大町市議会 2022-09-07 09月07日－03号
続きまして、すみません、庁内横断的な取組を進めていくという、先ほど答弁ありましたけれども、私もこの点について、いわゆる総務部に仮称まちづくり課を立ち上げて、取りあえずは建設課が取り組んでいる小さな拠点づくり事業、商工労政課が取り組んでいる中心市街地活性化事業、それから、まちづくり交流課が取り組んでいる定住促進事業、これらを一元化して取り組む場所をつくる必要があるんではないかというふうに考えているんです
続きまして、すみません、庁内横断的な取組を進めていくという、先ほど答弁ありましたけれども、私もこの点について、いわゆる総務部に仮称まちづくり課を立ち上げて、取りあえずは建設課が取り組んでいる小さな拠点づくり事業、商工労政課が取り組んでいる中心市街地活性化事業、それから、まちづくり交流課が取り組んでいる定住促進事業、これらを一元化して取り組む場所をつくる必要があるんではないかというふうに考えているんです
款２総務費は２７億９，９６２万９，０００円、前年度比５４．１％の減で、主なものは７２、７３ページの項１目３企画費の最下段になります定住促進事業などで、昨年度市の移住相談窓口を通じ移住された方は、その前の年度に比べて４世帯多い５１世帯９２人でございました。 次ページ、お願いいたします。 ふるさと応援団事業の積立金でございますが、ふるさと寄附金の全額を基金に積み立てております。
宗賀地区においては、「どんぐりプロジェクト」として地域の学有林整備事業を、北小野地区では「北小野地区活性化・定住促進事業」を、吉田地区では「吉田地区防災活動」を実施するなど、地域の特性や実情に即した地域活動が展開され、世代を超えた地域住民の交流機会が創出されるとともに、地域愛の育成にもつながっておると承知しております。 市民交流センターにつきましては、いわゆるえんぱーくですね。
移住定住促進事業につきましては、これまでもｍｅｅ ｍｅｅ ｃｅｎｔｅｒ Ｓｕｍｅｂａ、また「ら。ｓｈｉｒｏｔｏｒｉ」などでの各拠点でもって事業を進める中で、それぞれが中心的な役割を担ってきたところもございます。移住定住促進事業につきましても、そうした意味で一定の推進が図られてきたのかなというふうには思っております。
◎町長 ホシスメバについてでございますけれども、移住定住促進事業に加えまして、町に暮らす人が創り出すこと、またものを小商いで育てて、起業創業に向けた夢をサポートするということを目的に、引き続き運営をしていきたいというふうに考えております。
次に、移住・定住など地域振興の分野では、新たにＶＲ技術を活用した移住・定住促進事業を実施をするほか、メディアを活用したシティプロモーション、地方と首都圏を結ぶプラットホーム構築による人づくり、ワーキングホリデーによる関係人口の創出、新宿や三宅村等の国内友好都市との交流などを実施をしてまいります。
移住・定住促進事業につきましては、コロナの影響から首都圏での移住相談会やセミナーはオンラインによるものが主流となり、当市におきましても、オンラインを活用して休日や平日夜間にも開催するなど、より多くの移住希望者とのつながりをつくるため、工夫を凝らし実施してまいりました。 こうした取組の結果、先月末までの移住者実績は４２世帯６７人と、昨年と同水準のペースで推移しております。
昨年度で終了した若者定住促進事業は、年間２０件ほどで推移し、累計の補助件数は在住者で１３１件、転入者１６９件、合計３００件になり、移住政策としては成果があったと評価するべきだと考えます。 本年度から引き継ぐ事業としまして、空家有効活用促進補助金交付事業がありますが、問合せは数件あるが、なかなか結びつかないと聞きます。若者にはどのような建物に住んでほしいのか。
また、本年３月で終了しました若者定住促進事業では、保健休養地以外に新築する４０歳未満の方に補助金を交付するなど、国土利用計画に沿った移住推進を心がけてきたことから、一概に計画に矛盾するとは考えておりません。以上です。 ○議長（芳澤清人） 中村議員。 ◆２番（中村浩平） 今、あんまり言いたくないですけれども、保健休養地には若者定住の補助金を出していない、これはうそじゃないですか。
