伊那市議会 2018-12-17 12月17日-05号
との質問に対し、「社会教育施設部分では、学習スペースの設置や若者支援団体が企画する交流イベント等の実施スペース、楽器演奏等ができる多目的なスペースを検討している。」旨の答弁がありました。 「飲食を伴い入場料を徴収するライブハウス的なものができるのか。」との質問に対し、「ライブハウスなどの営業は考えていない。施設の使用料は徴収することとなる。」旨の答弁がありました。
との質問に対し、「社会教育施設部分では、学習スペースの設置や若者支援団体が企画する交流イベント等の実施スペース、楽器演奏等ができる多目的なスペースを検討している。」旨の答弁がありました。 「飲食を伴い入場料を徴収するライブハウス的なものができるのか。」との質問に対し、「ライブハウスなどの営業は考えていない。施設の使用料は徴収することとなる。」旨の答弁がありました。
平成32年度実施の新学習指導要領では、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、各教科の特質に応じてプログラミング的思考を育成するためのプログラミング教育が必修となりました。
子育て中の親の交流の場、また午後5時以降が学習スペースとして開放されています。当町の子育て支援センターのあり方も検討の時期ではないかとの声もありました。 牛久市では移動店舗による買い物支援活動でコミュニティーの場の創出事業の様子をお聞きしました。
次の、「未来の担い手を育み、生涯を通じて学ぶまち」は、学校教育や生涯学習のほか、スポーツと文化の振興に関する分野の基本目標としております。
内容としましては、自由遊びを基本にしまして、科学工作、季節の行事、学習支援など幅広く行っております。支援いただけるスタッフの特技等も生かしながら、遊びのメニューも計画をして行っていただいております。 担当としましては、子供が安心して過ごせる居場所を通じまして、お互いに支え合い、世代を超えた交流の場としてもこのような動きが各地区に広がってほしいなと思っております。以上です。
会計管理者 柳沢 登君 総合政策課長 荻原確也君 総務課長 西墻美智雄君 税務課長 土屋公一君 保健福祉課長 上原まち子君 住民課長 原 富士子君 環境課長 土屋 剛君 観光経済課長 工藤朝美君 地域整備課長 土屋 貢君 上下水道課長 田中一紀君 消防課長 佐藤一明君 病院事務長 篠原 昭君 こども教育課長 森 憲之君 生涯学習課長
ただし、4階の部屋などは土日しか借りられなく、近くの豊科交流学習センター「きぼう」の部屋を借りるしかないようで、まだ不便です。いろいろ工夫が必要です。 それでは、市民生活部長にお答えをお願いしたいと存じます。 ○議長(小松洋一郎) 市民生活部長。
市内学校教育で行われている縄文科学習を例にとりますと、子どもたちは縄文科学習を通じて郷土の歴史、文化から生き方や精神性を学んでいます。この学習が家族の方や地域社会に広がることで、市民の方の縄文への関心が高まり、郷土に愛着を持つことにつながることと思っております。
また、町の社会教育登録団体の皆さんには、文化センターの各部屋を学習の場として御利用いただいておりますけれども、利用料につきましては減免対象として利用していただいております。その他、町内各区や各種団体も同様でございます。また、体育施設の利用者の多くはスポーツ協会の専門部、中学生及び高校生の部活動などで、減免対象とさせていただいております。
松本市立の小・中学校では、体育館や教室棟の屋根を活用しまして、議員からもご紹介がありましたが平成28年度までに、44校全てに太陽光発電施設を設置いたしまして、地球温暖化対策とともに子供たちへの環境学習を進めております。発電出力の規模でありますが、大野川小中学校と安曇小中学校で10キロワット、その他の学校では20キロワット程度でございます。これにより学校で使用する電力の一部を供給しております。
しかしながら、日本語支援を必要とするのは外国籍児童・生徒に限ったことではなく、帰国子女等の日本人にも可能性があるため、最終的には学習状況を見きわめた学校からの報告及び必要な支援要請をもとに把握することになります。 本市では、学級、学年の教諭が中心となって、校内体制の中で、それぞれの子供とかかわりながら日常会話や読み書きの状況などをつかみ、最終的には学校長が支援の必要性を総合的に判断しております。
昨年度実施いたしました人権に係る市民意識調査の結果では、人権問題については約8割の皆様が、学習の機会を得ておるという回答で、人権学習が浸透し、理解を深めてきているという結果となっております。 平成31年度から始まります第3次人権とくらしに関する総合計画では、本意識調査の結果を踏まえ、社会情勢、市民の意識や実態に合わせた課題等を整理しまして策定をしているところであります。
山田富康君 代表監査委員 高砂礼次君 総務部長 羽多野繁春君 企画政策部長 塩川昌明君 市民生活事業部長 田中利明君 健康福祉事業部長 大和勝啓君 産業振興事業部長 塩原恒明君 産業振興事業部長 高木哲也君 (産業政策・観光担当) (農政・森林担当) 建設事業部長 百瀬孝仁君 市民交流センター・生涯学習部長
20ページ、4目の生涯学習推進費7万3,000円のうち、9節旅費2万円は、来年度、すずの音ホール10周年記念事業の一つで、松川村での開催が決定をいたしました金管・打楽器アンサンブルコンサートが決まりまして、この事前の打ち合わせの旅費でございます。それと需用費5万3,000円は、生涯学習センターの上下水道使用料が当期足りなくなる見込みとなったための計上でございます。
これは、小学校及び中学校学習指導要領の前文でも明記され、例えば小学校の社会科の学習指導要領では、「森林資源の果たす役割を考え、表現すること」を指導するよう記載されているところでございます。また、総合的な学習の時間における指導に当たっては、「自然体験や生産活動を通じた学習も積極的に取り組むこと」とされております。
・ 市民の自主的、自発的な学習活動を行う団体に使用させることができるとあるが、図書館の西館なのだから、ある程度限定的にしたほうがよいと思うがいかがか。との意見があり、西館の講習室は、本来の図書館の使い方よりも少し拡大をしている部分で、図書館も社会教育施設でありますので、公民館同様社会教育団体にまずは限定をして登録をしていただいて活動していただくことを考えていますとの答弁がありました。
主な取り組みといたしましては、市公共施設の耐震化、自主防災組織の活性化支援、小・中学生を対象とした防災学習、災害時の医療救護活動の連携体制の強化、焼岳、乗鞍岳の火山防災対策、地区住民の皆様との連携による避難所運営委員会の設置、災害時支援物資集積拠点の建設、小・中学校への備蓄倉庫の整備などが挙げられます。
平成4年生涯学習基本構想を策定し、生涯学習ステーションふきはらの里、今の文化センターを建設、12年3月には生涯学習プランを策定いたしました。女性プランとともに町の生涯学習の精神ができたわけであります。また、公民館50年誌は箕輪町生涯学習の歴史のすべてでもあります。
この時期には生活習慣が確立することから、自分で食や生活に関して正しい選択ができるような学習が必要となります。そこで小・中学校では、学校給食を通して、望ましい食習慣についてや地元食材や郷土食を学んだり、食に関する感謝の心を育てる取り組みを進めていただいております。
小諸市は、この4月29日、第19回の俳句大会を教育委員会生涯学習課が事務局として行いましたが、応募者数8,134人、句を投句してくれた方は、2万5,936句が寄せられました。 また、松山市へ行きますと、路面電車の駅とかあちこちにポストがありまして、思いついた句を投句できるようになっておりますけれども、松山市の来年2月の俳句大会はNHKやNHK学園が主催だそうです。