202件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

下諏訪町議会 2019-03-20 平成31年 3月定例会−03月20日-05号

議案第8号 下諏訪町水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部を改正する条例については、学校教育の一部を改正する法律施行に伴う関係政令の整備に関する政令により、水道法施行令が一部改正されたこと及び技術士法施行令規則の一部改正を受けて、水道法施行規則が一部改正されたことに伴い、水道布設工事監督者及び水道技術管理者の資格区分に変更が生じるため、所要の改正

諏訪市議会 2019-02-22 平成31年第 1回定例会−02月22日-02号

定例会            平成31年第1回定例会会議録(第2号)          平成31年2月22日(金)午前10時00分開議 〇議事日程  議案第24号 平成30年度諏訪市一般会計補正予算(第7号)  議案第25号 平成30年度諏訪市奨学資金特別会計補正予算(第1号)  議案第11号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例を定めるについて  議案第12号 学校教育

諏訪市議会 2019-02-19 平成31年第 1回定例会−02月19日-01号

年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計予算  議案第 6号 平成31年度諏訪市駐車場事業特別会計予算  議案第 7号 平成31年度諏訪市後期高齢者医療特別会計予算  議案第 8号 平成31年度諏訪市水道事業会計予算  議案第 9号 平成31年度諏訪市温泉事業会計予算  議案第10号 平成31年度諏訪市下水道事業会計予算  議案第11号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例を定めるについて  議案第12号 学校教育

諏訪市議会 2019-02-19 平成31年第 1回定例会-02月19日-目次

年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計予算  議案第 6号 平成31年度諏訪市駐車場事業特別会計予算  議案第 7号 平成31年度諏訪市後期高齢者医療特別会計予算  議案第 8号 平成31年度諏訪市水道事業会計予算  議案第 9号 平成31年度諏訪市温泉事業会計予算  議案第10号 平成31年度諏訪市下水道事業会計予算  議案第11号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例を定めるについて  議案第12号 学校教育

安曇野市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会-12月12日−04号

平成26年4月の学校教育施行規則の改正は、日本語指導が必要な児童・生徒に対して、特別な教育課程という位置づけで、自治体における日本語教育支援を位置づけています。本市の日本語支援も、これを根拠にした特別な教育課程という位置づけなのか、それともACSにおけるボランティア事業という位置づけなのか、この点を教育行政のトップである教育長にお伺いします。 ○議長小松洋一郎) 教育長。      

軽井沢町議会 2018-11-29 平成30年 12月 第1回定例会(12月会議)-11月29日−01号

次に、2点目でございますが、第9条第6号及び第7号中の廃棄物処理施設技術管理者の資格の一部改正でございますが、学校教育の改正によりまして、専門職業人の養成を目的といたしました新たな高等教育機関として専門職大学制度が設けられたことから、本大学の前期課程修了者は短期大学卒業者と同等の教育水準と見直されたことによる改正でございます。  

安曇野市議会 2018-09-19 平成30年  9月 定例会-09月19日−05号

条例第11条第3項第4号の改正につきましては、従来、学校教育の規定により、学校教諭となる資格を有する者を放課後児童支援員の基礎資格としておりましたが、今回の改正により、教員免状の更新を受けていない場合の取り扱いを明確にし、有効教員免状を取得した者を対象とするための改正となります。ただ、更新しない者は3号で拾うことになります。  

茅野市議会 2018-09-11 平成30年  9月 定例会-09月11日−05号

学校教育施行規則の一部を改正する省令平成27年3月27日に公布され、道徳の時間が、小学校は今年度から始まり、中学校は特別の教科である道徳として始まります。  茅野市では、この省令を受けて道徳教科化の研究に取り組み、平成28年度までに小中一貫教育の重要な柱の一つとして、心の教育という名称で位置づけています。

諏訪市議会 2018-09-03 平成30年第 4回定例会−09月03日-03号

それから、その適正規模はどこにあるかでございますが、学校教育施行令施行規則の中で学級数がうたわれておりまして、12学級以上18学級以下を標準とすると書いてございます。これは地域の実情その他により、実情があるときはこの限りではないということもありますし、中学校にも準用されているわけでございます。

軽井沢町議会 2018-08-30 平成30年  9月 第1回定例会(9月会議)-08月30日−01号

続いて、第5号については、(3)の専門職大学制度創設に伴う放課後児童支援員の基礎資格の追加をしたもので、来年4月1日に学校教育が改正されて、専門職業人の養成を目的とした新たな高等教育機関として専門職大学制度が設けられることから、新たに放課後児童支援員の基礎資格が追加されるものです。  

上田市議会 2018-03-01 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月01日−趣旨説明、議案質疑、議案付託、委員長報告、質疑、討論、

本案については、平成29年9月13日に学校教育施行令の一部を改正する政令公布施行されたことに伴い、同施行令第29条を引用している上田市児童館条例及び上田市放課後児童クラブ条例のうち該当部分を改めるものであるとの説明を受けました。  質疑において、この改正により上田市内の児童館及び放課後児童クラブの運用において変更されるものはあるのか。

上田市議会 2018-02-05 平成30年  3月 定例会(第1回)-02月05日−趣旨説明−01号

改正の趣旨でございますが、学校教育施行令の一部を改正する政令平成29年9月13日に公布施行されました。この政令改正は、平成30年度から導入されますいわゆるキッズウイークに関する施策の一環として行われるもので、キッズウイークとは、地域ごとに学校の夏休みなどの長期休業日を分散化することで、大人と子供が一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出しやすくするための取り組みでございます。

軽井沢町議会 2017-12-12 平成29年 12月 第1回定例会(12月会議)-12月12日−03号

憲法教育基本法で触れられています就学義務の記述を受けまして、学校教育第18条では、日本国民である保護者は就学義務を負うが、やむを得ない理由で就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村教育委員会は、就学義務を猶予又は免除することができると述べております。

茅野市議会 2017-06-14 平成29年  6月 定例会-06月14日−04号

当時の牛山教育長は、学校教育をよりどころに給食費は保護者負担というように答弁をされています。  しかし、この間の変化の中で、少なくない自治体が給食費の無料化あるいは補助金を出すように変わってきています。ということで、給食費を全額無償にする、あるいは一部無償にするということをぜひともやっていただきたいということであります。