大町市議会 2024-06-20 06月20日－04号
二地域居住者を受け入れるに当たり、地域コミュニティーとの関係づくりは大変重要であり、現在、定住促進事業として移住者と市民の方との交流会を開催しているところでございます。
二地域居住者を受け入れるに当たり、地域コミュニティーとの関係づくりは大変重要であり、現在、定住促進事業として移住者と市民の方との交流会を開催しているところでございます。
１点目は、予算書の５３ページ、企画費の中で定住促進事業で８００万円の減額、ふるさと応援団事業で６９９万円ほどの減額になっています。それぞれのこの減額の理由があったら説明ください。 それから、６７ページ、児童福祉費のところで、認定こども園事業で１，９００万円ほどの減額になっております。それぞれ負担金や補助金の減額の内容がありますが、それぞれの要因について説明ください。
まず、企画政策部においては、令和６年度は引き続き企画課、秘書広報課、地域創生推進課の３課体制で事業を推進し、主な事業としては、ゼロカーボンシティの実現に向けた各区公会所等照明設備ＬＥＤ化促進事業、岡谷駅周辺整備の方向性を検討するための岡谷駅周辺整備検討調査事業、自治体ＤＸの推進やふるさと寄附金の寄附促進を図るとともに、移住・定住促進事業では、各種補助事業や地域おこし協力隊の活動等を通じて、関係人口の
自然動態、改善難しいので、まずは社会動態、改善していくことがより効果的だとは思いますけれども、それらを踏まえますと、本年度の予算で、定住促進事業は補助金を除きますと減額になっているように拝見するんですけれども、それで本当に大丈夫なのか、お伺いします。 ○議長（二條孝夫君） 総務部参事。 ◎総務部参事（田中久登君） 新年度の移住定住の関係の予算について御質問をいただきました。
定住促進事業では、市長挨拶で、５３世帯８８人の移住増という数字しか出てきませんけれども、大町全体の人口の収支、これは過去５年間程度のデータで、どういう実態になっているのか説明をいただきたいと思います。 総務部管理課の関係ですが、北アルプス国際芸術祭委員会の負担金１億２，７７０万円について、この作品制作関連業務の積算根拠はどのようなものを基にしているのか説明をいただきたいと思います。
７款商工費でございますが、商工業振興条例等に基づく各種補助金、中小企業の経営安定を図るための経費のほか、観光費では、観光施設の維持管理に係る経費、移住定住促進事業費、ふるさと千曲市応援寄附金事業費など、商工費全体では１８億１，０９７万８，０００円を計上をいたしました。
定住促進事業につきましては、関係人口の創出や拡大を図るため、マイホーム取得助成事業補助金や、信濃大町ワーキングホリデー事業等の実施に必要な予算を計上しております。 ３ページ、ひとが輝くまちづくり事業では、補助金で、ひとが輝くまちづくり事業補助金に７０周年記念となる事業を追加しております。 ４ページを御覧ください。
定住促進事業については、コロナ禍により人々の価値観や生活スタイルは多様化し、地方回帰志向が高まっています。大町市への移住を促すためには、市の認知度の向上だけではなく、移住者の受入れ体制の整備、受け入れる住民の意識の変容も大切だと考えます。 大町市では、移住ポータルサイトの活用、移住プロモーション支援の政策、またＳＮＳの活動など新しい動きも始まっております。
７２ページに戻りまして、目３企画費中の定住促進事業につきましては、昨年度、市の移住相談窓口を通じ移住された方は、前年度と比較し４世帯増加して、５８世帯９２人の増となっております。 また、７５ページでございますが、ふるさと応援団事業の積立金につきましては、ふるさと寄附金の全額を基金に積み立てたものでございます。
款２総務費８，７１０万９，０００円の増のうち主なものは、項１目１一般管理費、条例改正に基づく特別職人件費１４万６，０００円の減、退職手当２名分として２，６９８万４，０００円の増、目３企画費、定住促進事業の就業者等移住支援金１，６４０万円の増、目９情報化推進費、ＤＸ推進事業のホームページリニューアル支援業務委託料１３４万円。
主要事業としては、ゼロカーボンシティの実現に向けた各区公会所等照明設備ＬＥＤ化促進事業、国の登録有形文化財であり、岡谷市及び市の貴重な財産であります旧市役所庁舎を確実に後世へ継承していくための旧岡谷市役所庁舎保全事業、自治体ＤＸの推進やふるさと寄附金の寄附促進を図るとともに、移住・定住促進事業では、会計年度任用職員を前年度から２人増員し、シティプロモーションの強化、移住・定住の促進に注力してまいりたいとのことであります
まちづくり交流課所管事項の審査では、委員から、定住促進事業について、移住者の地域への溶け込み支援やターゲット層に向けた効果的な情報発信に定住促進協働会議を通じて実施すると回答があったが、予算にどのように反映されているかとの質疑があり、行政側から、移住者交流会のほか、地元の方を交えた交流会等を計画しており、自治会や地域に溶け込んでいくことで定住につながるものと考えている。
次の質問、２款総務費、実施計画書27ページ、担当課は地域創生推進課、事業名、移住定住促進事業、予算書では60から69ページ、説明欄ではひと・まち・しごと創生推進費に含まれると思いますが、どういった分野の協力隊員で、具体的にはどのような仕事に従事してもらうのかお伺いをいたします。
また、移住定住促進事業と連携して、水のまちの仕事巡りをテーマに、水に親しむ環境を体験していただくツアーを計画し、関係人口の増加を図ってまいります。 環境保全の取組としましては、サントリーと連携して水源涵養のための森林整備活動を行うとともに、小中学生を対象とした水育、森と水の学校の環境教育の取組など、水源涵養や生態系保全に取り組む自然体験プログラムを予定しております。
款２項１総務管理費７，２８０万４，０００円の増のうち、主なものは目１一般管理費の定年退職者以外の退職手当８名分８，１４５万２，０００円の増と目３企画費の定住促進事業のマイホーム取得助成のための報償費５４０万円の増、目５財産管理費の庁舎アスベスト除去工事の減などによる８２２万１，０００円の減、目９情報化推進費の地域イントラネット機器リース料と電算処理委託事業の６０３万５，０００円の減であります。
今年、10月７日に総務文教委員会で、石川県かほく市に定住促進事業、「新婚さん住まい応援事業補助金」と「若者マイホーム取得奨励金」について、視察してきました。
総合計画の本村への若い人の流れをつくる村づくり、移住定住促進事業の一つですけれども、これは重点施策となっております。その中には、具体的な施策として若者Ｕターン支援事業というものがあります。内容としては、原村出身の若者のＵターン者等を対象に住宅取得や就業を助成する制度を検討しますということが書かれております。
予算執行では、産業振興において、新技術や新製品の創出、新分野への参入支援、新たな販路拡大に向けた新規受注開拓推進事業、移住・定住、交流・関係人口の創出に向けては、岡谷市の地域資源を活用した岡谷ブランドの振興等により、移住・定住促進事業に積極的に取り組んでいただきました。
評価の結果、「拡充」としたものは、定住促進事業の１事務事業、「改善の上継続」としたものは、官民連携まちなか再生推進事業、着地観光充実事業、がん検診事業、総合福祉センター管理事業、おいしい給食費、スポーツ振興事業の６事務事業でありました。 それぞれの事務事業に対する意見等は、９ページから１２ページに記載をしてございます。