上田市議会 2023-11-02 12月03日－一般質問－03号
学校給食に関して宗教的に配慮を要すると思われる児童生徒は、現在市内で37人ほどと把握しておるところでございます。対象となる児童生徒の保護者に対して、給食原材料等の情報を提供して保護者等の意向をお伺いし、通常の給食から、みずから豚肉を取り除く、あるいは給食をとめて弁当を持参するなどにより対応しているところでございます。
学校給食に関して宗教的に配慮を要すると思われる児童生徒は、現在市内で37人ほどと把握しておるところでございます。対象となる児童生徒の保護者に対して、給食原材料等の情報を提供して保護者等の意向をお伺いし、通常の給食から、みずから豚肉を取り除く、あるいは給食をとめて弁当を持参するなどにより対応しているところでございます。
来ていただいた外国人の方の国の文化ですとか宗教ですとか風習をこちらが理解しましてウエルカムな雰囲気づくりが必要と思います。事業所単独で計画してもいいでしょうし、介護保険事業者連絡会ですとか、塩尻商工会議所が合同で開催してもよろしいか思うんですが、行政としてはセミナー開始時に受け入れた相手の該当の国、外国に精通した講師の紹介、講師料の補助制度の創設について御検討いただけないでしょうか。
社会教育法第23条では、公民館の運営方針として、営利事業への援助の禁止、特定の政党や候補者の支持の禁止及び特定の宗教、教派、宗派の支持の禁止と規定しており、このうち同条第２項で、教育機関の政治的中立を確保するため、特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し特定の候補者を支持することを禁止しております。
フランスではフランス革命以降２００年が経過していますけれども、やっぱり共和国を維持するため、つまり絶対王政や宗教からの独立を図った革命の理念を守るためにですね、リパブリカンという、共和制を維持する国民を育てるためにかなり特殊な教育をやっていると自分たちで自負しているそうです。
宗教の違い、教育のあるなし、男女の性別、それによっての差別はない、人間全て平等であるといっておきながら、最後に身分、門地により差別されないでは、身分、門地があることになるわけでございます。差別はあるが、差別はされないということになり、身分や門地があることが差別の現実でございます。 様々な人権問題の中で、日本固有の同和問題があります。
次に、引取り手のない方々の最期の葬儀や死後の法要や納骨などを引き受けていただけるご意向のある市内の宗教関係者の方がおられます。大変ありがたい提案であり、現状はお経も上げることなく無縁共同墓地に安置されるのみの状況からは劇的に改善されると考えますが、市内の宗教関係者などに協力を要請して、葬儀や定期的な法要、無縁仏の安置などを実施する考えはどうなのか伺います。
まず、１点目ですが、第４条第２項に「宗教」を加える点です。総務環境委員会で、「なぜ宗教の文言を入れるのか」という質問に、「宗教を入れたほうがよいという意見があった」というだけで、具体的な中身・討論などの経過が明らかにされませんでした。また、市内では、宗教に係る具体的な差別事例はないとのことでした。宗教を入れるのであれば、今は、ジェンダー平等が言われているときです。
しかし、私も実業界に長くいたものですから、外国人技術実習生についての情報もいろいろ入るんですが、それは国際感覚を体験できるよい面もたくさんあるようですが、言語、風土、環境、宗教観など日本とは全く違った面が多く、手近な例ではごみの捨て方１つで地域住民とさまざまなトラブルが発生したり、なかなかうまくいかない面もあるようです。
しかも国の無形文化財に指定されている柱松の一番大事な宗教的な儀式を行うのが、あの護摩堂でございます。 その護摩堂が非常に厳しい状況になっているのはもう議員さんも十分ご承知だと思うんですが、あれをつぶしてしまったら、小菅のいわゆる文化財の価値のかなりの部分が消えてしまいます。 だから、護摩堂は、大学の先生方の評価では日本でも有数の規模の大きさの護摩堂であるということです。
