269件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

上田市議会 2020-04-01 03月03日-一般質問-03号

平成29年4月からは上田地域定住自立構想協定によりまして、連携町村の青木村、長和町、坂城町、嬬恋村の住民の皆さんにもご利用いただけることとなっております。利用中は育児経験のある専門支援員が常駐いたしまして、身の回りの世話などを行っており、利用者の皆様からのアンケートでは、育児の相談ができた、ゆっくり休むことができたなどの感想を頂いておるところでございます。 

箕輪町議会 2020-03-09 03月09日-02号

次にですね、伊那地域定住自立構想についてお聞きします。3市町村伊那市、南箕輪村、箕輪町で構成される伊那地域定住自立構想でありますが、生活機能強化分野医療教育土地利用を新たに追加し、結びつきやネットワーク強化分野情報インフラ道路等インフラ地産地消、移住定住促進地域振興を新たに追加、地域公共交通取り込み内容促進と今月の3月議会で提案されました。

箕輪町議会 2020-03-02 03月02日-01号

これまでの協定では現に取り組んでいる事業のみを規定していますが、改正後は国が定める定住自立構想推進要綱に示されている連携する具体的事項をすべて規定するもので、地域実情に即して、より柔軟に連携事業実施することができるようにするため変更するものでございます。細部につきまして企画振興課長に説明をさせますので、よろしくご審議ご決定くださいますようにお願い申し上げます。

伊那市議会 2020-02-25 02月25日-01号

1の協定変更の趣旨でございますが、国が定める定住自立構想推進要綱に基づく連携事項を全て規定することにより、地域実情に即してより柔軟に事業実施が図られるよう、協定内容の全部改正を行うものであります。 2の変更内容でございますが、(1)として生活機能強化分野に「医療」「教育」「土地利用」を新たに追加し、「産業振興」及び「福祉」の取り組み内容の文言を修正するもの。 

伊那市議会 2019-12-04 12月04日-02号

次に、定住自立構想についてのお尋ねであります。この問題は、総務省が大・中・小といいますか、大きな大中小の数ある自治体が個々で住民サービスに踏ん張るのではなくして、関係する自治体すなわち隣組同士といいますか中心市、真ん中に立つ市のもとで、その地域ならではの固有の事業積極的推進に取り組もうと創設した制度であります。 

上田市議会 2019-10-01 03月04日-一般質問-02号

まず、上田地域定住自立構想でありますが、先ごろその共生ビジョン変更を検討する懇談会が開催されたということであります。今日までの取り組み内容や成果はどうであったのか、国による財政措置があるとのことですが、中心市としての上田市の役割上田市にとってのメリットはどうか、お伺いいたします。 次に、東信州次世代産業振興協議会についてであります。

小諸市議会 2019-06-05 06月05日-04号

本市におきましては、この自治体戦略2040構想の基本的な考えに相応した取り組みとして、既に「ロボティクスによる自動処理等導入によるオフィス改革の検討」、「まち、ひと、しごと創生総合戦略による各種事業実施」、「多極ネットワーク型コンパクトシティへの取り組み」、「様々な主体との協働」、「佐久広域連合佐久地域定住自立構想市町連携事業などによる圏域連携」などを実施しております。 

伊那市議会 2019-03-08 03月08日-04号

また、3市町村で行っております定住自立構想これにつきましては圏域全体で必要な生活機能などの確保、それから定住の受け皿の形成を目的としまして、箕輪南箕輪伊那地域定住自立圏形成に関する協定を結んだということで、3市町村が交互に、お互いに役割分担連携協力を図りながら、さまざまな事業も展開をしております。 

中野市議会 2018-12-07 12月07日-03号

◆4番(中村明文君) 続きまして、広域行政に関しての考え方というんですか、お聞きしたいところなんですけれども、先ほどの定住自立構想というのはもう重々承知しているわけなんですけれども、どうしても定住自立構想となると、いわゆる縄張り意識じゃないですけれども、各自治体のエリアというんですか、いわゆるモンロー主義じゃないですけれども、各自治体自治体のそれぞれの事情があって、なかなか物事が動かないというのも

佐久市議会 2018-12-06 12月06日-02号

そこで、次に中項目の(3)定住自立構想について。 人口減少少子高齢化が進む社会において、各市町村生活機能を整備することは、もはや困難になっております。そこで中心市、これは佐久市に置き換えてもいいと思います、と周辺市町村圏域形成し、中心市圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備し、周辺地域連携、交流するための定住自立圏構築が重要であります。 

飯田市議会 2018-12-05 12月05日-02号

市長におかれましては、平成25年より全国市長会経済委員会委員長、29年からは全国市長会の副会長として、また内閣府の経済財政諮問会議専門調査会専門委員、また総務省定住自立構想推進に関する懇談会委員などの要職を歴任され、農地転用許可権限市町村への移譲や所有者の不明土地問題の法制化、最近では人材サイクル構築を図るための高校教育、いわゆる地域人教育についても国に対し提言されるなど、多くの実績を残されてきております

伊那市議会 2018-06-15 06月15日-04号

それでは、同じ質問の中にありましたが、定住自立構想の一つとして、伊那市、箕輪町、南箕輪村の若者が新たに3市町村企業へ就職することにつきまして、例えば、伊那市の若者箕輪町に就職する場合、相互が協力をし合って企業支援するといった、定住自立構想の中での協定を結ぶなど考えられませんでしょうか。お考えはいかがでしょう。 ○議長(黒河内浩君) 白鳥市長

飯田市議会 2017-12-06 12月06日-02号

また、平成21年度に飯田市は環境モデル都市に選定され、同じ年に南信州定住自立構想全国で初めて具体化したことなどをきっかけとして、飯田市と国とのパイプを太くされたことも牧野市政の特徴であると私は受けとめております。 しかしながら、冒頭でも申し上げましたとおり、これからの飯田市を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。

上田市議会 2017-09-01 03月08日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号

また、上田地域定住自立構想課題として捉えるべきと考えるが、どうか。 最後に、平成16年に発達障害者支援法が制定され、10年以上が経過いたしました。その間、乳幼児期から児童生徒への支援は充実していきましたが、大人に近づくにつれ、支援のあり方には課題が多くあります。子供たちは、やがて大人になります。