塩尻市議会 2018-08-28 08月28日－02号
さて、そうした安倍政権の安保体制優先の政治のもとで大きな犠牲を強いられている沖縄は、安保体制の最前線で県民が懸命に戦っています。来月は自民党の総裁選挙、沖縄の地方議会選挙、県知事選挙が行われます。安倍政権と故翁長雄志県知事の業績を地方自治体の首長としてどのように評価なさいますか。市長の御見解を伺います。 ２、観光資源の活用について。 （１）高ボッチ高原について。
さて、そうした安倍政権の安保体制優先の政治のもとで大きな犠牲を強いられている沖縄は、安保体制の最前線で県民が懸命に戦っています。来月は自民党の総裁選挙、沖縄の地方議会選挙、県知事選挙が行われます。安倍政権と故翁長雄志県知事の業績を地方自治体の首長としてどのように評価なさいますか。市長の御見解を伺います。 ２、観光資源の活用について。 （１）高ボッチ高原について。
日本共産党は、党綱領の中で、安保体制を解消し自主独立を目指すとともに、アジアの平和友好関係を進め、究極的には憲法９条の完全実施を目指すという方針を持っています。自衛隊を明文化することは、憲法の条文に矛盾を持ち込むだけではなく、９条を死文化し海外での武力行使に歯どめがなくなることを意味します。
尖閣諸島は、中国の固有の領土だと主張するわけですので、日米安保体制の強化がなければ実効支配され、既成事実を押しつけられてしまいます。まさに抑止力が働くわけです。 中国は、歴史的に見ても中華思想のもと領土の拡大に余念がありません。抑止力の強化がなければ南シナ海での岩礁埋め立て、軍事基地をつくる強硬手段はさらにエスカレートしていきます。 基本的認識として誰しも戦争は反対です。
18日に自公与党が集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する安保体制の共同文書に実質合意したと報じられました。憲法９条を破壊し、戦後日本の国の在り方を根底から覆す歴史的暴挙であります。
日米安保体制に関してということですけれども、オスプレイが配備されるということは、日米安保体制に対することなのかという疑問を私は実は持っています。米軍基地自身が日本の沖縄にあるということ、これが日米安保条約に基づいてではありますけれども、日本を守るために米軍の兵隊さんがいるかというと、アメリカでもそのことはそうでないよということは認めています。
こちらは非公式のものですが、報道によるところでは、日米安保体制のもとにおける核抑止力を含む拡大抑止は重要と伝えているとされます。 拡大抑止とは、いざというときには核の傘で守ってほしいということで、同様の趣旨が４月２７日の中曽根外相の軍縮演説でも言われています。 核兵器をなくすという国に対して、核の傘で守れとは見当違いも甚だしいと私は思います。
その書簡の内容は、核兵器廃絶を支持しながらも、日米安保体制のもとにおける核抑止力を含む拡大抑止は重要だとくぎを刺したそうであります。この拡大抑止とは、同盟国の防衛にもにらみをきかしてほしいということで、いざとなったら、核の傘で守ってくださいよと大統領に念押しをしたと新聞報道がされています。
昨年９月の定例議会でも一度、軽井沢農業の活性化策、農家への支援策、食料安保体制等についてただしていますが、その後、１年が経過した今もなお、町民が安心して暮らせるための農業政策をどう構築し、再生策をどう推し進めようとしているのかが余りよく見えてきませんので、改めて町の農業政策について質問いたします。
このように、自治体の中には、食料自給率を高めることで食糧安保体制の構築に努め始めたところもあるわけです。 そこでお聞きしますが、軽井沢町の近年の食料自給率、これは日本のではございません、軽井沢町の食料自給率、カロリー自給率はそれぞれ何％ぐらいですか。
しかし、見直しどころか日米安保体制のもとで、ガイドライン法、有事法制など、日米関係が強化されるごとに、軍事関係予算は増大し、イラク派遣でも巨額の税金が投入されております。その一方で今回の国庫補助負担金の大幅削減に見られるように、暮らし、福祉、医療、教育など、削るに削れないものへの削減であり、痛みであります。
