松本市議会 1990-09-17 09月17日－02号
今後も新学習指導要領の中で大切な分野となっております体験学習、自然教室行事等を通して、この錬磨について一層工夫し、大事に取り扱っていきたいと考えております。 今の子供は多彩な映像文化の中で育っておりますので、本音と建前を使い分けることにたけております。
今後も新学習指導要領の中で大切な分野となっております体験学習、自然教室行事等を通して、この錬磨について一層工夫し、大事に取り扱っていきたいと考えております。 今の子供は多彩な映像文化の中で育っておりますので、本音と建前を使い分けることにたけております。
新学習指導要領が中学校においては平成５年度から完全実施となり、これまでの期間は移行措置の期間となっております。外国語教育課程の骨子は、日本が経済大国として国際社会の期待にこたえなければならず、より広範囲の活動をするために多くの人々の語学力が望まれるという大切な面を持っております。その中で、特に英語教育については抜本的な改革が指摘されております。
次に、４点目のお尋ねの学習指導とか生徒指導に教育委員会はどのようにかかわるかというようなお話だったかと思いますが、この学習指導とかあるいは生徒指導ということにつきましては、前にもこれはお話し申し上げましたように公教育でございますから、国の定める学習指導要領に基づきまして、私ども教育委員会は基本的な方針や、あるいは一般的な指示ということを学校にその都度出しておるわけでございます。
五、前の学習指導要領で、ゆとりを持たせると称して英語や数学が週三時間に減らされた。これに長野県の教師は忠実すぎた。教師が自主性を持たず、学力に熱意を欠いた結果だ。 四、五は中学教師の言であります。 従来から、長野県の高校入試問題は、中学での基礎学力を試す点において、難しさは東京都に次いでいるというのが定説であるやに伺っています。
それは日の丸、君が代がどういう歴史を背負ってきたかということにつながってくるでしょうし、学習指導要領や文部省のあり方がだんだんおかしくなってきたということもあるわけです。侵略戦争肯定発言、東郷平八郎を教科書に登壇させるなど、一連の軍国主義復活への兆しが見えてくる中で、日の丸、君が代をただ単に過去の問題として片づけられない点があるわけです。
この基本的な方向は、今回改定されました新しい学習指導要領にも受け継がれております。今後とも学年の発達段階に応じながら学習を積み上げていくように小、中学校に指導、助言してまいりたいと考えております。 次に社会教育における平和教育でありますが、これは学校教育と同じように、その重要性を十分認識しております。
こうした小学校低学年児童の発達段階を踏まえて、生活に密着した学習内容としてこの社会科・理科を廃止して新たに小学校１・２年生にこの生活科が学習指導要領の中に新設されたわけでございます。 この生活科における目標の一例を見ますというと、１年生では自分に身近な動物・植物等の自然とのかかわりに関心を持ち、自然を大切にしたり自分たちの遊びや生活を工夫したりすることができる、とこうあります。
次に、通告の２、新学習指導要領と日の丸・君が代について。要旨の義務教育における対応について。 このことについても昨年の３月定例会にて質問しました。当時はまだ新要領の告示がされていないの理由から御答弁をいただけませんでした。ことしになり入学式や卒業式に参列させていただき、国旗に敬礼、直立不動の君が代についてはいささか抵抗を感じた次第であります。
そこには、新学習指導要領により学校の儀式で日の丸掲揚が事実上義務付けられたことを、「日本の教育が良識ある方向に一歩前進した。」と書かれており、さらに「教育現場とともに地域にも国旗を根づかせていくことが肝心」と、家庭での日の丸掲揚を進めております。
御案内のとおり文部省は新学習指導要領に基づき、小・中・高等学校において、児童・生徒の心身の発達段階に応じて情報活用能力の育成を図るため、教育用コンピューターの導入を決定し、助成基準を明確にいたしました。本市においてもいち早く進展する情報化社会に対応できる基礎的な資質を養う目的で、コンピューター整備を決定いたしました。現状の社会情勢に照らし、誠に時宜を得たものと高く評価をするものでございます。
