塩尻市議会 2004-12-09 12月09日－04号
そのために、我が国が果たす国際貢献の方向として、国連安保理決議による国連中心の枠組みの中において、自衛隊派遣の目的であるイラク国民への人道復興支援活動と安全確保、支援活動をすべきものと考えております。 現在の派遣につきましては、昨年１２月１５日から１年間ということでありましたので、本年１２月１４日に期限が切れるわけであります。
そのために、我が国が果たす国際貢献の方向として、国連安保理決議による国連中心の枠組みの中において、自衛隊派遣の目的であるイラク国民への人道復興支援活動と安全確保、支援活動をすべきものと考えております。 現在の派遣につきましては、昨年１２月１５日から１年間ということでありましたので、本年１２月１４日に期限が切れるわけであります。
また、イラク特別措置法は、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保、支援活動の実施に関する特別措置法であり、人道復興支援活動を中心とした対応措置を実施することとなっておりますことから、請願で言われているような憲法が禁止した集団的自衛権の行使には該当しない範囲の活動であります。
そのための礎となるよう、法に沿った形での自衛隊派遣の目的でありますイラク国民への人道復興支援活動と安全確保支援活動が、法の趣旨に沿った形で行われることを強く願うものでございます。 私からは以上でございます。 ◎福祉事業部長（鈴木一美君） 〔登壇〕 地域福祉計画策定にかかわります御質問に御答弁申し上げます。
さらに、自衛隊が行う任務も人道復興支援活動だけでなく、基本計画や実施要領には安全確保支援活動も行うことが明記されております。小泉首相は安全確保支援活動の中には武装した米兵の輸送やイラク人による占領軍への抗議、抵抗運動の鎮圧など占領軍が行う作戦への支援も含まれることも認めています。法的にも、実態的にも自衛隊は占領支配の一翼を担うことになるのであります。
自衛隊のイラク派兵につきましては、さきの国会で成立いたしましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法、並びに閣議決定をされましたイラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画に基づきまして、１月１６日、陸上自衛隊先遣隊が日本を立ち、その後、第１次イラク復興支援隊がイラクサマーワでの人道支援活動を開始いたしております。
基本計画は人道復興と並んで安全確保支援活動を行うものであります。しかし、対戦車砲など重武装での派遣は武力行使を前提にしたものであり、アメリカ、イギリス軍などイラクを占領しているそこへの支援活動と合流することは明らかであります。提案説明にもありましたが、イラク特措法は、これも憲法違反で私は認めませんが、ここでは活動区域を非戦闘区域に限定していました。
特措法の柱は、人道復興支援活動と安全確保、支援活動です。人道復興支援を行うために、その安全確保のできる能力を有し、また過去にさまざまな災害復旧で十分な経験を積んでいる自衛隊をおいて、ほかにはだれがこの役割を果たせるかであります。 連合軍、暫定当局から国際社会の求める国連中心による復興支援が開始されるまでの次善策として、自衛隊のイラク派遣は容認されるのではないのでしょうか。
そして、この法律に基づき12月９日人道復興支援活動と安全確保支援活動に当たらせるためイラクの支援に関する「基本計画」を閣議決定しました。 被災したイラク国民に対して医療、教育、経済分野などの人道、復興支援を国連中心のもとに積極的に行うことは重要な責務であります。
政府は、イラク国家の速やかな再建を図るために行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラク国民の手による自主的な努力を支援することとするイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法、いわゆるイラク復興支援特別措置法に基づいて、自衛隊を人道復興支援活動と安全確保支援活動に当たらせるため、イラクに派遣することとし、基本計画を12月９日に決定
基本計画では、自衛隊が米・英占領軍などへの軍事支援活動である安全確保支援活動を実施することを明記し、装輪装甲車や無反動砲、個人携帯対戦車砲といった重装備で派兵する計画になっています。陸・海・空合わせて 1,000名を超す大部隊の派兵計画であります。
本年７月に成立いたしましたイラク復興支援特別措置法によりまして、自衛隊派遣の目的はイラク国民への人道的復興支援活動と安全確保支援活動であり、戦闘行為、いわゆる戦争の行われていない地域に派遣するものと、その地域に限定し、武力による威嚇、いわゆるおどし等は行わないこととなっております。
さて、自衛隊のイラクへの派遣につきましては、７月２６日、第１５６国会におきまして成立をいたしました、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法と、その法に基づく自衛隊派遣に関する基本計画を閣議決定後、国会へ報告し、実施されることとなっておりまして、この基本計画は昨日９日に閣議決定をされたところでございます。
基本計画では、人道復興支援活動とともに、自衛隊に安全確保支援活動として米英占領軍への医療、輸送、保管、通信、建設、修理、整備、消毒などの支援活動を行うとして、文字どおり自衛隊が占領軍に合流するものであります。
この法による自衛隊派遣の目的は、イラク国民への人道復興支援活動と安全確保支援活動であり、派遣される地域は戦闘行為の行われていない地域に限定され、武力行使や武力による威嚇は行わないこととされております。 今回の海外派遣の位置づけは、自衛隊が外国領土で本格的な活動をする初のケースでありまして、従来の国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯの枠を超えて新たな段階を迎えることになります。