まさに自衛隊のイラク派兵は安保条約、安保体制を地球的規模に拡大する、そういう意図のもとで展開されている作戦の一つであります。 さらに今、このようなもとで日本がこれからアメリカの行う戦争に憲法第９条を変えてどんどん出ていこうとしておりますけれども、そういう動きと一体化して、国内の在日米軍基地もますます強化されております。それは一昨日の朝日新聞のトップ記事で示されたとおりであります。
それは、日米安保体制の信頼性を一層強化する上でも、有事法制の整備が必要だと強調し、武力攻撃に至らない段階から適切な処置をとることを検討するとしております。 政府は、有事法制を急ぐのは、アメリカのアーミテージ氏の特別報告、それは2000年10月の国家戦略研究所のもので、それには「日本が集団的自衛権を否定していることが同盟協力を束縛するものとなっている。
内閣官房は「有事法制」の必要性を日米安保体制の信頼性を一層強化するために行うとあからさまに日米共同の戦争体制づくりを挙げております。これまで政府は、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した場合に必要な法制であるとしていたのに加えて、今回は日米安保体制の強化を挙げたものであります。
ですから、その次の考え方は日米安保体制を日本人がそれをこのままさらに容認していくのかどうか。これも１つ大事なことではないか。私は日米安保体制は容認していくべき、こんなふうに思っております。 それから、国防とか戦争、これは今までの戦争は確かに歓呼の声に送られて外地へ出征したわけなんですが、私はこれからはそういう戦争ではないんじゃないかと。内地に入ってくる敵を防ぐ戦争。
日本共産党は、21世紀に向けて、アメリカの言いなり、大企業、大銀行優遇、日米安保体制での軍事外交の政治から、国民こそ主人公、非同盟、真に平和的外交の新しい政治の実現を目指しているものとして、地方の政治も憲法と地方自治の精神に立って、真に地方自治権を拡充すること、住民自治に基づいて、地方自治体が住民の利益を守る仕事に全力で取り組めるようにすることであり、そのために国による官僚統制をなくし、権限と財源を
新ガイドライン関連法は、日米安保体制のより効果的な運用を確保し、日本の平和と安全を脅かす事態発生等を抑止することに資するものと同法を評価する立場から、この意見書には反対いたします。 ○議長（今井友吉議員） ほかに御発言ありませんか。 笠原征三郎議員。 ◆７番（笠原征三郎議員） ７番 笠原征三郎でございます。
新ガイドライン法案は、日米安保体制を強化し、我が日本国の平和と安全を確保するために、昨日から国会の衆議院ガイドライン特別委員会で総括質疑を行い、審議中であります。よって、日本国の国防に関する重要な法案であり、岡谷市議会で安易に判断できる問題ではありませんので、意見書提出には反対いたします。 ○議長（原宏議員） ほかにございませんか。 上野安規光議員。
同時に、日本はアメリカの要求はすべて受け入れる姿勢であることは、日米安保体制下の実態で明白であります。日米貿易や経済政策、あるいは日本の軍事基地にかかわるさまざまな問題など、まさにアメリカの従属的状況であります。こうした状況にある政府に白紙委任することは、まさに自動的にアメリカの軍事行動に参加することは明白ではないでしょうか。アメリカは昨年の12月にイラクに対して突然軍事攻撃を行いました。
戦後５０年間、日米安保体制の中で、我が国が結果として一国の平和と経済の繁栄を享受できたこと、これもまた事実であります。しかし、この期間に我が国の安全保障のあり方というものをめぐって、きちんとした建設的な論議が積み重ねてこられたかどうか、そのことについては少し疑問を感じているところであります。いわゆる東西の冷戦が終えんするとともに、これで世界が平和になったというそういう思いもありました。