022-09-05 令和 4年 9月定例会-09月05日-02号
給食の無償化ということにつきましては、3月の議会答弁でも申し上げましたとおり、要保護、また準要保護世帯の生活困窮をされている世帯につきましては、就学援助費という形でも支給をさせていただいているというところでもございまして、全ての家庭に対しましては今の財政状況、そうしたものの中では大変厳しいという認識に変わりはないところでございますので、御理解いただければ大変ありがたいというふうに思っております。
給食の無償化ということにつきましては、3月の議会答弁でも申し上げましたとおり、要保護、また準要保護世帯の生活困窮をされている世帯につきましては、就学援助費という形でも支給をさせていただいているというところでもございまして、全ての家庭に対しましては今の財政状況、そうしたものの中では大変厳しいという認識に変わりはないところでございますので、御理解いただければ大変ありがたいというふうに思っております。
2枚目の資料は紙おむつの出荷量で、81万トンのうち家庭系が33から37万トン、事業系が15から17万トンが国内で消費されております。国内で消費された紙おむつは、し尿を吸収して重量が約4倍になり、国内消費量は191から210万トンになると推計されております。 次にまいります。 これは一般廃棄物に占める使用済み紙おむつの割合でございます。
これは全国的に大分無料化にするところもぼつぼつ出始めて、小さい村なんかは特に行われているんですけれども、今度こども家庭庁が創設されて、その中でトータル的な子育て支援について、しっかり体系的なものをつくっていこうという流れの中で、やはり学校給食の無償化というのも一つのテーマになっているそうでございます。しっかり国としても財源確保した上でそれが進むように私たちは進めております。
9ページの4款2項2目塵芥処理費18節負担金補助及び交付金の30万円は、御家庭内へ電気式の生ごみ処理機器を設置する方が増えていることなどから、生ごみ処理機器設置補助金を増額補正し、より─層の普及促進を図るものとなります。
増沢昌明‥‥‥‥203│ │ │2 生活環境について │ │ │ │ │3 教育について │ │ │ ├──┼────────────────────────┼──┼───────────┤ │11│1 諏訪湖創生ビジョンについて │ 8│大橋和子‥‥‥‥216│ │ │2 こども家庭庁
2項児童福祉費は、認定こども園等の登園自粛要請に協力いただく家庭への保育料等の返還金のほか、物価高騰による保育園の副食費の値上がり分の補助事業について今年度末まで期間延長するための経費を計上するものでございます。 3項生活保護費は、南信濃福祉企業センターの外壁修繕等の経費を計上するものでございます。
安倍元首相の銃撃事件を機に自民党と旧統一協会、現在の名称は世界平和統一家庭連合というそうでありますが、この自民党と旧統一協会の癒着の深さや被害の大きさが改めて浮き彫りになっています。日本共産党は、統一協会という表記についてでありますが、宗教の「教」ではなく、協力の「協」という表記を使っておりますのでお願いいたします。
今年6月に成立した子ども基本法及び設置法などを見ると、家庭という言葉が多用されていることが気になります。これは2006年第1次安倍政権の下で改正された教育基本法に基づく文言で、新しく提唱されたことではありませんが、日本国憲法にも47年教育基本法にも家庭という文言は一切なく、改正教育基本法第10条に家庭教育が新たに盛り込まれたことは、当時研究者の間で大きな議論があったことを記憶しています。
本市の感染状況についてでありますが、家庭内を中心とした感染拡大が続いておりまして、広報活動による全市的な周知に加え、保育園、小学校の保護者に対し、教育委員会から注意喚起のメールを一斉配信するなど、改めて感染防止対策の徹底をお願いしているところでございます。
この間、GIGAスクール構想の推進、教育現場や子育て環境における新型コロナウイルス感染症対策、また様々な問題を抱えた御家庭への支援など、下諏訪町の宝である子供たちの健全な育成に対し数々の御功績を残されております。 学校教育、社会教育に十分熟知され、人格、見識とも優れた松崎さんに引き続き教育長に就任いただけることは、町の教育行政にとって大変心強いことと思います。
感染症の拡大は、家庭の経済状況等にも大きな影響があります。新年度になっても、学校現場では学びの保障や心のケア、感染症対策など不断の努力を続けています。 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。
それに対して、家庭菜園もないよという、そういうおうちもありました。 さらに、スーパーなどの値切りの時間、皆さん行ってみてください。それまで駐車場はがら空きのような状態があっても、その時間を目指して大勢の市民の皆さんが駆けつけています。先日行われたタマネギも、近隣のところからわざわざ買いにきてくださって、18日の午前中に完売というような状況です。
改めて、教育長としての責任の大きさを感じる3年間でありましたが、この貴重な経験を生かし、引き続き一人一人の育ちに丁寧に向き合う教育を基本理念として、家庭、保育園、学校、地域が協働して教育施策を進めながら、本市が掲げる選ばれ続ける塩尻市に寄与するために努めてまいりたいと考えております。
中学校ではスクールカウンセラー、心の相談員との懇談を、コロナがはやり出してからZoomを使って行った家庭がございました。その際は御家庭のパソコンを使用していましたので、生徒たちが学習で使うタブレットを使う必要は感じていないという、そんな報告がございました。
そうしたこともあり、町内で感染した子供がいる家庭から生活物資がなく困っているという声は、当課には寄せられておりません。 保育園では、休園期間中にどうしても家庭で子供を見守ることができないとお困りの家庭については、保育園の消毒済みの保育室で受け入れるなどの対応をしております。
毎年、年度当初に児童生徒を通じて、保護者宛てに申請手続をご案内しており、年度途中においても災害・事故・疾病等により家庭の状況が大きく変化した場合、また新型コロナウイルスの影響により世帯収入の減少が見込まれる場合には、総合的に判断して、所得要件などを満たしていれば認定を行っております。
家庭の事情を話すのをためらう気持ちもあるだろう。周りの大人が気づき、SOSを見逃さないことが大切であります。 それで、子供たちと毎日接する学校、先生方の役割は非常に重いものがあるような気がしてしょうがありません。 そこで、質問ですが、そんな子供たちの、1つ、把握をどのようにしておられるのか、2つ、取組をどのようにしていかれるのですか。
②学校、家庭、児童相談所などとの連携は十分になされているか。 要旨(4)小諸市における子どもの貧困の現状と対策について。 質問①現状をどのように把握しているか(数字的なものを含めて)。 質問②更なる支援策を考えるべきではないか。
この5月、ひとり親家庭への影響を調査したNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の報告では、ひとり親家庭の平均月収は約13万円、生活への影響で「学校や保育園の休みで仕事に影響が出た」と回答した非正規雇用の7割以上が「収入が減った」と回答。また、昨年末から今年2月末にかけて米などの主食を買えない経験をした家庭が約5割に上り、玩具・文具・学用品を買えない経験をした家庭が8割に上っています。
本市におきましては、昨年度、家庭支援課が行いました子どもと子育て家庭の生活状況調査のコロナの生活への影響項目において、学校の授業以外で勉強する時間が減ったと答えた家庭が12.7%、地域のクラブ活動や学校の部活動で活動する回数が減ったと答えた家庭が30.6%、イライラや不安を感じたり気分が沈むことが増えたと回答した家庭が32.7%となるなど、コロナ禍の影響により多くの家庭で生活に変化があったことが分かりました