須坂市議会 2017-03-02 03月02日－04号
日本の現政権も、この間、国民の大多数が反対した安保法案、特定秘密保護法案、ＴＰＰ法案などなど多くの法案を数の力で成立させました。共謀罪が成立すれば、今までの生活が一変するような事態になると思われます。 大阪の森友学園問題が大きく報じられるようになりました。東京の大手マスコミは、真実の報道には消極的ですが、この問題は国民の財産を実質200万円で売却したということです。
日本の現政権も、この間、国民の大多数が反対した安保法案、特定秘密保護法案、ＴＰＰ法案などなど多くの法案を数の力で成立させました。共謀罪が成立すれば、今までの生活が一変するような事態になると思われます。 大阪の森友学園問題が大きく報じられるようになりました。東京の大手マスコミは、真実の報道には消極的ですが、この問題は国民の財産を実質200万円で売却したということです。
冒頭にも申し上げましたが、ＴＰＰ、そして安全保障関連法案（安保法案）、そして今回は、まさにこのどさくさに紛れてのカジノ解禁推進法案。本当に目に余る。 安倍政権のこうした政治運営について率直に、菅谷市長はどのようにお考えになりますか。十分に時間をかけずに、しかも問題点が明らかになり、国民の反対が強まると見るや、数の力で採決を強行する。
新聞報道によりますと、昨年山口県のある高校での安保法案についての授業について、県議会である議員が教材に朝日新聞と日経新聞の２紙だけが使用されたことなどを理由に、政治的中立性に問題があるかのように取り上げ、教育長も同調したそうです。しかし、この授業は生徒が安保法案について政府見解や野党の主張を学び、自分たちの意見を発表して投票するもので、政治的中立性に反するものではなかったようです。
まず、採択すべきものとして、この日本社会全体の中で安保関連法を廃止すべきだ、あるいは反対だという声は依然として強く、各地で違憲訴訟すら起きてきている、こういう動きをしっかり受け止め、原点に返って、もう一度市民の声を聞き、国民の声を聞き、長野市議会として民意に応える必要がある、安保法案の成立手続の不備、国民への説明不足、今後増大するであろう自衛隊員のリスク、日本への報復の可能性を考えると、非常に危険極
国公立大学の学費値上げという日本共産党のデマチラシの配布、安保法案をめぐる反対チラシや署名、社会保障の不安をあおるチラシが目立っております。表現や政治活動は自由であると承知をしておりますが、教育基本法では政治的に中立でなければならないとされ、学校現場や職員はきちんとした認識での対応が求められます。
安保法案を整備したことによって、日本に対する抑止力が高まったと思う人は、全体の２７．５％であります。逆にですね、そうは思わないと回答した人は５９．７％に上がっています。この安保法成立により近隣諸国は日本を敵国とみなし、軍事力をますます増強してまいることは明らかであります。 皆さん、過去の歴史を振り返り、戦争より平和外交に徹することが日本の恒久平和のために正しい選択ではないでしょうか。
市内の中学校では、公民の平和主義の単元の中で、安保法案改正について学ぶ授業が行われたところがありました。この中で、日本のこれからの政治について興味関心を持つこと、１８歳選挙権に向けて自分の考えをつくることの大切さについて学んでいました。このように、授業で取り上げることが、選挙や政治に関心を持つことにつながっていくと思います。
安倍政権は多くの国民の反対を押し切って、違憲の戦争法案である安保法案を強行採決しました。歴代政府が集団的自衛権の行使は許されないとの憲法解釈を一内閣の独断で変更し、米国の世界戦略に組み込まれて戦争のできる国になるとテロの脅威が高まってしまいます。 また、福島第一原発事故発生から４年９カ月が経過する中で、いまだに福島県民約１０万人が避難生活を余儀なくされています。
安保法案が議事録すら残っていない状態で強行採決されました。日本は、これまで武器輸出三原則の方針のもと武器の輸出を原則禁止してきましたが、安倍内閣はこれにかわる防衛装備移転三原則、これを閣議決定いたしまして、防衛装備庁なるものが明後日に発足するそうです。日本は武器を輸出する国になったのです。ますます戦争に向かうリスクが高まったと思います。