日本では人事政策の一環として理解され、企業における女性の活躍推進として捉える傾向もございましたが、近年では働き方の多様性や性別、年齢、国籍、人種、宗教、性的指向、障がいの有無など、様々な観点で使われております。 町では、住民誰もがそれぞれのライフステージで生きがいや自己実現を図ることができる社会づくりが求められていることを踏まえ、まちづくりに取り組んでいる次第でございます。
◆６番（神社正幸君） やはりね、地域の祭りなどは宗教問題として捉えるのではなく、伝統文化とか、その継承や観光の視点から、そういう切り口で考えていかなければならないと思います。市も支援していただいているわけですけれども、いろいろな支援をほかに考えていただきたいと思います。 いずれにしても、これからの観光施策は官民、企業を巻き込んだ協働が必要であると特に思うところであります。
あの15年にわたる戦争によって、アジア太平洋諸国で2,000万人、日本で310万人以上の犠牲を生んだこの痛恨の反省の上に、国民を戦争に動員する役割を果たした、靖国神社に代表される国家神道を廃止し、政治と宗教の分離を憲法に明記させてきました。憲法20条では、信教の自由及び政教分離を定め、89条では、宗教団体への公費の支出を禁止しています。
「本件各慰霊祭への参列は、その目的は、地元の戦没者の慰霊、追悼のための宗教的な行事に際し、戦没者遺族に対する社会的儀礼を尽くすという、専ら世俗的なものであり」、これが目的でございます、その後、「その効果も、特定の宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為とは認められない。
自治の基本理念第４条第２項中、「国籍、民族、言語又は文化の違いによって市民を差別することなく」の規定に「宗教」を加え、また、「文化」の次に「等」を加えるものであります。
争いについては、宗教間の争いや、地域間の争い、さまざまな争いは存在しています。私たちは、お互いに考えの違いはあり、それをリスペクトして理解を深め、わかり合えるためには、議論すること、論争は必要なことです。 絶対になくさなくてはいけないのが戦争であり、核兵器です。不安や争いなどという曖昧な表現でオブラートに包んでほしくはありません。 宣言文を決める際に、パブリックコメントを行いました。
議員は、ムスリムへの対応を心配されておりましたけれども、今回来訪した方々は中国系マレーシア人であったため、食に関しての宗教上の制約はなく、滞在中も不都合は生じませんでした。 ○議長（召田義人） 遠藤議員。 ◆３番（遠藤武文） マレーシアには日本酒を輸出しているわけですけれども、クルアーン第５章食卓の章90節に、「酒は悪魔がもたらしたものなので遠ざけろ」とあります。
宗教上の理由や諸事情により参加できない場合は、遠慮なく担任に申し出てくださいと伝え、あくまで任意の参加であるということを明記しているものでございます。 で、校外、学校でですね、校外で活動を行う場合についてでございますが、学校は校外における教育活動実施届け、これを提出することになっておりますが、この活動につきましては提出されておらず、実施後に承知したものでございます。
対象団体につきましては、住民５名以上の団体ということで、また政治活動、宗教活動、営利活動等を目的としない団体であれば対象となります。活動の要件ですけれども、不特定多数の者の利益または社会の利益につながる公益的なもの、独自の発想や新たな視点による独創的なもの等の活動の要件がございます。
このため県内でも多くの自治体で合葬式墓地を整備する動きが広がっており、そのほかにも宗教法人が設置するなど、お墓を取り巻く環境、また、私たちのお墓に対する意識も徐々に変化をしてきております。 岡谷市でも、合葬式墓地の募集を平成29年度から令和元年度まで３回募集をいたしましたが、多くの申し込みがあり、個別埋葬、共同埋葬の両埋葬方式とも残り数が少なく、令和２年度の募集では抽せんとなる見込みであります。
さらに市長は、同日の議会における緊急質問及び記者会見において「政教分離の原則に違反したとは思っていない」「直会の費用で宗教活動を援助したものではない」「例大祭は地域に根付いた習俗的な行事だ」と主張し、憲法学者などの専門家の助言に対しては「彼らは地域の実情を知らない。私自身が最高裁や地裁の判例を参考に対応を検討したい」との発言も報道されました。