現在進めております百四十人削減の定員適正化目標は、十七年四月一日から二十二年四月一日までの計画でございますので、来年度の合併により生じてくる余剰人員につきましては、次の五か年計画の適正化目標の中で対応していく方針でございます。
福祉にマンパワーは確かに必要であり、定員適正化目標によって職員数の減はあるものの、社会福祉主事の資格を取得できる職員を配置するよう努めており、また専門性を高める研修を受講するなど、職員個々の質の向上を図っております。
消防局では、市の行政改革大綱実施計画に基づき平成二十二年四月一日までに、職員を全体で百四十人、四・八パーセント削減する定員適正化目標に従い、平成二十年度四名、平成二十一年度十一名、平成二十二年度三名の合計十八名の職員を削減する計画を立て、本年度既に四月一日時点で四名の日勤職員を削減し、現在の職員数は四百五十四名となっていると伺います。
特に、職員数の削減につきましては、五年間で百四十人の削減という定員適正化目標に基づいて毎年削減を進めておりますので、この平成二十年度当初予算案におきましても、人件費が抑制されるなど具体的な収支改善効果につながっているというふうに判断をしております。
次に、集中改革プランの定員適正化目標についてであります。 昨年の四月に市が策定した集中改革プランでは、職員の定員を平成十七年四月一日から平成二十二年四月一日までの五年間で百四十人、四・八七パーセントを削減すると公表しました。平成十七年一月一日の豊野町、戸隠村、鬼無里村、大岡村との合併によって、合併町村の一般職の職員はすべて本市に引き継がれたことから、合併の前後では三百六人の職員が増加いたしました。
当市の取り組み状況と職員の定員適正化目標はどうか、お伺いをしたいと思います。 次に、給与の適正化について、民間との比較検討として調査の実施を求めており、総務省は幾つかの県を選んで調査をしますが、本市の実態を把握しているわけでないと思います。給与の適正化について、岡谷市独自で民間企業と比較検討はできないか、お伺いをいたします。 ③の人口対策について。
上田市では、平成11年に、当時の第３次行政改革大綱に基づき、平成14年度末までの４年間に50人の職員を削減するという定員適正化目標を定めて削減を進めてまいりました。民間委託や組織の再編、正規職員の非常勤化などにより、今年度当初まで69人を削減しております。
行政改革大綱実施計画の中で適切な定員管理として、現在の定員適正化目標が15年度４月１日までであることから、新たに同４月１日を基準日とした適正化目標が策定されるとあります。新たな定員適正化目標の概要についてお聞かせください。14年度までの削減目標の50人を達成しているわけですが、昨年度新規職員採用をしておりますが、何名採用され、16年度の採用は何名なのか、理由や配置先をお聞かせ願います。
これに基づきまして、定員適正化目標を策定いたしまして、各年度の人員計画を定め、職員の減員に努めてきたところであります。ただし、人員の削減に当たりましては、単に計画に合わせた削減を行うのではなく、毎年毎年組織のヒアリングを通して新たな行政需要や事務事業の増減を把握しながら、必要人員の算定を行ってきたと、こういうことであります。
平成11年に策定をいたしました上田市行政改革大綱に基づき、平成14年度末までに職員50人を目標に減員する定員適正化目標を定め、組織機構の見直し、事務事業の見直し、事業の民間委託などによって適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図ってきたところでございます。
職員数につきましては、定員適正化目標に沿いまして正規職員の削減を進め、定型的、臨時的、季節的な内容の業務につきましては、臨時、パート職員を雇用いたし、その増員を図り、対応してきたところでございます。これによりまして、人件費総額の抑制効果を上げるとともに、結果として雇用の拡大に貢献してきたところでございます。
次に、職員の適正管理につきましては、定員適正化目標を設定をいたしまして、毎年各課の業務量及び事務分掌を調査をいたしまして、適正な人員配置を目指してまいりました。その結果、職員数につきましては50人の削減目標に対しまして、本年４月１日現在、45人の削減となっております。 次に、職員の能力向上につきましては、地方分権時代に対応すべく、政策形成能力の向上を目指しまして取り組んできております。
そこで伺いますが、答申に対する市の考え方の中で増大する行政需要に対応するため、事務事業の効率化を推進するとともに、厳しい財政状況の中で人件費を抑制する観点から、平成14年度末までに50人を目安に職員を減員し、定員適正化目標を策定するとあるが、何をもとにしてこの数字を出されたのかをお聞きします。
定員適正化目標について。 ２つとして、定員適正化指標の概要について。 ３つ目、定員適正化計画の年次別の概要について。 ４つとして、定員適正化計画の年次別の内訳についてお伺いをいたします。 次に、諸手当についてお伺いいたします。 平成９年６月定例会の一般質問でも特殊勤務手当の見直し等、あるいは公表について質問をさせていただきました。
今後５年間、平成11年から15年でございますが、退職予定者数を100人程度であり、現在見直ししております行政改革大綱にあわせ、定員適正化目標を策定しますので、退職予定者数からただいま申し上げた適正化目標数値を差し引いた数が今後の職員採用予定者数になります。
事務事業の見直し等により職員増を抑える、あるいはスクラップ・アンド・ビルドの徹底によりまして定員適正化計画を策定し、定員管理に努めているというわけですが、今回平成８年度から一応３年目標で平成10年度までの定員適正化目標を７名の減員計画をもってスタートしましたが、現在職員15名の減員ということで、この点につきましては、いろいろな要素が重なりまして、少し進んでおるという状況であります。
特にご質問の中にありました職員にかかわる人件費等も含めまして、定員管理及び給与の適正化の推進ということにつきましては、第１点といたしまして、定員適正化目標の設定と、適正な定員管理、２番目には給与の適正化、３番目には非常勤職員の適正な運用ということで、特に事務事業の見直しの中で民間委託等の推進等々、事務事業の整理統合も含めましてこの趣旨に沿うように進めてきているところであります。