飯田市議会 2022-09-14 09月14日－03号
また、全ての学校生活におきましては、発達段階に応じた体験的な学びを積み重ねていくこと、その中でお互いを認め合う学級づくりを進めることが、自分を知り、友を知り、自分らしさを育むために重要ではないかというふうに考えております。 ○議長（井坪隆君） 佐々木博子さん。
また、全ての学校生活におきましては、発達段階に応じた体験的な学びを積み重ねていくこと、その中でお互いを認め合う学級づくりを進めることが、自分を知り、友を知り、自分らしさを育むために重要ではないかというふうに考えております。 ○議長（井坪隆君） 佐々木博子さん。
今日の変化の激しい時代にあって、知識をどれだけ獲得するかではなくて、学び方であるとか、探求の仕方を獲得する学びへ転換しなければならないということで、現行の指導要領では主体的、対話的で深い学び、そういった授業に変えていくということを求めております。
また、平和祈念館の開館を契機に、高校生や若者を対象に９回の連続講座として平和・人権・多文化ゼミナールを開催しておりますけれども、これまで実施した３回の講座には、３２名の高校生や若者が参加をして平和の大切さを考える機会として、今後も９回連続ですので、こういった学びもこの施設を契機として起こしてきています。
一方で、ただいま御答弁申し上げましたように、学校は地域の将来を担う子どもたちの教育の場、学びの場であることを最優先に校地を定め、その上で残る校地について検討することが円滑に再編を進める手順と考えております。
教育目標といたしまして、小中一貫性のある教育環境づくりに努めること、生涯にわたり、知育、体育、徳育、食育の調和の取れた学習の充実に努めることなどを挙げ、二つあります下諏訪町コミュニティスクールの地域連携事業や、元気な下諏訪っ子学びの発表会における地域とともに歩む学校の在り方を追求してまいりました。
特に、幼児期の子どもにとって遊びは学びとはよく言われることですが、この点について、小諸市は十分とお考えでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員） 答弁願います。 建設水道部長。 ◎建設水道部長（山浦立男君） それでは、答弁させていただきます。 子育てしやすい環境の一つとしまして、子どもたちが野外で体を動かして思い切り遊べる公園等の遊び場の充実がございます。
また、将来を担う高校生には、地域の産業や文化への理解を深め、郷土への愛着を醸成する機会を創出するとともに、高校と市、企業等が連携し、地域の課題解決に向けた探究的な学びを実践いたします。 ２つ目の柱、「大町らしさを活かして新しい人の流れをつくる」では、美しく豊かな自然や景観、歴史や風土を生かし、滞在・体験・周遊型の観光により、人の流れの創出を図ってまいります。
また、八島高原公衆トイレは、し尿を処理するための浄化槽の仕組みが山の貴重な水環境に配慮した設備でもございますので、これを来訪者に広く周知し、観光美化への啓発を図るとともに、お子さんや御家族の学びの機会を提供してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長 田嶋議員。 ◆田嶋議員 諏訪湖周の活用について。
◎教育長（山下千鶴子君） この支援制度、様々に今、地域でも、それから社会としても考え始めているところで、小諸市としても様々な方面から支援できる方法を探っておるところですが、一番は、私は教育の分野で、やはり学んで、自分の力でさらに学びを高めていきたいという意欲、その部分をしっかり育てなければいけないと、そう感じております。
今日は、再編・統合によってできる新しい小学校について、学校の設置者である市長が最適な学びの環境についてどのような見解をお持ちになっているか伺います。
長野県教育委員会では、社会の大きな変化と急激な少子化の中でも将来にわたって高校教育の学びの質を保障していくために、５年前、平成29年の３月に学びの改革基本構想を策定し、高校改革に取り組んでおります。 平成30年９月には、新たな学びの推進と再編・整備計画を改革の両輪に据え、実施方針が示されました。
コロナ禍において、社会教育施設が長期間休館となった時期もありましたが、可能な限り市民の学びの場の確保に努め、中央・鼎・上郷図書館は令和２年度に引き続き他の施設が休館となっても感染防止対策を十分取り入れながら貸出業務を継続いたしました。 決算額は、前年度比９．５％減の４２億９，２１８万１，０００円でございます。
小中学校においては、授業や生徒会活動などを通じて自分の考えをまとめ、クラスメイトと議論するなど、主体的、対話的で深い学びの実現を図ることに取り組んでおり、他の意見や価値観に触れることにより自己の考えを広げ深めることや、他者と連携して問題を解決する力を養っています。
地域と連携した新たな学びの場となります、義務教育学校「楢川小中学校」を本年４月に開校いたしました。小規模だからこそできる、きめ細かで先進的な、特色ある小中一貫教育を実施してまいります。 国が推進する「ＧＩＧＡスクール構想の実現」についてでありますが、小中学校の情報通信ネットワークを整備するとともに、令和２年度には、児童・生徒１人１台のタブレット端末を整備いたしました。
新年度になっても、学校現場では学びの保障や心のケア、感染症対策など不断の努力を続けています。新学習指導要領への対応や、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。
新年度になっても、学校現場では学びの保障や心のケア、感染症対策など不断の努力を続けています。 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。
困難な時期であったと感じておりますが、塩尻市民の学びを止めないことを第一に考え、この前例のない状況に取り組んでまいりました。 その中で教職員、保護者、地域の皆様方の力強い後押しを私は感じてきました。
ＧＩＧＡスクール構想は、これまでの教育実践の蓄積にＩＣＴを組み合わせることによりまして、学習活動の一層の充実、主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善を行うことでありまして、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に公正に個別最適化され、資質や能力を一層確実に育成できるＩＣＴの教育を目指すことです。
次代を担う子供たちのため、今後も地域や学校関係者等との連携を図りつつ、県教育委員会が主体となって、全ての生徒が自らの夢に挑戦することのできる新たな学び、新たな高校づくりを推進していきます。 また、令和元年１０月の第１回諏訪地域の高校の将来像を考える協議会では、２０３０年３月を目標に改革を進めるという話をお聞きしました。
これからも、基本的な感染対策を徹底しながら、教育現場と密に連絡を取るとともに、保護者の皆さんや市民の皆様にも御理解・御協力をいただきながら、学校教育や社会教育の学びを止めないよう諸事業を推進してまいりたいと思っております。 ○議長（和田英幸君） 中村恒彦議員。