長野市議会 2015-12-04 12月04日－03号
昨今の児童・生徒の学力低下及び犯罪の低年齢化につきましては、パソコン、スマートフォン、ゲーム機等が影響しているとも言われております。取り分け核家族化が進行し、親も子も相談相手が減少する傾向の中にあって様々な課題が提示され、社会問題も見られます。 一方で、子供たちは、自分の部屋を得、パソコン、スマートフォン、ゲーム等が買い与えられる時代となりました。
昨今の児童・生徒の学力低下及び犯罪の低年齢化につきましては、パソコン、スマートフォン、ゲーム機等が影響しているとも言われております。取り分け核家族化が進行し、親も子も相談相手が減少する傾向の中にあって様々な課題が提示され、社会問題も見られます。 一方で、子供たちは、自分の部屋を得、パソコン、スマートフォン、ゲーム等が買い与えられる時代となりました。
学力低下はしていないのですか。学力向上しているのかお聞きします。 また、何をもって評価をしていけばいいのかお聞きしまして、第３問目といたします。 ○議長（下村栄君） 小林教育長。
先日行われました文部科学省の全国学力テスト、これは２００７年から小学６年生と中学３年生を対象に行われているテストだそうですが、こういったテストを含め学力低下の要因の一部でもあると言われていますが、当市において影響についてはどうお考えになりますか。 また、時代の流れの速い中、教育の現場にもタブレット使用の授業が検討されるようになってくるかと思われます。
また、学力低下が見られる中学校では、連携事業でどのように学力向上を行うのでしょうか、伺います。 さらに、小中連携から一貫に向けた事業移行の計画について、どのような方向性で考えておられるのか。 例えば、一貫を行う上での校舎や教職員の配置、学年段階の区切りや通学区再編成など、平成28年度より有識者による検討委員会で協議するとのことでありますが、素案作成までのスケジュールをお聞かせください。
小学校6年生でも4時間以上の児童の正答率が66.6％であるのに対し、30分未満の児童の正答率は79.8％と、このように顕著な差が見られまして、携帯やスマホの長時間使用が学力低下の要因になっていることが認められるわけでございます。 さらに心配されるのは、ネット依存が中学生・高校生の間に進行しているということでございます。
○議長（高野正晴君） 野本靖議員 ◆７番（野本靖君） 次に、昨年末の中教審答申による小中一貫校の法制化について、人口減少社会における活力ある学校の在り方について、小中一貫校のメリットとデメリット、本市で導入できる可能性について、また、生徒指導や学力低下などの課題を抱える過大規模校、中山間地にあって複式学級の懸念のある小規模校など、多様な教育環境と地域性を持つ本市の小・中学校の学校の形の全体像をどのように
小学生が中学校へ行って、本当に学力低下が起きているのか。現場の意見などを踏まえた検証も必要ではないのか。今まで以上に学力テスト偏重になっていくのではないか。この点について所見を求めます。 ○副議長（中野清史君） 田川教育次長 （教育次長 田川昌彦君 登壇） ◎教育次長（田川昌彦君） 平成25年度の数値で申し上げますと、市内の公立小学校を卒業した児童はおよそ3,600人でした。
そして、この学力調査、しばらく中止をされておりましたものが復活した、この理由というのは、財界の代表の方が、日本の子供の学力低下の傾向を見て、これに対して競い合う教育をすべきだということを言ったことが発端になったというふうに言われておりますけれども、私は子供の学力というものは、競争をせよというふうに言わなくても、みずから、内部から、自分をよくしようという感情というものがあって、特にこの自尊感情を小学校低学年
子供たちの体力・学力低下及び発達障害とメディアとの関係を心配する声が聞かれるこのごろであります。このことに関してどうお思いでありましょうか。 先ほどの答弁では、健康障害について述べておられたような気がいたします。あとは、いわゆる肉体的体力を増強するという形での捉え方だけのような気がいたしました。 こういう報告もあります。
また、全国学力調査の説明では、中学生の学力低下が著しく、大変残念な結果でした。改善策として、しなのきプラン二九を基に、小中連携を推進するという御説明でした。 そこで、小中一貫教育の問題点と利点をお示しください。また、平成二十七年度から三か年で計画いたしていますが、周知不足ではないかと思います。どのようにＰＴＡや市民に説明をしているのでしょうか。
