長野市議会 2016-12-07 12月07日－03号
中学校教員の小学校への乗り入れ授業は、およそ７割の保護者が学力保障や学校生活適応の効果があると回答、異学年の児童・生徒や他校の児童との交流活動は、保護者の８割近くが、交流活動は新たな人間関係づくりに効果があると評価しています。 長野市においても、連携の更なる強化が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、チーム学校について伺います。
中学校教員の小学校への乗り入れ授業は、およそ７割の保護者が学力保障や学校生活適応の効果があると回答、異学年の児童・生徒や他校の児童との交流活動は、保護者の８割近くが、交流活動は新たな人間関係づくりに効果があると評価しています。 長野市においても、連携の更なる強化が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、チーム学校について伺います。
そういった中で、学力、そういったハンディキャップを負っている子供たちの学力保障、こういった課題に取り組んでいきたいというふうに思っています。 ３番目としては、今学習指導要領に示されたアクティブラーニングと言われる深い学びですね、主体的に対話的に学ぶ、こういった学習のスタイルというのを３つの課題、大きな目標として取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○議長（木下克志君） 木下容子さん。
学校での個別指導や、地域の方々の協力を得ての学力保障の場の提供などが重要と考えます。実情や課題についてお聞きします。 ④経済的保障。 経済的保障として、児童手当、児童扶養手当、就学援助などの充実は不可欠であります。支給額の基準など実情と、また、課題として捉えていることがあれば、あわせてお答えください。 ⑤福祉・保育園・学校の連携。
子どもの貧困対策に関する大綱では、学校をプラットホームとした総合的な子供の貧困対策を展開することとし、学校教育による学力保障や学校を窓口とした福祉関連機関等との連携を挙げています。子供の情報が集まる学校には子供の貧困を見逃さない複眼的な役割が求められます。子供が見せる事象に気づくことができる教員、学校とスクールソーシャルワーカー、支援機関との連携が必要です。
学校教育は、学力保障と成長保障が相即不離の関係として実現されることを最大の目標としており、学力向上を図るためには、何よりもよい授業が日々行われることが肝要と考えております。 これらを踏まえ、岡谷市教育大綱では確かな学力保障に関して、分かる、できる授業の実施や、家庭学習の工夫の記述に学力向上の意味合いも込めさせていただきました。
基本戦略Ⅲの(4)学校教育の充実の文面中にあります基礎的、基本的な学力の定着は、総合戦略にかかわらず、常に学校教育が目指している学力保障の意味を込めておりまして、学力向上の視点も包含させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、同じく(4)の④安全・安心の伸展戦略の数値目標についてでございます。
◎教育長（伊澤宏爾君） それでは、この子供の貧困対策に関する大綱におきまして、学校教育における学力保障が求められているわけでございますが、貧困対策だけではなく、学力保障は学校教育の基本であると認識をいたしております。
日本福祉大学の後藤澄江教授は、学校が学力保障の場となることや、それぞれの子供や家庭に寄り添った伴奏型の支援体制を構築することには大賛成ではあるが、次から次へと担わなければならない多様な役割で押しつぶされそうになっている学校、教職員も散見されることを考えると、それらを前進させるためには教職員やスクールソーシャルワーカーの配置の強化が必須であろうとおっしゃっています。
その中に、学校を貧困の連鎖を断ち切るためのプラットホームとして位置付け、主に、学力保障、福祉関連機関との連携、地域による学習支援の３つの取組が示されております。市教育委員会では、これら３つをこうした時代に求められる教育の大変重要な取組として、しなのきプラン29に位置付けております。
そんなようなことで、今後とも教育現場の実態の把握に努めるとともに、市長部局とも連携しながら、岡谷市の教育全体がよりよくなるように、そして子供の学力保障と成長保障を実践するために努力を重ねてまいりたいと考えております。 ○副議長（齋藤美恵子議員） 今井秀実議員。 ◆９番（今井秀実議員） ぜひそういうスタンスを貫き通すというふうにお願いしたいなと思います。
まず、学校教育についてでございますが、学力保障と成長保障が同時に実現されることが最大の目標でありますので、先生方の授業力をより一層高められるよう、教育委員会として支援と助言を行ってまいりたい、そんなふうに思っております。
また、子供たちの学力保障と成長保障に力を注いでいくためにも、今回の統合に込めた思いは、市全体の小・中学校が共有し、市を挙げた取り組みにしたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（今井康喜議員） 教育部長。
学校教育は、要するに学力保障と成長保障が相即不離の関係、つまり両者が区別できないほど密接な関係として実現されることが最大の目標であります。そのためには、何よりよい授業が日々行われることが肝要でございます。先生方が授業力を高め、よりよい学び合いができるよう、教育委員会としてできる限りの支援と助言を行ってまいりたいと思います。 もう一つ、私が大事にしております理念がございます。
学力保障のための大切な手だてとして、一人一人に応じた個別の指導計画の作成があります。この指導計画は、その子の日常生活の実態の中から伸びていく可能性の芽を導き出し、そこから指導の方向を見出していく仕組みになっています。この指導方法をもとにして、国語、社会などの教科領域から特別活動や自立活動までの領域にかかわる指導内容が示されるようになっています。
全国的な調査結果を各校の指導方法の改善と子供たちの学力保障や生活習慣の改善に向けた具体的な取り組みにつなげていくためには、調査への参加が必要であると考えておりますので、引き続き、本体調査並びにきめ細かな調査に参加してまいります。 以上でございます。 ○議長（柿澤潔） 以上で南山国彦議員の質問は終結いたします。 続いて、32番 池田国昭議員。
ですから、少なくても統合とか、そういうところにいく前に、今の段階で学校教育がきっちり生徒の学力保障ができるような段階まで、いわゆる大人が頑張らなくてはいけないというふうに私自身思っております。 それから、飯山らしい教育につきましては、まず先生方に飯山を知ってほしいと考えています。これは飯山出身の先生はもちろんなんですが、外部のところから来た先生には特にこれをお願いしたいというふうに思っています。
また、本市としましては、引き続き標準学力検査－－ＮＲＴを実施し、客観的なデータを基にした学習指導の改善を通して、児童・生徒の学力保障を図ってまいります。 第六に、就学援助は経済的理由によって就学が困難な児童・生徒に、学用品、医療費等必要な援助を行うものであり、本市においても、要綱を定め必要な援助を行っています。
２点目の中間教室でございますけれど、市の単独の予算をいただいて、今現在２人が７時間の勤務、そして１人が４時間という勤務で３人体制で行っているわけでありますが、前にもお話ししたように、数字が確かではありませんが、中間教室の子供たちも昨年度の高校入試でいきますと、ほとんどの子供が自分の願った高校に進むことができたという状況で、子供たちの居場所であるとともに、学力保障の場をつくっているというのが現状であります
その特区の話になりますけれども、特に読み書きからヒアリング、そういうふうに総合的な学力を上げていきましょうということで、特に下諏訪町さんにおかれましても、当然、中学のねらう学力保障というものをどのように位置づけているかというような部分もありまして、特にその特区の中で英語を重点的にやっていますけれども、それがどのように反映しているかということは、ちょっと私まだその部分についてはわかりませんけれども、もう
何年も前から、授業中に歩き回る、大きな声を上げるといった、全国的に学級の崩壊が指摘されておった中、大分よくなったとかいう話も聞き、教育委員会からも子供の学力保障や教師の授業改善、授業力アップ、生徒指導上の課題解消に努めるといった答弁もありました。先ほどもそんなような話でありましたけれども、現状を見て、先生はあの状態でよく授業をやっていられると思いました。