大町市議会 2024-02-28 02月28日－03号
もう一つは、大町市定住促進協働会議が運営する結婚相談所、大町市ハピネスサポートセンターの取組で、ながの結婚マッチングシステムを利用して、インターネット上でお見合い活動ができる環境を提供するものでございます。
もう一つは、大町市定住促進協働会議が運営する結婚相談所、大町市ハピネスサポートセンターの取組で、ながの結婚マッチングシステムを利用して、インターネット上でお見合い活動ができる環境を提供するものでございます。
まちづくり交流課所管事項の審査では、委員から、定住促進事業について、移住者の地域への溶け込み支援やターゲット層に向けた効果的な情報発信に定住促進協働会議を通じて実施すると回答があったが、予算にどのように反映されているかとの質疑があり、行政側から、移住者交流会のほか、地元の方を交えた交流会等を計画しており、自治会や地域に溶け込んでいくことで定住につながるものと考えている。
そのほか、市定住促進協働会議では、結婚支援事業実行委員会を組織しまして、官民一体となって連携を図りながら、結婚支援を進めております。 市としましても、こうした様々な出会いの場の提供と環境を整えるとともに、子どもを産み育てやすい子育て支援策を充実し、結婚後のライフプランを描きやすくすることにより、結婚を希望する方や結婚した方を応援してまいります。 以上であります。
市においても、大町市定住促進協働会議では、５月から市ハピネスサポートセンターを庁内に設置し、結婚相談事業を行っておりますが、開始から４か月なので、まだ走り出した状態だとは思うんですけれども、現在までの状況、それから、農業委員会で行われている花嫁・花婿銀行結婚相談所との連携はあるのか。今後の見通しについての課題をお伺いします。 ○議長（二條孝夫君） 総務部参事。
こうした動きを背景として、昨年度末に議会をはじめ、定住促進協働会議や市民の皆様から多くの御意見をいただき、本年度から５か年を計画期間とする「大町市第３期定住促進ビジョン」を策定いたしました。
新年度から８年度までを計画期間とする第３期定住促進ビジョンにつきましては、これまで、庁内におけるこれまでの施策・事業の検証に基づく課題の抽出と今後の推進方策の検討を行い、市定住促進協働会議にお諮りするとともに、パブリックコメントにより多くの意見を伺い、策定を進めてまいりました。
市と各種公共的団体や地域の代表、市民活動団体で構成する大町市定住促進協働会議におきまして進めております移住定住事業のうち、当市の特徴的な取組の一つとして定住促進アドバイザー制度がございます。
まちづくり交流課所管事項の審査では、定住促進協働会議負担金について、委員から、事業の内容や補助事業の展開について質疑があり、行政側から、地域活性化センターの補助金を利用して、テレワークの体験と併せ大町の観光を体験していただく、しなのおおまちワーケーション事業を予定している。単年度事業となるが、ワーケーションのノウハウを民間の事業者に伝達していきながら、新たなビジネス展開につなげていければと考える。
そのため、今後も継続して移住者へのアンケート調査を実施するとともに、その結果を自治会や大町公共職業安定所、金融機関、あるいは移住経験者であります移住・定住促進アドバイザーなどで組織しております大町市定住促進協働会議と共に分析を行い、様々な皆さんの希望や期待を反映した効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。 新たな局面では、新たな取組が必要となってまいります。
これまでも大町市定住促進協働会議など、大町市の魅力を発信し、移住・定住増加へ向け様々な取組をされてきたわけですが、このコロナによる大きな変化の中、今以上にほかの自治体との競争に勝ち抜くための準備を進める必要があります。 そこで、大町市としてこの変化した社会に対し、今後どのような展開を計画していくのかお伺いしたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
款２項１目３企画費５００万円の増は、定住促進協働会議が行う首都圏在住の子育て世代向けのモニターツアーに対する市費負担金２００万円と新たな定住促進策として、県補助金を受けて取り組みます就業者等移住支援金３世帯分３００万円でございます。 １２ページをごらんください。
市では、移住者の受け入れについて定住促進アドバイザーや大町市定住促進協働会議、さらには移住・定住協力店などの民間の方が移住希望者の相談を受け、移住を希望する地区の環境や暮らしの様子などの説明に努めていただいております。
移住・定住の促進につきましては、これまでの大町市定住促進協働会議による事業に加え、大北地域への移住・定住を一層促進するため、北アルプス連携自立圏事業として５市町村共同の移住相談窓口を、７月から３月まで銀座ＮＡＧＡＮＯにおいて毎月１回開設するとともに、移住専門誌を活用した情報発信に積極的に取り組んでまいります。
移住・定住の促進につきましては、昨年３月に策定しました大町市第２期定住促進ビジョンに基づき事業を展開しておりますが、これまでの定住促進協働会議による市独自の事業に加え、大北地域全体の移住・定住を促進する観点から、５市町村が共同して移住相談窓口を開設するため、北アルプス連携自立圏事業として所要の予算を計上しております。
市定住促進協働会議では、今月３日に東京神田におきまして、山と渓谷社の協力により、移住定住相談会を開催いたしましたところ、４２組、５０人の方に御来場いただきました。また、１０日には、爺ヶ岳種池山荘におきまして、いなか暮らしセミナーを開き、約２０人に御参加いただきました。
当市では、平成２２年に実施された国勢調査の結果に示された人口減少に歯どめをかけるため、２４年度に定住促進本部を創設するとともに、関係団体や市民との協働により定住促進協働会議を組織し、翌年策定しました定住促進ビジョンに基づき、さまざまな移住・定住推進策を展開してまいりました。
策定に当たりましては、庁内における検討に加え、市総合計画審議会を初め大町市定住促進協働会議、大町市地域産業活性化懇話会のほか３つの部会を設け、産官学等の代表の皆さんから幅広く御意見を頂戴し、策定したところでございます。 また、総合戦略の推進に当たりましては、庁内に施策推進のための意思決定機関であり、全体の進行管理を行うため、市長を本部長とした総合戦略推進本部を立ち上げたところでございます。
当市のまち・ひと・しごと創生総合戦略と人口ビジョンにつきましては、市議会特別委員会を初め総合計画審議会、定住促進協働会議、地域産業活性化懇話会に加え、産業・教育・金融・行政機関、労働団体、メディア等、幅広い分野の皆様に御参画いただき、全庁挙げて策定作業を進めてまいりました結果、先月２９日に決定し、国・県等に提出いたしました。
現在、総合計画審議会及び定住促進協働会議、地域産業活性化懇話会に加え、行政、教育、金融機関、労働団体、メディア等幅広い分野の皆様に参画いただいております幹事会におきまして御意見をいただくとともに、パブリックコメントにより、広く市民の皆様の御意見を募集しているところでございます。 今後、いただきました御意見をもとに必要な修正を加え、最終案として議会に御説明申し上げた上、来月末には確定してまいります。
大町市におきましては、１０月末までの策定を目指して、市民代表や産業界、行政機関を初め教育機関、金融機関、さらには労働団体、報道機関等の皆さんに御参加いただき、大町市総合計画審議会や定住促進協働会議、地域産業活性化懇話会のほか、施策の柱ごとに部会を開催して検討を重ね、このほど大町市人口ビジョン及び大町市まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案を策定し、市議会全員協議会でも御説明し、御意見をいただいたところでございます