２、八坂地域振興事業について、効果的な定住促進事業を行い、農業振興施策とも連携し、持続可能な地域づくりに取り組まれたい。 ３、地域おこし協力隊は、市の活性化を支える大事な人材である。協力隊が活動しやすい環境づくりと定住へと結びつくための取組を強化されたい。 ４、ケーブルテレビ運営事業について、自主制作番組の充実、新規コンテンツの開発を図られたい。
移住・定住促進事業につきましては、これまで主に首都圏で実施しておりました移住相談を、本年度は全国各地から広く参加が可能となるオンラインにより開催し、相談日を休日や平日夜間にも拡充するなど、工夫を凝らし実施しております。これにより、本年度の相談件数は先月末で１３９件と昨年同期を上回っており、引き続き、移住希望者のニーズに応えられますよう丁寧な案内に努めてまいります。
現下のコロナ禍にあって人と人とのつながりを維持し、交流を図ることが極めて困難な状況が続いておりますが、工夫を凝らし、きめ細かな取組により移住・定住促進事業の積極的な展開に努めてまいります。 ３番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。
また、信濃町を含む長野圏域９市町村は、長野地域連携中枢都市圏を構成し、広域観光連携事業や長野圏域経済成長推進事業、移住・定住促進事業などの連携事業により、圏域全体の活性化に取り組んでおります。 さらに、中野市を含む北信圏域とも定期的に会議を開催し、広域防災や広域観光など連携して取組を進めているところであります。
また、北小野地区の移住定住促進事業は、都市部の人を里山に呼び、農業体験や里山でのふれあいによって、やがて第２のふるさととしてこの地を選んでいただけるよう事業を継続して行い、地区内の空き家に転入者が入っているという実績も出ております。
今後の市の取組といたしましては、これまで実施をしてきた移住セミナー、また、現地体験会等に加えて、オンラインによる相談会の開催、そしてシティプロモーションサイトによる発信、安曇野暮らし支援協議会のホームページのリニューアルなど、これまで以上に移住・定住促進事業を充実をさせて展開をしていきたい、そして移住希望者へのサポートを強化をしてまいりたいというように考えております。 以上です。
安曇野のステッカーにつきましては、昨年９月定例会、藤原陽子議員の一般質問、移住者のための市在住ステッカーの質問に対しまして、朝が好きになる街 安曇野のロゴマークと、「あづみ～ず」のキャラクター、できれば両方をセットにしたものがいいと思っているが、市のＰＲステッカーとして作成をし、移住定住促進事業に有効活用していくことを考えたいというふうに答弁をさせていただきました。
４目交流推進費でありますが、移住・定住促進事業費は、田舎暮らしを応援いただく地域おこし協力隊員１名分の報酬及び活動費などを計上しております。 180ページ、関係人口創出事業費は、おもしろい中野市づくりに協力いただく地域おこし協力隊員１名分の報酬及び活動費のほか、中野市の地域おこしに協力いただける企業に対し、人材を派遣いただく負担金などを計上しております。
定住促進事業では、節７報償費に、新規事業として信濃大町ワーキングホリデー事業を計画しております。 ５ページを御覧ください。 芸術文化振興事業、節１８負担金補助及び交付金では、国際芸術祭開催のための実行委員会負担金を計上しております。 続いて、消防防災課の５ページ上段を御覧ください。 防災対策一般経費では、節１７備品購入費に、民生児童委員の皆さんに貸与する戸別受信機の購入を計画しております。
社会面では、「水が生まれる信濃おおまち」ブランドづくりによる関係人口づくり事業、人口減少の克服、地域の活性化等として、定住促進事業が入っております。コロナ禍により、都会から人の移動が始まってきております。これを好機と捉え、どのように体制づくりをし、事業展開されるでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
これまで移住・定住促進事業として、首都圏での移住セミナーや夏・冬の体験会、お試し住宅や空き家バンクの利用、また婚活事業等を通じて、安曇野の情報発信を図ってまいりました。中でも、移住希望者が求める情報といたしましては、住まいと仕事でありますので、安曇野暮らし支援協議会や安曇野への移住者の皆さんに御協力をいただき、相談事業を展開してきたところであります。