岡谷市議会 2024-02-13 02月20日－01号
さらに、令和６年度以降の一般会計の財政推計では、人口減少に伴い歳入全体で減少が見込まれ、歳出においては、扶助費、公債費、公共施設等の維持管理経費の増のほか、定年年齢の引上げに伴う人件費の増などを見込んでおります。
さらに、令和６年度以降の一般会計の財政推計では、人口減少に伴い歳入全体で減少が見込まれ、歳出においては、扶助費、公債費、公共施設等の維持管理経費の増のほか、定年年齢の引上げに伴う人件費の増などを見込んでおります。
今年４月１日に施行された改正地方公務員法により、地方公務員の定年年齢が６０歳から６５歳まで、２年に１歳ずつ段階的に引き上げられるとともに、６０歳での役職定年制が導入されました。特に役職定年を迎えた職員は、大変豊富な経験を持っており、地域の自治を支えるパートナーとして、地域運営組織の設立、運営において重要な役割を果たし得ると考えますが、そのことについて市の所見を伺います。
増大する行政需要に加えて、職員の定年年齢の引上げなど、公務員を取り巻く環境も変化している状況でございます。 このようなことから、新規採用者数や退職者数の調整はもちろんのことでございますが、各部署の組織ヒアリング等の実施による事務事業の動向を含め、適切に職員数の計画を見直していただくことを望んでおります。
次に、委員より、被保険者数の減少について質疑があり、全国的に見ても人口の減少に伴い被保険者数は減少しており、少子高齢化を背景に、75歳到達により後期高齢者医療保険制度へ移行となることに加え、定年年齢の引上げにより国保加入年齢が上がってきていることなどの影響により、被保険者の減少につながっているとのことでありました。
また、委員から、人件費において、会計年度任用職員の期末手当が増えているのに、全体的に前年度と比べ減少しているのはなぜかとの質疑があり、行政側から、定年年齢が６１歳に延長されることにより、新年度の定年退職がいない年となり、退職手当の支出がないことが大きな理由であり、新年度の人件費全体は減少したとの答弁がありました。
また、令和５年度からは定年年齢が延長となりまして、知識や経験を有する職員の効果的かつ弾力的な配置も、今後は期待ができるものと考えております。 育児休業のみならず、休暇の取得促進や時間外勤務の縮減など、職員の働きやすい、休みやすい環境の整備を図ることが、よりよい成果を上げることにもつながるものと考えております。
次に、議案第６７号 大町市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、職員の定年年齢を段階的に引上げ、６５歳までとするとのことだが、６０歳を超えた職員、特に部長や課長などの管理職であった職員の職位はどのように取り扱うのかとの質疑があり、行政側から、特別な事情がない限り、６０歳を過ぎた職員は管理職となれない。
具体的には、職員の定年年齢を現行の６０歳より段階的に引き上げまして、最終的に令和１３年度に６５歳とするものです。ほかに、諏訪中央病院への茅野市国民健康保険診療所の経営移譲についてです。診療所の経営維持についての大きなファクターとしまして医師確保の問題があります。当村に置き換えて考察すれば、現行は関係医療機関の協力の下、医師の交流・派遣をいただき、原村診療所として運営ができている状況でございます。
３つ目の高年齢者無期雇用転換コースは、64歳未満の労働者を対象に、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に支給されます。対象労働者１人につき、１事業所10人を限度に、中小企業の事業主には最大60万円が、中小企業以外の事業主には最大48万円が支給されます。
職員の定年年齢を段階的に引き上げ、最終的に令和１３年度に６５歳とするものでございます。 さて、八ヶ岳西麓地域の振興につきましては、さきに県の５か年計画への要望事項は提出済みでございます。現在、３市町村でそれぞれの担当分野を決めて、課題解決に向けた取組を開始しております。より具体的な内容が煮詰まりましたら、議会の皆さんにも御協力をいただきたいというふうに考えております。
第３条は、職員の定年年齢をこれまでの６０歳から６５歳に改正しております。また、医師等の定年年齢をこれまでの６５歳から７０歳に改正するとともに、医師等の規定を第２項に整理をしております。 ２ページをお願いします。 第４条は、定年退職日を迎えた職員を特例により引き続き勤務させることができる規定であります。
今回の条例改正でありますが、国家公務員の定年年齢が60歳から65歳まで引き上げることになることを受けまして、地方公務員においても国家公務員と同様の措置を講じるため、地方公務員法が改正され、令和５年４月１日から施行されます。 定年引上げに対する改正の主な内容につきまして、御説明させていただきます。 まず、１点目でございます。 定年年齢の引上げであります。
地方公務員法が一部改正され、令和５年４月１日から地方公務員の定年年齢の段階的な引上げが行われることに伴い、本条例の一部を改正するものであります。 主な改正の概要について申し上げます。 職員の定年を現行の60歳から65歳へ段階的に引き上げること、定年引上げに伴い、管理監督職に登用する年齢に上限を定めること及び再任用制度に係る改正を行うものです。
定年年齢も引き上げられるのが確実であり、その点で高齢者の就労支援に向けた取り組みを今の内から始めることが必要であります。就労につながるのは先になるとしても、就労支援につながる準備として社会参加を促進させる施策の充実が必要と思いますがいかがでしょうか。
その際には、団員のそれぞれに本業を持っていることですとか、あるいは家を空けることが多くなることから、家族の理解、また本人のモチベーションの維持といった様々な理由を考慮しつつ、団員数の維持のために定年年齢を検討しておりまして、実際に引き上げているといった分団もございます。
先ほど市長も答弁いたしましたけれども、国を基準として定年年齢については市でも定めております。60歳定年ということでございますので、現時点では60歳の定年を想定する中での職員の昇任等を行っているということでございます。 それから、参考までに、近隣市をちょっと確認してみました。
また、定年年齢の延長ですとか、年金受給年齢の引き上げといったことが社会的にありまして、この中でこれまでまちづくり委員会の役員の主役であった６０代の皆さんが働く世代となってきている、これもやはり役員の選出が大変困難になってきているということで、これもやはり負担感の一因ではないかと思っています。そうしたことが重なり合って負担感の増大につながっているのではないか、そんなふうな捉えをしております。
きのうの唐澤千明議員の質問でも取り上げられましたが、高齢者の定義、定年年齢の話もありました。伊那市に暮らす60歳、70歳代の皆さん、本当にお若くて、今の時期でしたら畑や田んぼに出て、毎日元気に農作業もこなしている、こうした方たちいつまでも健康で過ごしてもらいたいというふうに思うわけですが、だからこそ一つ目ですけれど、高齢者による交通事故を減らすための対策をすぐにということで、取り上げていきます。
高齢者が70歳と定義されることで、定年年齢を70歳まで引き上げるということも、検討されることと思います。 定年後の再就職を考える人にとっては、定年延長はメリットになるかもしれませんが、早くリタイアしたいと考える人にはデメリットになります。企業にとっては経験豊富な人材を確保できるというメリットはありますが、人材の固定化につながりやすく、人件費の負担が重くなるデメリットもあります。 そこで質問です。
防災関係では、全国的にも消防団員の確保が困難となっております中、平成２５年１２月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、その後、総務省消防庁は、消防審議会の答申に基づき、消防団の充実強化に向けた当面の重点的な取り組みとして、団員の定年年齢の引き上げや定年制度の撤廃について検討するよう通知しました。