中野市議会 2016-03-08 03月08日－03号
◆１０番（阿部光則君） 壇上でも質問いたしましたが、立憲主義の回復を目指して、５野党合意して夏の参議院議員通常選挙に向けて選挙協力も行うという方向で今進んでいるわけでありますが、この５野党を動かした背景には、やはり若い学生を中心としたＳＥＡＬＤｓや「だれの子どもも殺させない」というスローガンで結成されている「安保関連法に反対するママの会」、また学者、文化人など幅広い国民運動に押されてのことだと思いますが
◆１０番（阿部光則君） 壇上でも質問いたしましたが、立憲主義の回復を目指して、５野党合意して夏の参議院議員通常選挙に向けて選挙協力も行うという方向で今進んでいるわけでありますが、この５野党を動かした背景には、やはり若い学生を中心としたＳＥＡＬＤｓや「だれの子どもも殺させない」というスローガンで結成されている「安保関連法に反対するママの会」、また学者、文化人など幅広い国民運動に押されてのことだと思いますが
安倍内閣は、一昨年、歴代自民党政権ができないと言っておりました集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行し、昨年は憲法学者、弁護士会、学生、ママの会など多数の国民が反対してる、憲法違反と言われております安保関連法、いわゆる戦争法を強行可決いたしました。 こうした一連の強行路線は、ほかでもない、憲法第９条改正の地ならしではなかったでしょうか。
２月19日、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の５野党合意が確認され、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、安倍政権の打倒、国政選挙での協力についても合意しました。野党は共闘という国民の大きな運動の中で、戦後政治史に新たな前進の一歩を刻むものと確信いたします。 まず、安倍政権をおおむね評価するとする市長の政治姿勢について伺います。
パブリックコメントについて市長 部長(1)制度改定に至るＰＤＣＡについて(2)ＰＤＣＡを回す中でのＱＣ手法の活用について３１２１６１４番 望月克治２５消費税の増税の負担から市民生活を守る施策について市長 部長(1)１２月議会で可決した公共施設の使用料等は税率が変わればまた変更されるのか(2)市民の生活を守るための負担軽減は考えているか(3)水道料金の税率を据え置くべきだと考えるが、市では検討しているか２６安保法制
昨年国会で成立した安保法制に関してですけれども、国民の多くが説明不足とか憲法違反の法律だという表明があった中で今回成人式で配布されました。 そこで、今回防衛大学校の学生を募集するというものですけれども、保護者の中からなぜこのタイミングで配布するのかというふうに伺いました。
私は、この請願は、今の安倍首相みたいに、憲法より自分たちが上のような、何というか、独裁国家のような考えは通常あり得ないんだと、そのような立憲主義から外れているということや、あるいは民主主義を無視した安保法制だからこそ廃止してくれというのが、私はこの請願の趣旨だと思っております。
全国に広がる「安保関連法に反対するママの会」のスローガンです。安全保障関連法の具体化で真っ先に戦地に行くのは若い自衛隊員です。放置すれば、現在の子どもたちが大人になるころ海外での戦闘態勢がすっかり整いかねません。自衛隊員が死傷するだけではありません。戦争の犠牲者の９割以上は女性や子どもを含む民間人であることは、報道された内容をご覧になっても十分ご理解いただけるものと思います。
安保関連戦争法が施行され、このマイナンバー制度とリンクして連動したらどうなるでしょうか。まさに、地方自治体はその渦に巻き込まれ、個人情報は丸裸にされ、まさに日本国憲法で保障されている憲法13条を踏みにじるおそれがあるわけであります。 よって、ナンバー制度、廃止以外にはこれはない。そういう意味で反対討論をするわけであります。 以上です。 ○議長（濵昭次） 次に、原案に賛成の討論はありませんか。
集団的自衛権も日本が攻撃を受けたときに、安保条約に従い出動したアメリカなどへの攻撃自体が日本の存在を脅かし、日本の国民の生命、自由、幸福を追求する権利を根底から覆すような明白は危険があるという、これのみに限られています。
この安保法制が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者となって平和安全とは全く逆の事態を招くことになる。最近のＩＳによるテロ行為は絶対に許せない。そもそも2001年のアメリカによるアフガニスタン報復戦争後、テロが急増。03年のイラク戦争は、過激組織ＩＳの台頭の要因にもなった。空爆など軍事作戦の強化では、問題は解決しない。
市内の中学校では、公民の平和主義の単元の中で、安保法案改正について学ぶ授業が行われたところがありました。この中で、日本のこれからの政治について興味関心を持つこと、１８歳選挙権に向けて自分の考えをつくることの大切さについて学んでいました。このように、授業で取り上げることが、選挙や政治に関心を持つことにつながっていくと思います。
平成の安保国会と呼ばれるこの国会において、安保法制について、多くの憲法学者が憲法違反との声を無視して、議論を尽くさないまま閣議決定をして、強行採決をされてしまいました。そして、パリの同時テロなどによって、より日本国民へのテロの不安が高まっていることは新聞報道でもされております。
この日は、安保関連法が参議院本会議で成立した翌日になります。それぞれの新聞の主張、社説、論評等の見出しのタイトルを比較してみました。そうすると、まず、朝日新聞「役割を放棄した言論の府 暴走政権の行き着く先は」、信濃毎日新聞「違憲政治に目を光らせよ 安保をただす」と書かれております。
これは６０年の日米安保保障条約反対の運動には見られなかった現象であるばかりでなく、野党連合など政界にも大きな影響を与えています。にもかかわらず現政権は多くの国民の意に反し、暴走とも言える政策を矢継ぎ早に断行しようとしています。市民の暮らしを守るためにも地方自治の果たす役割はますます大きくなっていると考えます。そこで、市政に関し通告に従ってお尋ねします。 １、市長の政治姿勢。
安保関連法案、いわゆる戦争法の廃止についてであります。 安保関連法案が去る９月19日に強行採決されてから２か月半がたちました。
安倍政権は多くの国民の反対を押し切って、違憲の戦争法案である安保法案を強行採決しました。歴代政府が集団的自衛権の行使は許されないとの憲法解釈を一内閣の独断で変更し、米国の世界戦略に組み込まれて戦争のできる国になるとテロの脅威が高まってしまいます。 また、福島第一原発事故発生から４年９カ月が経過する中で、いまだに福島県民約１０万人が避難生活を余儀なくされています。
安保法制、いわゆる戦争法についてであります。 この戦争法は、自衛隊が海外に出かけていって、アメリカ軍などと一緒に戦争をするという差し迫った危険があると考えます。具体的には、南スーダンのＰＫＯ活動で、駆けつけ警護が今回の法改正で認められ、武装集団に対して、他国の軍隊と一緒になって、武器を使って応戦することになります。そうなれば、自衛隊員が殺し殺される時代が現実のものになります。
長野市議会では、安保法制の強行に向けて数々の対立がありましたが、しかし、立憲主義を破壊した行為に対しては、議会制民主主義を重んじる議会人としては、連携することもできるのではないでしょうか。民主主義を守ることのできる政治を御一緒に作っていこうではありませんか。 次に、辺野古新基地建設の強行に関連して伺います。
そして、危惧するところもあったわけですが、今回、この間の安保法制の国会の中で、こういうのが決まりました。患者申出療養法というか、そうしたことを制度化する法律が通りました。