岡谷市議会 2019-11-11 11月11日－06号
また、地位協定の抜本的見直しとの表現につきましては、大変重いものがあり日米安保条約を根本から改定しない限り、さまざまな課題、不平等というものは解決されないものと理解をしているところでございます。
また、地位協定の抜本的見直しとの表現につきましては、大変重いものがあり日米安保条約を根本から改定しない限り、さまざまな課題、不平等というものは解決されないものと理解をしているところでございます。
委員会では、日米安保条約の中で守られているという中で問題にしていいものなのかと考えるところもあるが、全国知事会がこういう結論を出しているので採択。茅野市もオスプレイの訓練空域に一部入っているということで、やはり事件、事故が起こったときに地位協定の問題については抜本的な見直しが必要と考え、採択。
日米地位協定の抜本的改定と今回の抜本的見直しの違いはの問いに、日米安保条約を一切なくしてしまうのでなく、抜本的改定をしてほしいとの答弁。
安倍政権のもとで、集団的自衛権行使容認の閣議決定がされ、戦争法と言われる安保法制の強化により、自衛隊員の戦場派遣の危険性が強まる中で、自衛隊員への応募者が減少傾向にあると聞いています。
日米安保条約によって基地提供義務を負うことと、米軍が基地を自由使用し、日本側の立ち入りを認めないことは全く別の次元の問題です。問われているのは、日米地位協定による日本の主権の侵害を放置していいのかという問題です。日米地位協定の改定は独立した主権国家として当たり前の要求であり、住民生活を重視するならば当然採択すべきです。よって反対討論といたします。
委員会では、日米安保条約でやっていることでもあるので、地方議員が意見を言える立場ではない。沖縄県内の市町村であるならばもう少し真摯に捉えなければいけないが、国でやっていることについて茅野市として申し上げるには筋違いかと思う。茅野市議会の権能とする陳情には当てはまらないという疑問が残る。
その口実とされているのが日米安保条約で米軍が日本の施設及び地域区域を使用すると定めています。1960年に安保条約とともに国会承認が強行されました。協定は全部で28条、内容は日本に駐留する米軍への基地への提供とともに米軍、米兵に様々な特権を保証し日本の国家主権、国民の人権を侵害するものです。経済的な特権でいえば物品税や揮発油税など数々の免税措置も規定しています。
さて、１９４５年、昭和２０年の敗戦以来、日米安保条約に基づく地位協定により、沖縄はもとより国内各地に治外法権の米国の軍事基地がいまだに存在しています。日本国が真の独立国家なのかと疑わざるを得ません。沖縄の多くの県民は戦後７４年の長きにわたり、さまざまな困難に耐えながら生活してきたと思います。
◎市長（柳田清二） 議員のお話しの、地位協定の遵守ということに関しては、ご指摘のとおり、飛行高度というのも決まっていますし、そういうものに対してきちんと守っていかなければ、日米安保というのは双務性ですので、そういう意味についてはきちんとした信頼関係の中であるわけですから、それを守っていっていただかなければならない。それは強く防衛省も言っていただかなければいけないことであります。
次に、安保法制で改定された武力攻撃事態対処法、先ほど市長は航空機の事故について限定してお答えいただきましたけれども、この法律は武力攻撃を日本が受けたときにどう対処するかということで、そういう事態になったときには総理大臣を初め、危機管理に動いていろんなことができると。
それから、前回のときも申し上げたんですけれども、今の自衛隊というのは安保法制等によって海外で武力行使ができるようになっています。紛争地域に派遣をもしされれば、殺したり殺されたりという危険な状況が高まっているというふうに思います。
政府は普天間基地の速やかな危険性除去を名目として、辺野古への新基地建設を強行しているが、普天間基地の返還はもとより、沖縄県民の長きにわたる一致した願いであり、日米安保条約に基づいて米軍に対する基地の提供が必要であるとしても、沖縄の米軍基地の過重な負担を軽減するため「国民全体で分かち合うべき」というＳＡＣＯ設置時の基本理念に反する沖縄県内への新たな基地建設を許すべきではなく、工事は直ちに中止すべきである
食料安保の考えで言えば、食料の自給率の低水準は、国の死活問題に直結するわけであります。自国民の食料を賄うことは、どの国でも必須の基本政策であります。千曲市の農業振興政策として、基本条例ともかかわりながら、ぜひこの問題、このことについて検討してみる価値があるかと思うのでありますが、お聞きいたします。 ○議長（荻原光太郎君） 齊藤経済部長。
かつての自衛隊は多様な資格も取れ、戦争をせず、安定した職場だったと言えると思いますが、昨今隊員の自殺や体罰、いじめも問題化し、とりわけ2015年の安保関連法の制定以降、海外で戦争ができる組織に大きくその性質を変えてしまったことは押さえておく必要があります。 そこで、現状の確認でありますが、上田市では自衛隊の募集協力要請に現状どのように対応しているでしょうか。
サンフランシスコ条約と同時に、旧日米安保条約は、１９５１年９月８日に結ばれますが、この講和条約に向けた準備の中で、マッカーサーが、日本の全区域が防衛作戦のため潜在基地と見なければならない、敵対攻撃が生じた場合には軍事情勢が要求する戦術的配備を行うために無制限の自由が合衆国に留意されるとする見解を表明し、旧安保条約には、安全保障軍は占領終結に際し、連合国占領軍の管理下にあった施設に慣例として駐留し、同軍隊
日米安保条約で、アメリカの核の傘に守られている状況の中で日本の立場は難しい。防衛という国の専権事項を一地方議会が議長名で意見書を出すのはいかがなものかとの発言に対し、被爆者の魂の叫びを真摯に酌み取り、採決してほしいといった発言。まずは、核兵器を持たないという国民の意思を地方から国に声を上げていく必要がある等の議論が交わされました。
安倍首相はＮＡＴＯと違い、日米安保条約では米国の対立防衛義務に対応する義務として日本が基地提供義務を負っているとして、そうした背景をも考えながら地位協定を比較しなければならないと発言しております。 しかし、日米安保条約によって日本が米軍に基地提供義務を負っているとしても、米軍が基地を自由に使用し、日本側の立ち入りも認めないということは全く別の問題です。
しかし、国の方針は日米安保条約上の義務を果たすことが最優先という見解であります。住民の意思と国の方針という意味で、大いに考えさせられました。あるいは、地方自治体と国の方針が違う場合など、地理的には遠く離れた沖縄の問題といって無関心ではいられない問題であります。少なくとも、大きな税金がこの工事に使われています。沖縄県の試算では、地盤がやわらかい難工事で２兆５，０００億を超す大工事とも言われています。
けれど、今は自衛隊というのは大分そのときとは状況が変わってきていて、安保法制などができたことによって、自衛隊というのは災害救助をやっていればいいだけじゃなくて、海外に行って武力行使もしなくてはいけない状況が予測されるという状況になっているわけです。
しかし、この間安倍政権は、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法を裁決し、社会保障の自然増削減や消費税増税など、格差と貧困を広げる一方で、５年間で27兆円もの予算で武器の大量購入を進めようとしています。北東アジアの安全保障環境が緊張を高めているという実情もあり、平和について改めて考える時期に来ていると思います。そこで、市長に平和のあり方をどのように考えているか伺います。