諏訪市議会 2019-06-17 令和 元年第 ３回定例会−06月17日-03号
例えば家具の転倒防止の備えでありますとか、そういった区民の方々の日ごろの防災活動の推進にもぜひかかわっていただければ大変ありがたいなと思っているところでございます。 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長 牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員） ありがとうございました。
例えば家具の転倒防止の備えでありますとか、そういった区民の方々の日ごろの防災活動の推進にもぜひかかわっていただければ大変ありがたいなと思っているところでございます。 〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長 牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員） ありがとうございました。
それで防災対策、防災に係る活動というのが地域づくり、コミュニティづくりに大きく係わるんじゃないかという、私、大出の方ですね、先ほども防災講演会の紹介がありましたけど62人の参加ということで実際に活断層見たりですね、それから大出の中ではですね、車両避難の駐車場の確保、あるいは自販機の飲料の確保とかですね、そういう災害時のそんな取り組みもされてますし、今家具転倒防止対策とかですね、感震ブレーカーの設置補助
次に、市営住宅の家具転倒防止対策についてお聞きします。 東京都新宿区や港区では、家具転倒防止対策を強化するとして区営住宅などについて、家具転倒防止機器取付けによる原状復帰義務を免除した他、これまで高齢者や障害者世帯を対象にしていた家具転倒防止器具の無償取付けを、妊産婦を含む世帯とひとり親家庭にまで拡大しています。
その方たちは、家具の転倒防止、こういったことのサービスなんかもやっているんですね、高齢者宅なんかを。それから、高校生、学生なんかを相手に研修をやったり、市の防災活動をリードしているんですね。
デザインコンペは多くの提案をまとめる手法として、ふだん手にする家具や椅子などの小さいものから、東京オリンピックの競技会場等の大型公共施設でも採用されております。類似の事例としまして、山梨県小菅村において移住者のためのスモールハウスということでデザインコンテストが開催されています。好評につきまして、毎年応募数も増加しまして、ことしで３回目の開催ということであります。
一つの提案として、小諸版ビフォーアフターというようなイメージですけれども、毎年1棟ずつ、小諸市が空き家を譲り受け、それを地元業者のグループなどがリノベーションをして、家具つき、農地つき、素晴らしくデザインされた庭園つきで、買ってすぐ住めて、収穫もすぐできる状態に整備をして1,000万円以内で販売するというものです。
このほか加工された製品でございますが、議場の机などの家具やカーテンウオールなどにも地元産木材の使用を検討しております。 以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君） 宮下議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。
そこで、家具類を引き取ってくれる業者に聞いてみました。これの出し方のポスターの一番下のところに、こういうふうに書いてあるんです、電話番号も。ここに電話して聞いてみました。例えば、洋服だんすだと配送に２人はかかるので、大体１万円ぐらい、運んでもらうのに。遠距離になれば加算されますし、それに処分料が別途かかりますので、かなりの金額になります。
阪神大震災では、亡くなられた方の約9割が家具の転倒によるものであり、圧死であったと言われております。そのことから、地震対策として各家庭で家具の固定を行うことが、減災対策として非常に重要であると啓発が行われてきました。
この一斉清掃で集められたごみの内容としては、たばこの吸殻や紙くず、家具やタイヤなどのほか、ペットボトルや空き缶、金属類、ガラス瓶などといったさまざまな種類のごみや資源物が拾われております。 細かな種類ごとの量は把握しておりませんが、ペットボトルやレジ袋などプラスチックごみが多いという印象を持っております。
市として、こうした地震対策をしておりますが最も重要なことは、市民１人１人の地道な防災対策であり、各家庭における基本的な家具の転倒防止対策など、出前講座やホームページなどを通じて周知をしているところでございます。また、新年度、全戸配布を予定し、現在見直しをしている防災ガイドも、そのような一助につながること、願いを込めて作成をしているところでございます。 次に、大きな４番の消防団の安全対策について。
〔都市建設部長 翠川 潔君登壇〕 ◎都市建設部長（翠川潔君） 私からは、家具の転倒防止補助制度についてお答えいたします。
また、他自治体と比較はできませんが、市内出身者が進学や就職で転出し、相続時に住宅を引き継ぐ方がいないケースのほか、建物解体時の費用負担や家具等の処分の問題、さらに、思い入れのある住宅を手放したくないなど様々な要因によるものと思っております。 以上でございます。 ○副議長（江本信彦） ６番、小林議員。 ◆６番（小林歳春） ご答弁いただきました。
そこで、空き家の活用の一つとして、市が空き家を借り上げ、家具や家電製品を整備し、移住希望者に貸し出すというのはいかがでしょうか。このことによって、移住希望者は地域の日常に近い体験をすることができ、移住促進につながると思います。考えをお伺いいたします。 次に、農業振興についてお伺いいたします。 まず、今年度の果樹類の作況についてお伺いいたします。
図書館、書店、カフェの融合で、仕事や勉強、会話もできる空間を創出、若者増に寄与をしているということでございますし、最終日に訪問しました都城市では、平成23年に中核店舗であった大手百貨店が閉店したことに伴いまして、その跡地再生を検討し、平成26年から整備を進めた中心市街地中核施設、Ｍａｌｌｍａｌｌを本年４月にオープンしまして、その中核として図書館を移転整備し、規模は以前の３倍、開放的な空間に高品質な家具
栗田の従前居住者用住宅は市営住宅にするとのこと、七瀬については移住者用を10戸、移住者体験用として２戸を家具付きにするとの説明でした。今後、市営住宅にしていくとの方針はそのままとのことでありますが、３年から５年を繰り返して入居になると、市営住宅にはできないということではありませんか。もし市街地の人材採用のためなら民間アパートに入居していただき、税金での住宅確保は筋違いではありませんか。
家具の転倒防止、あなたはやっていますか、そういうふうに言われました。防災計画をいろいろつくっても、あなたが災害時に市役所に駆けつけられなかったらどうするんですか。誰がそれをやるんですか、困るでしょう。当然あなたはそれやっているでしょうね。そういう話をされました。
5品目の中でも飲食料品（生鮮食料品と飲食料品）と日用品（生活日用雑貨品や医療品）につきましては地元滞留率が80％を超えており、小諸市内で買い物をしている状況でありますが、衣料品（紳士服、婦人服、子供服等）につきましては地元滞留率が28.5％、化粧品やアクセサリー、靴、かばんなどの身の回り品につきましては15.2％、時計・貴金属類、書籍・文具類、電化製品、家具などの文化品につきましては15.6％となっております
これによりまして、緑のリサイクル事業では受け入れできなかった剪定木や木製の家具等の持ち込みが可能となります。 今回の事業の特徴といたしまして、剪定枝のほかに木質系粗大ごみなど、いわゆる木くずについても燃料として使うサーマルリサイクルで行う事業としています。新潟県の企業におきまして、燃料として利用してもらい、高温燃焼によりダイオキシン類を無害化することになっております。
家族で、家の備蓄、家具固定、緊急避難場所の確認などを話し合い、１枚のレポートにまとめたり、命を守る行動について出題されます。防災に関しての自主研究などの取り組みも組み込まれているそうです。本市におきましても、小学生に対してそういった取り組みがあるということもお聞きをしておりますが、こういったこともさらに具体的な部分で参考にできるかなと思いました。