佐久市議会 2006-03-09 03月09日－03号
これは県当局の方にお聞きをいたしましたところ、事業内容については住宅における地震被害軽減対策として、新たに家具等の転倒防止器具の配布を実施するということになっておりまして、県の方で助成をしている事業でございまして、県の方では17年度から４年から５カ年程度を予定して進めているということでございます。
これは県当局の方にお聞きをいたしましたところ、事業内容については住宅における地震被害軽減対策として、新たに家具等の転倒防止器具の配布を実施するということになっておりまして、県の方で助成をしている事業でございまして、県の方では17年度から４年から５カ年程度を予定して進めているということでございます。
県では18年度、地震被害軽減対策として家具転倒防止器具の予算を計上してありますが、飯山市は新年度予算に計上されているのか、お伺いいたします。また、弱者世帯への家具転倒防止の支援はできないのかもあわせてお伺いいたします。 次に、防災訓練について。 大規模な地震災害に備えるためには、日ごろよりの防災訓練が重要であります。
この事業は、長野県すまいの安全「とうかい」防止対策事業に基づきまして、高齢者や身体障害者等の世帯を優先に、家具の転倒防止器具を配布し、地震時におけるたんす、書棚等の家具類の転倒を未然に防止し、地震による被害の軽減を図り、地震に強い安全なまちづくりを進めるものであります。
地域防災計画の見直しと家具転倒防止金具の全戸配布による防災対策の推進。新消防庁舎建設による防災体制の強化などが上げられます。 四つ目の柱は、「産業の振興と活性化」になります。 これは、農業支援センターを拠点する農業マスタープランの推進。ほ場整備事業と土地改良事業の促進による営農環境の整備。中小企業振興資金と労働者生活資金の融資による景気・雇用対策の促進。
管内の景気動向につきましても、一般機械、その他業種を除いたすべての業種でプラスポイントとなり、木材家具、電機機械、食品で大きな回復傾向を示しております。大手企業の景気回復が個人消費までに及び、地方においても好調を維持していきますよう期待をしておるところでございます。
さらに、地震時における家具類の転倒による被害を未然に防止するため、高齢者や障害をお持ちの方がおいでの世帯等に、家具転倒防止器具を優先して配布する地震被害軽減対策事業に新たに着手するとともに、各地区の協力を得て、災害時要援護者を登録し、避難時に役立てる災害時要援護者登録事業に引き続き取り組んでまいります。
内装につきましては、床、教室につきましてはフローリング、廊下につきましてはちょっと従来どおりになりますが、壁の塗装、天井張りかえ、備えつけの家具がございますけれども、それにつきましては改修、それでドア等があったりかなったりというところがありますので、そういうドア等も、この機会に設置したいというふうに考えております。 建具関係でございます。
◎市民環境事業部長（落合功君） 今、お話をさせていただいている企業のことでございますけれども、今プラスチック製容器包装の圧縮こん包保管の施設と、また埋め立てごみの破砕資源化の施設、これはそのほかにも不燃性の粗大ごみの破砕施設、また一般家庭家具などの木材破砕施設等を今お願いをしていこうというふうに考えております。
組織化の推進とあわせまして、耐震診断あるいは改修といった啓蒙、あるいは家具転倒防止対策といった呼びかけ等もあわせて進めていきたいというふうに考えておりますが、自主性を尊重しながらということでありますので、各区ごとのご都合等もありますので、行政がいつまでにどのぐらいといった思惑どおりには難しい面もあるわけでありますが、引き続き努力を続けていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
そぞろ歩きをしながら道の一角で昔懐かしい手押しポンプの冷たい水に手をぬらしたり、縄手通りでは木製のバッタのいすに乗ってみたり、夏の焼き芋をみんなでほおばったり、少し前までどこの家にもあった古いものや、また松本の伝統家具のたくみのすばらしさにも触れました。蔵づくりの建物がバランスよく溶け込んでいるまちづくりも見ました。
阪神大震災では、多くの人が家具の転倒によって亡くなられました。家具の転倒はけがや圧迫死を招くだけでなく、火災時の避難経路をふさいでしまうこともあります。被害を少しでも少なくするために家具を固定することは、地震に対する備えのまず第１歩であると考えます。 先月、常盤地区では、十日町市より講師をお迎えして防災講習会を開催いたしました。
そのうち、松本家具工芸、漆器、地酒等の松本特産品の分野の皆さんからは、伝統的技術の伝承のための人材育成や販路開拓についてのご意見をいただきました。
また、間下に住む私の家から湊まで行くのに50分くらいかかりましたが、災害が起きれば、道路の陥没や家具の倒壊などで迂回していけば２時間近くかかるかもしれません。もし天竜川にかかる橋が通れないことになれば、湊地区には行けません。
これは家具の転倒防止器具を計画的に独り暮らしの御老人の皆さん方へ希望者へ配布をしていくというものでございまして、県の２分の１の補助金を得て行うものであります。 おまくりをいただきまして４ページでありますが、1002 事務局費でございますが、箕輪町中学生海外研修やまと基金積立金で1,060万円、これは先ほど条例の提案のときに御説明をしたとおりであります。
地震による死傷者のほとんどは倒壊した家屋や家具の下敷きだと言われています。お隣の上越市では耐震診断を地元建築士会と協力して診断制度をつくって、手軽にできる診断をやっていると。本来、１回十数万円かかるところを６万円で行い、このうち市から５万円補助していると、こういうことであるそうであります。
リサイクルセンターの機能としましては、リサイクルプラザのような環境学習のＰＲをしたり、不必要になった家具とか電化製品などを傷んだものは修理して、必要な方に安価で提供していくとか、あと紙、金属、ガラス、プラスチック、ペットボトル、生ごみなど、資源として有効利用できるものは、できる限り選別して再利用をしていく、そんなようなごみの減量化を図ることが大切なことだと思いますけれども、再度それについてお考えをお
つまり、地震対策の重要なポイントの一つとしては、住宅など建物の耐震化と家具等の転倒防止であることがわかります。 須坂市は活断層から見て比較的地震は少ない地域であると言われておりましたが、昨年は、すぐとなりの新潟県では中越大地震が発生、また、今年４月23日には、須坂市を震源地とした震度４の地震が発生したわけであります。地震は本当にいつ起こるかわからないものであります。
家具の倒壊や住宅の下敷きになって命を落としてしまったということであります。そして８％の方が焼死、焼け死んだということであります。
例えば二代前のおじいちゃんが使っていたタンスであるとか、それから椅子であるとか、机であるとかですね、家具類なんかは本当に古いものをずっといつも手入れをしながら修理をして、それこそリペアーを考えながら使っているということで、恐らく環境問題というのはヨーロッパの社会の中から非常に大きく取り上げられていたと思いますけれども、リペアー的な要素というのはもう当然だというふうに発想がなっているんじゃないかというふうには
また市として災害対策用資機材、あるいは食料の備蓄ということにつきましても、やはりいろいろご議論はありましたけれども、市として、やはりできるだけそういったこともやっていかなきゃいけないというふうに考えておりますし、個人、家庭におきましても、家具の転倒の防止や食料・飲料水・非常持出品の準備等、防災対策を怠りなくしてもらうよう、自主防災会等を通じて、あるいは機会あるごとにお願いをしてきているところであります