塩尻市議会 2020-12-05 12月05日－02号
安倍首相と日本会議が改憲に執念を燃やす中、全国首長九条の会は草の根の運動と連携し、憲法９条擁護の運動、世論づくりを進めるとしています。 元宮城県白石市長であった東北６県市町村長九条の会連合共同代表の川井貞一氏は、その挨拶の中で、市民の安全・安心を守るのが市長の使命というのが私の政治哲学。しかし、憲法改悪の動きが出てきた。
安倍首相と日本会議が改憲に執念を燃やす中、全国首長九条の会は草の根の運動と連携し、憲法９条擁護の運動、世論づくりを進めるとしています。 元宮城県白石市長であった東北６県市町村長九条の会連合共同代表の川井貞一氏は、その挨拶の中で、市民の安全・安心を守るのが市長の使命というのが私の政治哲学。しかし、憲法改悪の動きが出てきた。
安倍首相は、この結果を受けてもなお任期中に改憲を実現するとしていますが、参院選で下された３分の２割れという審判は、期限ありきの性急な改憲の動きには賛成できないという主権者である国民の民意であることは明らかではないでしょうか。自民党は今回の参院選で勝ったと言っていますが、改選比では９議席減、参議院での単独過半数を大きく割り込んだという結果が実態であります。
６月の参議院予算委員会で安倍首相が、文化的な生活を送るという権利があるわけでございます、ぜひためらわずに申請してほしいと答弁しています。これまで生活保護へのバッシングやそこから生じる誤解、偏見で、利用をためらう人が少なくありません。生活保護の出番なのにその活用を妨げています。福祉事務所の水際作戦で申請すらできない事態も相次いでいます。
安倍首相の諮問機関である第２次地方制度調査会の答申案が出されました。これについて、全国町村大会が、市町村を超えた圏域行政の法制化や標準化などの新たな圏域行政の推進に断固反対する特別決議を採択しました。これについて、市長はどのような見解をお示しでしょうか。主な内容と見解を説明いただきたいと思います。 ○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。 ◎市長（牛越徹君） お答え申し上げます。
２月27日の安倍首相による突然の要請により、須坂市の小中学校、支援学校は３月２日から春休み中、４月13日から４月26日、さらに５月10日、そして５月31日まで延長、実質的には、５月26日に短縮されたことは御承知のとおりであります。この間の学習の遅れを取り戻すため、夏休みの短縮、行事の見直しなど、現場の苦労は大変なものと思います。 さて、首相に休校を決める権限、要請する権限もありません。
また、日本共産党も、新型コロナウイルス対策に関する緊急の申入れを７月２８日に安倍首相に行いました。無症状の感染者の保護のために、市中感染を広げる感染震源地でＰＣＲ検査等を網羅的に実施するなどの対策を提起しました。 先ほど紹介しました山村留学は、旧八坂村から５０年にわたって続けられた制度です。
これには、自治体の首長さんや病院の院長さんから、問題だと一斉に声が上がっておりますが、昨年１０月２８日、経済財政諮問会議で安倍首相は、地域医療構想を実現していくことが不可欠と発言し、民間、議員、財界代表も、公立・公的病院を手始めに官民ともに着実に進めるべきと述べ、官民合わせて約１３万床の病床削減を提案しております。
国民の苦しみは並大抵のものではなくなり、こういった声が国に伝わり、私たち公明党の山口代表は、強い覚悟を持って安倍首相に直談判し、総理も決断されたことで決まったことです。山口代表は、国難ともいうべき事態では、収入などで分断すべきではなく、国難に対して国民に向け、共に頑張りましょうというメッセージだと確信するとおっしゃいました。
◆１２番（平林英市君） 昨日、安倍首相は、決算委員会というのが国会でありまして、それで共産党の田村議員の質問に対して、文化的な生活を送る権利があるので、生活保護を申請してほしい。様々な機関を活用して支援していくと、こういう具合に明言してますよね。私は非常に今回そういう点では一歩前進していると思いますけれども、この２００８年のリーマンショックの際は、年が明けて生活保護の利用が急増しました。
