千曲市議会 2024-06-03 06月03日－02号
〔教育部長 小岩成夫君 登壇〕 ◎教育部長（小岩成夫君） 給食の質を守るということでございますが、学校給食食材費の公費支援額については、県が公表しています食料の消費者物価指数上昇率を参考に、児童生徒１人当たりの副食代の不足額を算出しております。
〔教育部長 小岩成夫君 登壇〕 ◎教育部長（小岩成夫君） 給食の質を守るということでございますが、学校給食食材費の公費支援額については、県が公表しています食料の消費者物価指数上昇率を参考に、児童生徒１人当たりの副食代の不足額を算出しております。
令和６年度の新規重点施策におきましては、例えば所得の少ない若い世代あるいは低所得世帯、ひとり親家庭への経済的支援としまして、保育料軽減の拡大、学校給食食材費の補助、ひとり親家庭を対象とした高校進学等準備支援金の支給、食糧支援や子ども食堂の運営支援、いな住まいる補助金、こうしたことを実施しております。
今回の補正予算は、原油価格・物価高騰等への対応として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業、学校給食食材費高騰臨時対策事業を追加するとともに、子育て世帯価格高騰対策支援給付金支援事業に必要な経費を計上するもので、総額４億636万3,000円を追加いたすものであります。 初めに、８ページをお開きください。 ３歳出から御説明申し上げます。
これらを踏まえ、学校教育の実施に伴う保護者負担の軽減策としましては、経済的支援が必要な家庭に対する就学援助による支援を行っているほか、昨今の物価高騰等による学校給食食材費の値上がり分について、家庭の経済的負担を軽減できるよう支援を講じるなど、本市の実情に応じた対策を講じているところであります。 私からは以上であります。 ○副議長（小松壮議員） 木下産業振興部長。
教育関連の新型コロナ等対策事業では、児童自立支援団体への支援、学校等における感染症対策等支援、学校給食食材費補助、生活困窮世帯等の児童生徒への食料品等の支援を行いました。 災害復旧費では、令和３年度の豪雨により被災した農地、農業用施設、林道、市道の復旧工事等を行ないました。 公債費では、定期償還の他、１億9,456万円の繰上償還を行い、地方債残高の縮減に努めました。
２．子育て支援について (1) 学校給食食材費の高騰分への助成はどうなっているか。 (2) 学校給食費を無償にできないか。 (3) 子どもの医療費の完全無償化はできないか。１４３ ～ １５１９１番 植松悠一郎 ［一問一答］１．第５次総合計画について (1) 後期基本計画が目指す大町の将来像と、現状の課題に対する優先順位は。 (2) １年が経過したが計画に一切の課題や修正点はないのか。
また、「学校給食食材費高騰臨時対策事業」として、物価高騰の影響により値上がりが続く給食食材費について、保護者負担の軽減と学校給食の質と量を確保するため、改定した給食費の値上げ分を公費により支援してまいりたいとのことであります。
また、物価高騰に対する対策でありますが、これまでに全市民、全世帯を対象とした、おかや生活応援プレミアム商品券事業、学校給食の質と量を確保しつつ保護者負担の軽減を図る学校給食食材費高騰臨時対策事業、原油価格、物価高騰の影響に直面する低所得者や子育て世帯への臨時特別給付金事業、家庭における燃料費等の高騰による負担を軽減するための省エネ設備等購入支援事業など、社会経済情勢が市民生活に与える影響を見極めつつ
今回の補正予算は、指定寄附金及び財産収入に係る積立金、急傾斜地崩壊防止事業地元負担金、学校給食食材費高騰臨時対策事業を追加するとともに、職員の退職に関わる負担金、生活保護費等国庫負担金返還金、子育て世帯生活支援特別給付金国庫補助金返還金、岡谷健康福祉施設運営支援事業、出産・子育て応援給付金事業、東体育館屋内消火栓設備改修工事を計上するほか、国の補正予算により国庫補助金等が採択されたことから、令和５年度
この金額に今年度６月議会で、物価高騰の対策としてお認めいただきました学校給食食材費補助事業、こちら食材費の増加分を５％と見積もりまして、お認めいただいたものでございます。これにつきましては、現在のところ3.5％増ぐらいというふうな状況でございまして、今後増加も見込まれるわけでありますが、予算の範囲で補助ができるかなと思っております。
学校給食食材費補償金48万6,000円の増は、４、５月に学校の臨時休校を行ったことによる学校給食食材納入業者への補償金であります。 ２項１目学校管理費43万1,000円の増。３小学校消耗品の増は、新型コロナウイルス感染症対策としてアルコール消毒液等を購入するもので、国庫補助の学校再開に伴う感染症対策・学習保障等支援事業補助が充当されます。 次のページをお願いいたします。
10款１項２目事務局費91万9,000円の増は、特別支援学級の子どもたちが使用するタブレットを増設する特別支援学習児童生徒用ＩＣＴ機器借り上げ料43万円の増と、歳入で説明しました学校休業の要請による臨時休校期間中影響を受けた学校給食用食材納入事業者へ食材の補償をする学校給食食材費補償金48万9,000円の増であります。