伊那市議会 2024-03-05 03月05日－02号
しかし、2015年９月には集団的自衛権などを定めた安保法制が国会で可決成立し、また2022年12月には敵基地攻撃能力などを定めた安保３文書の改定が可決成立しています。 そこで、憲法遵守の立場にある市長として市長の御所見を伺います。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
しかし、2015年９月には集団的自衛権などを定めた安保法制が国会で可決成立し、また2022年12月には敵基地攻撃能力などを定めた安保３文書の改定が可決成立しています。 そこで、憲法遵守の立場にある市長として市長の御所見を伺います。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
日本が攻撃を受けていない下でも、米軍からの要請があれば、安保法制、集団的自衛権により、海外で武力攻撃を行う可能性は十分に考えられます。そうなれば、当然日本にも戦禍が及ぶことになるでしょう。まさに、ここに危険の核心があります。大げさではなく、日本の進路に関わる大きな分岐点に今立たされていますと述べました。 私の一般質問は、12月７日でした。
日本が攻撃を受けていない下でも、米軍からの要請があれば安保法制、集団的自衛権により、海外で武力攻撃を行う可能性は十分に考えられます。そうなれば、当然日本にも戦禍が及ぶことになるでしょう。まさに、ここに危険の核心があります。大げさではなく、日本の進路に関わる大きな分岐点に今立たされていると思います。 それでは、通告順に従って質問をします。 大きな１番、学校給食費の無料化について。
しかし、安倍元首相の８年８か月の政権は、既に国民から批判をされているような憲法違反の安保法制や機密保護法の強硬、アベノミクスで生まれた暮らしや経済における格差や貧困、森友や加計問題、桜を見る会など政治の私物化、さらには今大きな問題となっている旧統一教会関連の反社会的なカルト集団とのずぶずぶの関係があります。 安倍元首相の評価は、もっと時間をかけて冷静に行われるべきです。
安倍元首相は、９条改憲の一番の旗振り役で、歴代政府の違憲解釈を覆して、集団的自衛権の行使容認、安保法制を強行的に決定し、戦争する国づくりを進めてまいりました。鳴り物入りのアベノミクスは、格差と貧困を拡大しました。森友、加計、桜を見る会などの国政の私物化、最近では反社会的集団統一教会との関係において、安倍元首相は最も深く癒着関係にあった政治家であることも明らかになっています。
第２に安保法制改悪です。その最たるものは、第１次政権時に行った教育基本法改悪だと私は考えています。世界に名立たる日本の平和憲法を切り崩そうとしたことに対して到底賛同はできません。第３は、アベノミクスと言われる経済政策です。
前回選挙時には安保法制容認と９条を含む憲法改定を政治的不調の要に据え、この二つを踏み絵にして野党共闘を破壊する与党の補完勢力としての希望の党という政党がありました。与党の補完勢力として、前回の希望の党と維新の合計と今回の維新で比較すると、比例得票では501万票減らし、議席では20議席を減らしています。
菅政権の評価では、森友・加計学園問題、桜を見る会の疑惑再調査拒否、日本学術会議任命拒否への見解、安倍政権の評価では、集団的自衛権の行使容認の閣議決定強行、安保法制、戦争法、特定秘密保護法、共謀罪などの違憲立法の強行、辺野古の米軍新基地建設強行、森友・加計学園問題、桜を見る会の疑惑、河井夫妻の選挙買収問題など、深刻な憲法違反と政治の私物化への見解でした。
さて、安倍政権の７年８か月は、集団的自衛権の行使容認の閣議決定強行と安保法制・戦争法、特定秘密保護法、共謀罪などの違憲立法の強行、二度にわたる消費税増税による国民生活と日本経済への打撃、辺野古の米軍基地建設強行、対ロシア、対中国での屈辱外交、森友、加計、桜を見る会と河井夫妻の選挙買収問題、そしてコロナ対応での迷走など、深刻な憲法違反と政治の私物化でした。
歴代政権が憲法違反だとしてきた集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈と安保法制で、世界のどこへでも自衛隊が行くことのできる仕組みをつくりました。また、思想統制にも手をつけています。特定秘密保護法、共謀罪は国民の自由を縛るものです。 そして、安倍総理自身の疑惑である森友、加計、桜を見る会は、まさに政治の私物化です。さらに公文書の改ざんでは、強要された近畿財務局の職員が自殺をしています。
次に、安保法制で改定された武力攻撃事態対処法、先ほど市長は航空機の事故について限定してお答えいただきましたけれども、この法律は武力攻撃を日本が受けたときにどう対処するかということで、そういう事態になったときには総理大臣を初め、危機管理に動いていろんなことができると。
それから、前回のときも申し上げたんですけれども、今の自衛隊というのは安保法制等によって海外で武力行使ができるようになっています。紛争地域に派遣をもしされれば、殺したり殺されたりという危険な状況が高まっているというふうに思います。
けれど、今は自衛隊というのは大分そのときとは状況が変わってきていて、安保法制などができたことによって、自衛隊というのは災害救助をやっていればいいだけじゃなくて、海外に行って武力行使もしなくてはいけない状況が予測されるという状況になっているわけです。
しかし、この間安倍政権は、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法を裁決し、社会保障の自然増削減や消費税増税など、格差と貧困を広げる一方で、５年間で27兆円もの予算で武器の大量購入を進めようとしています。北東アジアの安全保障環境が緊張を高めているという実情もあり、平和について改めて考える時期に来ていると思います。そこで、市長に平和のあり方をどのように考えているか伺います。
第２次安倍晋三政権は、2012年12月に発足し、消費税８パーセントへの引上げ、戦争法・安保法制強行、ＴＰＰ承認、年金カット、名護市辺野古に米軍新基地建設工事着工、働き方改革関連法・カジノ実施法強行、西日本豪雨災害対策への対応、森友学園・加計学園の問題では改ざん、隠蔽、虚偽答弁など、書き切れないほどの暴走政治を行っています。 アベノミクスの経済政策は、破綻が明らかです。
質疑、応答の中では、自衛隊の災害救助活動に対する敬意と、だからこそ安保法制戦争法と９条改憲によって、海外の戦場に送ってはならない、という強い意志が感じられました。
ところが、2015年の安保法制の成立によって、集団的自衛権の行使ができるようにしました。それでもイラク戦争やアフガン戦争の際、武力行使を目的にした戦闘に参加することはないと安倍首相は繰り返し言っています。それは９条２項があったからです。９条に自衛隊を書き込めば、後からできたほうが優先するという法の原則によって２項は空文化されてしまいます。
憲法９条に自衛隊を書き込むこと自体、安保法制、すなわち戦争法を超えて、海外での無制限の武力行使へ道を開くものであり、そのような改憲が侵略戦争への反省を欠落させた首相のもとで行われれば、それこそ日本は一気に戦争する国に逆戻りをしてしまいます。
２０１４年の安保法制の戦争法の強行採決によって、アメリカの戦争に参加する自衛隊、集団的自衛権を行使して戦争ができる自衛隊。後から書き加えた解釈が、今までの憲法よりも優先するわけです。自衛隊の災害復興には心より感謝します。しかし、これからはそうではなくなってしまうわけです。
改憲の狙いは、安保法制、いわゆる戦争法によって集団的自衛権の行使が可能となった自衛隊を憲法に書き込むことで９条２項の空文化をさせ、無制限の海外での武力行使を可能にすることになりかねません。こういうような危惧をしているところであります。 確かに、この３項を入れることによってどう変わるのか説明する必要がある、そのとおりだと思います。その辺りが市長のおっしゃるように不十分だと私らも感じております。