安倍首相は、今年２月２７日夕刻、小、中、高等学校、特別支援学校の休校要請を行いました。要請を受けて、茅野市でも３月１日より小・中学校を休校にし、実質５月末まで休校となりました。この措置により、学校関係者をはじめ、児童・生徒、保護者などに大きな戸惑いを生じさせるとともに、休校が長引くにつれ、学力保障の面での心配がささやかれるようにもなりました。 学校内での感染は避けなければなりません。
去る２月28日の安倍首相の突然の学校休業要請、これにより、子供たちの学校生活は一変しました。以後、３か月近い休業期間に、学校は子供たちに、どんな学びの機会を用意できたのでしょうか。教育長、お願いします。 ○議長（召田義人） 橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也） 増田議員にお答えいたします。 まず、３月５日からの一斉臨時休業では、１年間の学習内容の定着を図るよう、家庭学習用の課題を作成いたしました。
４月７日の夕刻、安倍首相から緊急事態宣言及び県からの要請を受け、まず４月１３日から２４日までの臨時休校となりました。子供たちには入学後１週間の登校の中で休校のお知らせと心構え、保護者には教育委員会と学校長名でお知らせのプリントを配付しました。休校期間が延長となるかもしれないこと、休校中の家庭での過ごし方、学校への問合せなどがお知らせの内容です。
２月２７日に安倍首相が全国に向けて表明した、小中学校等の臨時休業の要請を受け、３月２日から春休み終了の４月５日まで臨時休業とし、４月６日に入学式を行いました。 しかしながら、４月７日に緊急事態宣言が７都府県に発令されたために、感染予防を考慮し、県立学校が休業することなど勘案した結果、４月１０日から再度臨時休業とすることを市の対策本部会議で決定をしました。
昨年９月、安倍首相は自らを議長とする全世代型社会保障検討会議を立ち上げ、社会保障全般にわたる改革に向けた議論を進めております。その内容は、年金の大幅削減、医療、介護の負担増と給付削減、病室淘汰の推進など、国民の生活と人権を脅かす改悪です。これらの案に対し、自治体関係者、医療、介護関係者などから、根本的な見直しを求める声が上がっております。
外交努力として、安倍首相は中東３か国を歴訪し、日本関係の船舶の安全確保のための活動を日本が独自にすることを説明し、昨年来日したイランの大統領は日本の意図を理解し、透明性を持って説明したことを評価する発言を述べており、関係が悪化するおそれはなく、また、活動について国民へ説明するため、国会への報告が義務付けられており問題はないので、自衛隊には任務を無事遂行してもらいたいとの意見が出されました。
新型コロナウイルス感染症につきまして、安倍首相は国民に対し、スポーツ、文化イベント等における中止・延期または規模縮小等の措置につきまして、３月１９日頃を目途にしてこれまでの対策の効果を専門家会議で判断する予定であるとしたことから、取組を継続してまいりました。
◆７番（上田治美君） 御存じのように安倍首相は２月２７日に新型コロナウイルス感染対応で文科省の抵抗を押し切って全国の小中高校、特別支援学校に一斉休校を要請しました。この要請を受けて教育現場や保護者等々に大変大きな不安と混乱が広がったわけであります。 この問題の中で、専門家会議の意見も聞かずに唐突な政治判断による休校要請に対して、一律休校にする科学的な根拠がないとの批判が広がっております。
また、先月２７日に安倍首相が表明した小中学校等の臨時休校の要請については、代表質問初日の冒頭で報告させていただきましたが、要請どおり、今月２日から春休み前までの間、臨時休校としたところであります。 この臨時休校に伴う子供の居場所を確保するため、放課後児童クラブで、従来の長期休業中の対応と同様に、午前８時から午後７時まで受け入れを行ってまいりました。
なかなか質問しづらい項目でございましたけれども、２月４日に地元地方紙で小さな記事だったんですけれども、県選出の国会議員が予算委員会の審議において、安倍首相に多くの中小企業からも不安の声が寄せられていると指摘をされて、事業者をめぐる環境の認識とか支援策についてただしたというような記事が載っておりました。
整備途中の河川断面を超えた想定外の豪雨による出水が堤防決壊の主要因とされており、被災された直後から現地視察していただいた安倍首相、赤羽国土交通大臣に対しても、改良復旧するよう要望してまいりました。