長野市議会 2021-06-18 06月18日-04号
長野市は緊急通報システムを導入していますが、新たな高齢者の孤立を防ぎ、地域全体で支える仕組みの構築が急務となっています。お考えを伺います。
長野市は緊急通報システムを導入していますが、新たな高齢者の孤立を防ぎ、地域全体で支える仕組みの構築が急務となっています。お考えを伺います。
次に、孤独・孤立対策についてお伺いします。 国においては、本年2月、孤独・孤立の問題について総合的な対策を推進するため、初めて担当大臣を置くとともに、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を設置し、政府一体となった取組を始めました。
特に、産後の支援としてヘルパーと呼ばれる支援員が利用者の自宅に赴き、個別に心身のケアや育児支援を行うアウトリーチ型の支援は、地域のつながりが希薄な現代社会において、利用者の孤立感や不安感を解消する上でも重要なものとなっております。
御紹介をいただきました地域女性活躍推進交付金、この制度につきましては、今年度において、国において、つながりサポート型という名称の事業として、孤独・孤立で不安を抱える女性が社会との絆、つながりを回復することができるよう、NPOなどの知見を活用したきめ細かい支援を行うということを目的として、新設をされたところでございます。
コロナ禍でもありまして、孤立をさせないという取組の中で、次代を担う中学生、高校生世代の悩み相談窓口として、SNSの活用といったものをどのようにお考えになるでしょうか。 私が思いますに、地元とのやっぱりつながりを強くすると、また住みたいまちへの心のケアともなる取組、こういった悩み相談窓口の設置という部分がある意味急がれるんではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
安曇養護学校と通常学校との交流につきましては、以前には安曇養護学校の児童・生徒が、夏休み中に住所地の市町村の小中学校のプールを利用したり、音楽会や文化祭への参加、農作物の手入れを合同で行い、地域の行事にも一緒に参加するなど取組が行われておりましたが、少人数なため孤立しやすいなどの事情もございまして、近年は近傍の池田地区の小中学校との交流を中心に行っているとお聞きしております。
授業はオンライン、自粛生活で孤立感を抱えているなど、学ぶ環境も厳しさを増しています。 親の経済状況に左右されることなく教育費を受ける権利は守らなければなりません。教育費に関しては、幼児教育・保育の無償化、私立高校の授業料実質無償化、給付型奨学金のスタートと改革されてきましたが、いまだ十分ではありません。
ここからは支え合い、そして、社会から孤立させない意味での包括的支援体制に向けて踏み込んでいきたいと思います。 高齢者だけではなく、障がいをお持ちの方、生活困窮などの属性や世代を問わず、丸ごと支援をしなければいけません。
置いていかれる、孤立する、サービスが受けられない、だまされる、こうした感情が市民の中に広がってはならないと考えます。 一方で現状では、使える人間に仕事が集中することにより多忙化が進む可能性もあります。逆説的ですが、キーボードに触れられない人間のほうが煩さな仕事から免れる、楽だという現象が起きるわけです。新たな犯罪の道具、手段になる可能性もあります。この件についての御見解を伺います。
被災地の見守り・相談支援につきましては、被災者が孤立せずに安心して日常生活を営むことができるよう、長野市生活支援・地域ささえあいセンターの生活支援相談員や専任の保健師が定期的な巡回訪問を行っております。また、仮設住宅から退去し、新たな生活を始めている被災者が悩みや困り事を一人で抱え込まず、日常生活を送ることができるよう相談支援を継続してまいります。
2つ目の柱では、いいだ未来デザイン2028中期4年のスタートに当たり、不妊治療助成の拡大や、孤立の孤と書いて孤育て対象として子育て支援拠点の拡充や子育てアプリ導入の検討など、新たな予算を組むなど積極的なチャレンジが見られます。 また、3つ目の柱として、環境文化都市を念頭にゼロカーボンシティーを目指す取組など、環境の視点からも予算立てされております。
例えば女性が働きやすい環境であったりとか、男性の積極的な育児の参加であったりとか、孤立しないように地域の方の支え合いであったりとか、いろんなことが考えられると思いますので、当市としては、そういった子育て全般、長い目で見ていろんな支援ができればというふうに思っておりますので、今のところお祝い金は考えておりません。 以上であります。 ○議長(町田博文君) 中村秀人議員。
大項目1、コロナ禍で社会的孤立が一層深刻に、対策を急ぐべき。 社会的孤立とは、人につながりたくてもつながれずに追い込まれている状況で、政府は2月19日、支援の手を早急に差し伸べる必要があるとして、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を6府省30名で新設、公明党も2月16日、社会的孤立防止対策本部を設置し、喫緊の課題対策と抜本的な政策をつくるために地方と連携して取組を開始しております。
不登校もそうですが、孤立しがちな親子などのことも、人とのつながりができるこども食堂や居場所があることがその解決に役立っていると感じています。生活困窮や不登校の家庭も気兼ねなく行くことのできる場所で、悩みを話したり、相談や支援につながるきっかけとなっていると思いますが、地域の居場所への支援はどのようになっているんでしょうか。 以上、御答弁をお願いします。 ○議長(野沢明夫) 教育長。
しかし、近年は地域とのつながりや支え合いがやはり薄くなっているかなというところがございまして、家族や近隣から得られていた知恵、そして支援が得られにくい、いわゆる育児の孤立といった問題が指摘されております。
また、孤立しがちな高齢者のみの世帯が多く抱えているわけでありまして、そうした傾向からやはり責任が重くなるということにもなろうかと思います。 過疎地区、過疎地域以外の民生児童委員の皆さん、それに比べると受け持つ世帯数や人数が多くなっている一方で、地区の中でも委員ごとにばらつきがあるというのが事実であります。
◎危機管理室長(田中真君) ただいま議員おっしゃっていただいたとおり、遠山地区につきましては、幹線であります国道152号線が北南、両方で遮断されると孤立化してしまうと、そういう現状があると思います。
また、政府も、孤独・孤立対策担当室を立ち上げています。 千曲市では、2019年、命支える千曲市自殺対策推進計画を策定、誰も自殺に追い込まれることのない千曲市を目指して、ゲートキーパーの育成にも取り組むとされています。 本年度予算案に計上されていませんが、ゲートキーパーの育成には市職員、企業、地域の役員などなど、多方面で積極的に取り組んでいただきたい。
○中澤議長 入杉議員 ◆6番(入杉議員) 多胎児の家庭は多くの困難な問題を抱えて孤立しがちです。そのためには親同士をつなぐ交流会の開催や妊娠期から育児経験者らが母親を訪ねる、相談に乗る、このような支援が必要と思われますが、何か計画がございましたらお尋ねいたします。
事業に当たる人材の育成や確保、専門性の向上、処遇改善が支援者を孤立させないと考えますが、本市として今後どのように取り組んでいくお考えか、御見解をお伺いいたします。 三つ目として、重層的支援体制整備事業の断らない相談支援以外の参加の支援と地域づくりに向けた支援についても、これからの地域福祉のキーワードとなる、誰もが役割と生きがいを持つ社会の醸成や地域社会の持続的発展の実現からも大変重要と考えます。