安保法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが高くなる、68％であります。安保法に賛成は34％、反対は53％。安保法が憲法違反だと思う人が50％。これは、成立した19日と、そして20日の日に共同通信がアンケートをとったものであります。
政府は、米艦船に乗った邦人親子やホルムズ海峡での機雷除去などの事例を挙げ、安保法案の必要性を訴えてきました。ところが、最後の国会答弁では邦人が乗ることが絶対的なものではない、ホルムズ海峡での機雷除去は想定していないと修正するなど、そもそも法案の必要性がないことを政府みずから露呈しました。
安保法案は、一国では自分の国を守ることができないから、多くの国の信頼を得て、蛮行を働こうとする国を牽制するためのものでございます。チベットやウイグルでは話し合いなど全くないままに、あっという間に中国に侵略されてしまいました。国がなくなっても命のほうが大切という皆さんは、チベットやウイグルから何を学んだのでしょうか。
続いて、報告第６号 「安保法案（関連法案）」の審議は慎重に行うよう意見書提出を求める請願についての委員長報告を求めます。総務産業建設常任委員長。 ◎総務産業建設常任委員長（矢口あかね君） （報告） 本請願は、全会一致で不採択とすることにいたしました。 審査の経緯を御説明いたします。
こういった中で、裁判官ＯＢ75人が、政府与党による解釈改憲や違憲の安保法案は立法主義や法の支配という民主主義の根本原則に反するという反対声明を発表いたしました。伊那市出身の那須弘平元最高裁判事らも法案に反対する意見を表明されております。
それでも行かなければならない思い、この安保法案を廃案にしたい、多くの国民の切実な思いがこのような行動になっているのです。 戦争はしない、戦争はさせない、国民の６割はこの安保法案に反対しています。アメリカの軍隊と一緒になって武器使用する自衛隊の海外活動を拡大する内容であり、集団的自衛権の行使は限定的であっても憲法違反です。
この安保法案につきましては、６０年安保闘争とよく比べて議論がされております。当時は、連日国会周辺に労働組合を初めとする組織的な動員で大変な運動が盛り上がったわけでありますが、今回の安全保障法案関連の反対運動につきましては、圧倒的な参加者は一人一人が考え方や立場を超えて立憲主義、民主主義を守ろうと学生、若者を中心にして自主的、自発的に参加をされております。
そして、この安保法案が国会審議中にもかかわらず、自衛隊の米軍との軍軍計画がある。また、沖縄での日米共同作戦があり、ヘリコプターの墜落事故では日本の自衛隊が２人も乗っていた。また、統幕の米軍との約束がある。こういうぐあいにされているわけであります。
佐久市の教育現場における政治的中立性の確保についてですけれども、こちらにつきましては、８月31日の新聞報道で、市内在住の高校生が安保法案反対一斉行動において、中学時代の担任教師に誘われ参加したという記事がありました。 そこで、（１）としまして、佐久市内の学校教育の現場において、政治的思想を刷り込むような指導がなされていないかについて伺います。 ○議長（小林貴幸） 荒井学校教育部長。
今月３日には、元最高裁長官の山口繁氏が安保法案は違憲との意見表明をしました。また、６日の日曜日の新宿の安保法案反対の集会で、公明党の元副委員長や運輸大臣を歴任した二見伸明氏が、公明党は目を覚ませとスピーチをしたとの報道がありました。このようなうねりが全国で起きております。 この法案は、審議すればするほど憲法違反の実態が明らかになり、廃案しかありません。
８月３０日の全国各地での集会を初め、各界各層で安保法案で反対する声が広がっています。飯田下伊那でも、飯田市を初め各地で反対集会やデモが行われております。特にこの反対運動の中で特筆されるのは、今までの集会やデモと違って政党や労働組合の動員という形ではなく、若い人たちが自発的にこの国に自由と民主主義、そういうものを根づかせようと考え、活動をしていることであります。 来年は参議院選挙があります。