思えばゆとり教育こそが学力低下の原因とする大多数のお考えに、前教育長岩下先生は一貫して総合学習の大切さを話されておられました。本市の小中学校における総合学習の推進と学力向上について御見解をお聞かせください。 (4)平成26年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の本市小中学校の結果。 文部科学省は８月25日、教育実施校を管理する教育委員会に８月26日調査実施校に調査結果を提供したとのことです。
一方では学力低下について心配する声や、学力テストの結果公表をどう考えるということもあります。学校が多くの教育課題を抱え込む中で教師の負担が増大しています。 このような中、須坂市の教育をどのように考えるのか、教育長の所信についてお伺いいたします。 ②生きる力を育む教育について。 生きる力とは、知、徳、体のバランスのとれた力だと文部科学省では言っています。
ゆとり教育は、知識重視型の教育方針を詰め込み教育であるとして、学習時間と内容を減らし、経験重視型の教育方針をもって、ゆとりある学校を目指してきたわけだが、1972年に日教組がゆとり教育と学校５日制を提起し、1980年からゆとり教育を開始し、2002年からゆとり教育の実質的な開始が行われ、学習内容及び授業時間を３割削減、完全学校週５日制の実施等が行われ、始まった教育方針であったが、学力低下が指摘され、
もう一つの教職員の不祥事については、生徒や保護者による匿名の教員、学校評価の導入や通報窓口の設置をしていきたいとそういうことが書かれているんですが、学力低下や教職員のこの不祥事のこと、このことを考えたときにかつての教育県、長野県はどうなったんだと。
本市でも、親の貧困から始まって子供の貧困に連鎖しており、学力低下を招いている部分もあることは否定できません。東京都で実施している受験生チャレンジ支援貸付事業では、学習塾の費用や高校、大学などの受験費用について貸付けを行うことにより、一定の所得以下の世帯の子供への支援をしております。本市においても、同様な事業ができないでしょうか。 昨年から教科書が変わりまして、内容も高度になってきました。
その結果がいじめや暴力、これをそれに学力低下、含めた教育に対する不満が５０数％にのぼったと。いま政府が進めている学校６日制だとか、あるいは教育基本法改正とか道徳の教科書化とかいろいろあるのですが、そういうことに対しては８０％近くの人が支持をしている。そういうようなデータがでていました。
当時は折しも学力低下、いじめや不登校問題、学級崩壊や問題行動、子供たちの生活習慣の乱れ、教職員の資質低下、家庭や地域の教育力の低下などが大きな課題とされていた時期でもあり、こうした現状に対応するため、教育次長とは別に部課長の管理監督職員として、県下の学校長の職や県教育委員会の主幹指導主事を歴任した者を教育参事として配置をいたしました。
現実として、子どもたちの学力低下が問題となっており、まだ審議はしておりませんが、第9次基本計画では、子どもたちの学力向上が目標に上がっております。また、学校の環境整備として、3カ年の改修計画も上がっております。 教育とは教え育てることであり、ある人間を望ましい状態にさせるために心と体の両面に意図的に働きかけることである。
週５日制により、学力低下論争やゆとり教育批判があるようですが、いずれ導入される際には学校週６日制について岡谷市として単に学力向上だけではなく、どんな点に狙いを置いて実施されるべきと考えられておられるか伺います。 (4)小中一貫校と中高一貫校。 小中一貫、あるいは中高一貫教育が全国的に急増していますが、それぞれの特色や違いは何でしょうか。また、長野県内の状況をお伺いします。
特に子供の学力低下については保護者の不安が根強いわけであります。そんな中から、この学校で学べてよかった、安曇野市の学校へ行きたい、安曇野市に定住したい、こんな安曇野市になることを願って、質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平林徳子 ○議長（髙山一榮） 続いて、19番、平林德子議員、持ち時間は質問、答弁を含めて60分以内といたします。