伊那市議会 2024-06-18 06月18日－02号
顕在化・深刻化していると言われる孤独・孤立の問題への対応として、その実態調査が行われております。正式名称は「人々のつながりに関する基礎調査」、こういうのだそうであります。「孤独感がある」という回答、これは、「しばしばある」「常にある」とこうした人が4.8％であったと。それから「時々ある」「たまにある」この回答を合計をしますと39.3％、約４割に及んでいるということでございます。
顕在化・深刻化していると言われる孤独・孤立の問題への対応として、その実態調査が行われております。正式名称は「人々のつながりに関する基礎調査」、こういうのだそうであります。「孤独感がある」という回答、これは、「しばしばある」「常にある」とこうした人が4.8％であったと。それから「時々ある」「たまにある」この回答を合計をしますと39.3％、約４割に及んでいるということでございます。
空き家の実態調査をしてほしいという意見が出ております。 五つ目。自営工事で水道を引いた後に住宅が増えてきた場合、水圧が弱くなるため水道管を太くしないといけないが、それには費用負担が大きく、家の建築を断念するケースもあるため、既設管の付け替えは村でやってほしいという意見が出ております。 出された主な意見は以上になります。以上です。 ○議長（松下浩史） 佐宗議員。
今後も、学校保健統計や児童生徒の食に関する実態調査等を基に、実態に沿った食教育を実施し、児童生徒の健康増進に努めてまいります。 また、ライフスタイルが変化する青年期におきましては、各種健診の受診勧奨を行い、生活習慣病が発症しないよう、健診結果から御自分の健康状態が把握できる資料により、自分に合った食生活や健康管理の方法を自ら実践できるような保健指導で食育を推進してまいります。
認知症グループホームについては、しなのの里ゴールドプラン２１（老人福祉計画・介護保険事業計画）に定める市内５圏域全てに整備されており、新規介護認定者の原因疾患に占める認知症の割合が一定であることから、第９期計画期間中では新たな整備は行わない方針といたしましたが、次期計画となる第１０期計画策定のための高齢者等実態調査を来年度実施することから、認知症に対応した施設整備の必要性について検討をしてまいります
また、居宅における要介護・要支援認定者の実態として、令和４年度に実施した高齢者実態調査の回答者１，５９２人のうち、認知症状がある人は６０５人で、全体の約４割を占めております。
委員からは、自転車用ヘルメット購入支援補助金の申請状況について質疑があり、申請件数の報告に併せて市内２か所で行った着用実態調査の結果説明がありました。 ４款衛生費では、戸倉保健センター解体工事に伴う費用や予防接種法に基づき実施している予防接種、母子の健康の保持・増進を図るための保健指導や乳幼児健診に係る費用等について説明がありました。
危機管理課所管事項の審査では、委員から、空き家の調査や委託に関する予算について、具体的にどのような方針で進めるのかとの質疑があり、行政側から、新年度においては、自治会の協力を得ながら実施し、全体の空き家の実態調査を行う。また、危険空き家については、会議を経て特定空き家に位置づけていく。
委託の内容といたしますと、駅周辺の利用状況を把握するための岡谷駅利用実態調査、また交通利用状況調査、それと、コロナ後の民間の動向を把握するために民間事業者の投資動向調査、また、観光客の入り込み予想を行うために旅行会社等へのニーズの調査、また、公共施設の整備をもしするとした場合には施設利用者等へのアンケートなど、これらの調査のほかに、本年度、市のほうではいろいろな計画を策定しておりますので、そうした計画
◆21番（柳川広美君） この、「伊那市高齢者イーナプラン」ということで、今まだ作っている最中ということ、伊那市の高齢者福祉計画第９期の介護保険事業計画を策定するに当たって、令和４年９月に元気高齢者と居宅の要支援要介護認定を受けている高齢者の実態調査を行っています。
令和４年度の取り組みといたしましては、県が実施した小中学生を対象としたヤングケアラーの実態調査に協力するとともに、民生・児童委員の研修会の機会を捉え、県のスクールソーシャルワーカーを講師に招き、ヤングケアラーの状況について、地域における活動の一助となるよう理解を深めていただいております。
次に、学校給食費の関係の特定財源の確保についてでございますが、こども未来戦略では、学校給食費の無償化を実施する自治体における取り組み実態や成果、課題の調査、これを全国ベースでの学校給食の実態調査を行う、その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め、課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとしております。
しかしながら、本年度実施しました、ハラスメント実態調査では、市民等を含む職員以外からハラスメントを受けたと回答した職員が２６名おりました。中には、１時間を超えるクレームやたたかれるなどの事案も含まれております。
市では昨年の４月に発生したセクハラ問題を受け、ハラスメントの実態調査を行いました。その結果２３．７％の方がハラスメントを受けたことがあると回答、防止策を協議するための第三者委員会を設置、本年２月５日に市議会全員協議会で、大町市職員ハラスメント対策指針案が示されました。 このハラスメント対策指針案について伺いますが、この指針案、誰を守るためのものか、お伺いします。
このほか、平成３０年度からは、市と東京大学、信州大学との共同により、中心市街地エリアにある空き家の実態調査や休業した店舗のシャッターを開け活用するシャッターオープンプロジェクトの実施など、中心市街地における空き家を活用したまちづくりを進めるための共同研究事業に取り組んでおります。
(1)冬季の高齢者支援についてですが、広報すわこういき12月号vol.103号の令和５年度介護保険事業計画基礎資料に高齢者実態調査結果の概要が出ています。地域の人にしてほしい支援の１位に、47.3％が雪かきを挙げています。道沿いに住んでいる方がみんな高齢者、毎年誰かが亡くなっているような通りさえあります。そのような高齢者の方が雪かきをやっている。何とかならないものかと常に思っております。
市はこれまで、高齢者の実態調査を行い、現状の把握を行ってきました。 今回は詳細な計画の策定と、今後３年間の介護保険料を決めなければなりません。国は今年度、介護報酬、診療報酬、障害者福祉サービス等報酬というトリプル改定の年でもあります。診療報酬はコロナ禍で儲かっていると、引下げという話も出ております。
◎市長（早出一真君） 本年６月に内閣府がまとめましたこども未来戦略方針において、子育ての経済的負担感の解消のため、学校給食費の無償化の実現に向けて、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を実施するほか、課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとされており、国が言うところの次元の異なる少子化対策の実現に向けた動きもあります。
先日、伊北議員研修会が開催されて、地域と考える安全な通学路づくりについて、日本自転車文化協会御子柴理事の講演を受け、春富中学校が通学実態調査を基に、ヒヤリハットグッドマップを作成。そこからデジタル化にさらにGoogleマップへ変換し、拡大していくという取組をお聞きしました。通学路の最大のユーザーは中学生であって、中学生が参画することが重要と述べられております。
観光客の鉄道利用者が増えており、戸倉駅への旅館の送迎車が同じ時間帯に数台集まることがありまして、脱炭素・低炭素に反するとともに、大変非効率であるということで、信州千曲観光局が実態調査をアンケートにより行っております。 そこで１点目、脱炭素・低炭素社会に寄与し、災害時の移動式電源としても活用できるグリスロの導入は、その後、どのように検討がなされたのでしょうか。
ぜひ、まず実態調査をし、研究すべき時期に来ていると思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 私からの提案にしておきますが、現実的にはそれが一番根底にあると。人口減少、少子高齢化の中にそういう区のばらつきが三十数軒というところと、７００、８００軒のところが出てきているということをぜひ前提として、これから研究していく時期に来ているのではないかということを申し上げておきます。