まず、最初に教職員研修費に関連して、先の本会議においても一定の論議がなされたところでありますが、日の丸・君が代の法的根拠があるかいなかについて、再度見解を求めたところ、法文化された明確な法的根拠はないと認識しているが、幾つかの慣行として、また国会における大臣等の答弁、そして文部省でつくられた法的拘束力を持つ学習指導要領並びにその指導書によって、国旗であり、国歌であると認識しているとのことであり、法的云々
（教育長 嶋田春三君登壇） ◎教育長（嶋田春三君） 最初に、民主教育の確立ということでございますが、日の丸、君が代の問題については、いろいろ議論をされているところでございますが、教育は学習指導要領によって行われるものと考えております。学習指導要領の特別活動の中で、日の丸の掲揚、君が代の斉唱が示されている限り、それに従って対応することが教育委員会の務めであると思っております。
次、２点といたしましては、学習指導要領の改訂であります。 この問題については、昨年の12月議会でも私は取り上げて質問をしましたが、この扱いについて、教育委員会または学校管理者が慎重に対処しなければ教育現場に混乱を生じかねないこと。また、教育基本法に基づき、さらに憲法に照らしても正しい教育がなされなければならない。
そして、文部公報には「学習指導要領の基準によらない教育課程を編成し、これによる教育を実施することは違法である。ただし、弾力性が認められているものはその範囲内で教育を実施し得る」とあり、違法という表現が使われたことに注意したい次第であります。そして３年後、小中学校の学習指導要領改訂の際、試案の２文字を消しただけでなく、告示として官報に掲載されました。
今回の教育課程の改訂は、戦後40年の反省の上に立って２カ年余の審議を経て昭和62年12月24日に答申が出され、新学習指導要領が翌年３月15日に告示されました。昭和28年８月の敗戦により軍国主義教育がアメリカの占領下で 180度転換した、言うならばアメリカナイズした民主主義教育がこの土地に育ったわけでございます。
九点目、学校教育について、特に昨年三月文部省から出された学習指導要領から一年を経過したわけですが、当時かつてない大改定で、戦後教育の総決算とまで言われ、それぞれの教育内容を全面的に十四年ぶりに改定され、民主教育のシンボルとも言われた社会科の比重を低下をさせ、逆に軍人や元帥が教科書に復活をしたり、日の丸・君が代問題についても国旗を掲揚し、国歌を斉唱させるのが望ましいとされたのでありますが、教育長は一貫
国旗、国歌につきましては、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、子供たちに歴史の真実を正しく理解させるとともに、平和日本の象徴として理解し、尊重するよう、教育現場の理解を深め、着実に実施されるよう進めております。 市内小・中学校では、何回となく職員会で話合いを重ね、理解し合う努力を重ねております。校長先生が中心になって、この理解に努めておるところでございます。
児童・生徒の休業日は学習指導要領、学校教育法施行規則に定められておりまして、その中では各教科等の年間授業時数、授業週数、各教科等の授業の一単位時間を満たしながら、各学校が地域や学校及び子供の実態等を考慮して定める授業日との関連から決まってくるものであると思っております。 直接的には休業日は学校教育法施行令、及び学校教育法施行規則で定めております。
新学習指導要領により、平成五年度から中学校では技術家庭科授業の一環としてパソコン学習が行われることになっております。現在、本市では小学校、中学校それぞれ二校に授業用のパソコンを導入し、研究授業を進めているところであります。また、平成二年度には新たに中学校三校にパソコンを導入する予定であり、平成五年度までには犀陵中学校を初め市立中学校十九校全校に導入の予定とのことであります。
私は私の提出をしました、このような様々な疑件のある文部省の新学習指導要領に対する須坂市の対応、そういう文部省の指導と実際に須坂市が行っている教育行政と対比をしてどちらかがいいのか、こういうことについて御質問を申し上げたいというように思います。須坂市は昭和63年より、すなわち昨年度より小、中学校の図書館に職員を配置をする。すなわち司書教諭を配置をされました。