原村議会 2023-12-06 令和 ５年第 ４回定例会−12月06日-04号
中学校の制服に関しては、学校長の裁量権下にあることは認識しておりますが、平成３０年３月の文部科学省による学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについてという通知において、「教育委員会は、所管の学校において通学用服の選定や見直しが適切に行われるよう、必要に応じて指導を行うこと。」
中学校の制服に関しては、学校長の裁量権下にあることは認識しておりますが、平成３０年３月の文部科学省による学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについてという通知において、「教育委員会は、所管の学校において通学用服の選定や見直しが適切に行われるよう、必要に応じて指導を行うこと。」
これが小学校全体で５，５００万円、中学校では３，１００万円、この給食を無償化するより少ない額で今、子どもたちが直接使う学用品等の予算がありますが、ほかに財源があれば給食の無償化も検討が早く進むと思いますが、私ども、子どもに対する直接的な教育環境の確保という観点では、まずこうしたところのほうの充実が先決ではないかと教育委員会としては考えているところでございます。 以上でございます。
次いで学校に関わる修学旅行費や学用品等の学校教育費、３番目が学校給食費となっております。この調査は、全国の幼稚園、小中学校、高校を対象に、1,600校、約５万2,900人を対象に調査されたもので、都市部と地方の違いといったものはあろうかと思いますが、一つの統計値としてはこのような状況でございます。 ○議長（小松壮議員） 笠原征三郎議員。
また、県が実施しております様々な子どもの居場所の取組、信州こどもカフェでは、市内の５団体により学習支援や食事の提供、悩み事相談、学用品等のリユースなどを行っており、居場所支援が展開されております。 また、市内事業所が実施する児童の預かり事業や障害児を対象とした放課後等デイサービス事業による居場所支援など、行政と民間が一体となり、子どもたちの居場所づくりに努めております。
あっせんしている学用品等につきましては、集金して支払うという形態でございますので、ポイントの活用につきましては現状では難しいかなと考えております。 ○副議長（今井康善議員） 遠藤真弓議員。 ◆１８番（遠藤真弓議員） 分かりました。
それを受けてかは定かではありませんが、その直後の平成30年３月19日、文部科学省から学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いについての通知があり、保護者の経済的負担軽減に係る留意事項として、学校及び教育委員会は、通学用服等の学用品等の購入について、保護者等の経済的負担が過重なものにならないよう留意すること、教育委員会は、保護者等ができる限り安価で良質な学用品等を購入できるよう、所管の学校に取組
保護者への負担軽減策と対応につきましては、市教育委員会では、就学に当たり経済的な困難を抱える児童・生徒の保護者に対し、学用品等の費用の一部を援助する就学援助制度により、教育に係る経済的負担の軽減を図っております。
これは、災害救助法第13条第１項の規定により、県より市が救助事務を委任され実施するものであり、被災により学用品等を使用することができず就学上支障のある児童生徒を対象に学用品を給与するものであります。市では、４名の児童生徒に学用品等を給与しており、給与に係る費用は１万9242円であります。なお、学用品等の給与に係る費用につきましては、国２分の１、県２分の１により負担をされております。
指導主事は、各校の教職員が児童・生徒の心のケアや学習のサポートに専念できるよう、教科書や学用品等の必要物品や学習環境の整備、スクールバスのルート選定など、学校再開に向けてできる限り迅速な対応に努めてまいりました。
その理由ですが、まず部活動については、課外活動であるため、必ずしも全ての児童・生徒が行っているわけではないこと、また飯田市では、平成２９年度から学校給食費を半額から全額扶助をすることや、また平成２９年度から、入学者、新入学児童・生徒学用品等を前倒し支給することなど、全ての児童・生徒に影響する費目で増額を図っているところであります。
現在の支給内容ございますけれども、１１項目の中の３項目は学用品等、それから修学旅行費、新入学用品費でございます。学用品費等につきましては、小学校１年生から６年生までが１万１，５２０円、それから中学校１年から３年までですけれども、２万２，５１０円でございます。修学旅行費につきましては、小学６年生に３万円、中学校３年生に６万４，７８５円、これは昨年度の数字でございます。
就学援助には学用品等や修学旅行費、郊外活動費、学校給食費などがあります。この援助費は今までどおりの4月に支給されております。先ほどの入学準備金のように生活が困難なために申請をしておりますので、また小中学校に通っているのは一家族で2人あるいは3人という方もおられると思います。大変な出費状況になりますので新年度が始まる前の3月の支給にするように前倒しするべきではないでしょうか。
学校指定の制服、靴、学用品等についてですが、制服や上履きにの購入ついて現状を申し上げますと、制服を指定する中学校では、各校から地元の衣料品店に発注を行っております。制服や学用品の購入につきましては、できるだけ保護者負担の軽減を図るべきと考える一方、こうした地域と学校との支え合いで成り立っている現状もございますので、購入の方法の在り方については、慎重に研究していく必要があると考えております。
具体的には、切れ目のない教育費負担の軽減、就学援助金制度の改善、学用品等のリユースの促進、高等学校授業料等軽減、高等教育機関奨学金の充実などを挙げております。
文部科学省は平成30年３月に出した通知の中で、通学用服等の学用品等の購入について、保護者等の経済的負担が過重なものとならないように留意すること。教育委員会は所管の学校において通学用服の選定や見直しが適切に行われるよう、必要に応じて指導を行うこととしています。
就学援助制度は、生活保護に準ずる経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、給食費や学用品等を支給するものでございます。松本市では、世帯の合計所得が生活保護基準額の1.4倍までを就学援助の認定基準と定め、申請に基づきまして就学援助費支給対象者を認定し、学用品費や給食費等を支給しております。
小中学校就学援助事業では、入学、進学に伴う保護者の負担を軽減するため、就学前に学用品等の支援を行ってまいります。 小中学校特別支援教育充実事業では、多様化する児童生徒に配慮した個別指導ができるよう支援員を増員し、一人一人に寄り添った支援をいたします。 学校施設では、北小学校、下諏訪中学校、社中学校の普通教室と特別教室のテレビをデジタル放送に切りかえ、子供たちの教育環境を整備します。
学校、教育委員会ともに、毎年、購入物品等の必要性や学用品等の再利用などの検討は行っているところでございます。保護者の方の負担軽減に努めておるところではございますけれども、議員ご指摘のとおり、保護者の方には少なくないご負担をお願いしているところではございます。
それに基づいて国のほうは入学前に必要な学用品等についての費用については一部単価の見直しを行い、そして時期についても早くするようにと、入学する年度の開始前に支給するというふうなことに改正いたしました。 各市町村教育委員会に対して御指導をよろしくとお願い申し上げますと、御指導という言葉を使ってですね、依頼をしております。
要保護・準要保護児童就学援助費は、経済的理由により就学困難と認められる児童または生徒に対し、学用品等の必要経費の一部を補助し就学支援をしておりますが、新入学児童・生徒学用品等の単価が見直されたこと、今年度から入学年度開始前の援助を実施する等により不足分の扶助費を補正予算計上するものでございます。