原村議会 2022-12-06 令和 4年第 4回定例会−12月06日-04号
大きな目的としては、児童の権利に関する条例、子ども権利条約とも言われますけれども、その考えを基に全ての子供たちの幸福を考えていこうというようなもので制定をされました。 これは各自治体で、本村のこの宣言もそうですけれども、こういったものが各自治体で出てきている中で、国のほうでもひとつ大きくしっかりと定めていくというような形になったのかなというふうに思っております。
大きな目的としては、児童の権利に関する条例、子ども権利条約とも言われますけれども、その考えを基に全ての子供たちの幸福を考えていこうというようなもので制定をされました。 これは各自治体で、本村のこの宣言もそうですけれども、こういったものが各自治体で出てきている中で、国のほうでもひとつ大きくしっかりと定めていくというような形になったのかなというふうに思っております。
今回の組織改編を生かし、子供の立場で安曇野市子ども権利条約あるいは宣言とか、いずれも仮称なんですけれども、そういう制定に取り組んだらどうでしょうか。国の新年度予算の社会保障関係のところを見ましたら、子供・子育てには、子供の権利擁護を図る視点から子供の意見、意向表明について先進的な取組を行う自治体を支援すると、こうありました。
これは、子供に関わる決定については、子供の意見を聞くという国連子ども権利条約でうたわれている原則の一つ、子どもの意見の尊重を担保するものであります。
子ども権利条約では、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利の4本柱が規定されております。このような中で、いじめ、虐待、不登校といった多くの問題を抱え、悩み苦しむ子供たちをいかに支援するかが課題となります。
その子ども権利条約ということで今回お聞きしたのですが、子どもの権利条約フォーラムin信州というのがことし12月に茅野市で開催されます。茅野市のこども会議の日程に合わせての開催だと聞いています。茅野市は縄文教育をうたって進めているわけです。このチャンスに、全国にその教育をぜひ知ってもらう、広めていくいい機会だと思うんですけれども、市としては何か手助けは考えていますか。
次に、2番の子どもの権利に関する条例制定の関係でございますが、きょうも前の質問者からもありましたように、少子高齢化と人口減少社会を迎えている中で、塩尻市が安心して子供を産み育てられ、全ての子供に優しいまちとして選ばれるメッセージとしての子ども権利条約というのを制定したらと思って提起したわけですけれども、これ市長は、市長選の選挙公約にしてはと思うわけですが、お考えをお伺いします。
次に、子ども権利条約や子どもオンブズマン制度などに取り組むつもりはないかについて、答弁申し上げます。 川崎市では、子どもの権利に関する条例が平成13年に施行され、平成14年4月から子どもや男女平等にかかわる人権侵害に関する相談やその救済のため、弁護士と福祉の専門家2名を人権オンブズパーソンとして配置しております。
子供の貧困の場合、憲法26条のひとしく教育を受ける権利や子ども権利条約の休息や余暇の権利などが保障されることも含みます。国連総会は07年に子供貧困の定義を単にお金がないというだけでなく、子どもの権利条約に明記されているすべての権利であることを示しました。 具体的に質問します。就学援助の充実についてです。就学援助制度は義務教育を受ける子供にとって命綱の性格を持っています。
当時の策定委員会の検討結果では、子どもの権利については1989年に国際連合において「子ども権利条約」が締結され、日本も批准しており権利は保障されているので、茅野市では子どもたちが時代背景に応じたさまざまな意見交換をして、一つとして市政への斬新な提言や要望、さらに茅野市の未来像など自由な発想で話し合ってもらうことで、自立心を伸ばし自主的な社会参加ができるよう「茅野市こども会議」の創設というものがどんぐり
そこで、私申し上げたいんですが、国連子ども権利条約って御存じだと思いますけれども、この権利条約を実践する姿勢が大切だと私はあえて申し上げたいと思います。伸び伸びと自由に遊べる環境、私はこれは子どもたちに大人の責任でつくるべきであると思います。
最初に茅野市子どもの権利条例の制定についてというお尋ねでございますが、このことにつきましては議員も今おっしゃられましたように、子どもの権利につきましては、国際連合において1989年に「子ども権利条約」が締結され、日本も批准をいたしております。
そこで、日本の社会制度と子供の生活環境を見直すために、国連の子ども権利条約の精神と、その規定を徹底していくことが、今必要と考えます。日本がこの条約に批准して10年であります。この条約は、子供の最善の利益追求を高く掲げつつ、医療、保健、福祉、教育、文化、そして司法にかかわる総合的な権利規定がなされています。
それから、もう一つは子ども権利条約というものがどんぐりプランの根底にあるわけですので、それらをどう大人の側に広めていくかということで、学校や行政や子どもにかかわる人全員がやっぱりそのことを理解するような方策について、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。 それから、事件について教訓とすべきことというところで御質問したいのは、教育長の言ったとおりだというふうに思います。
是非これを機会に地方自治体も子ども権利条約の実施主体の一つとして、長野市子どもの権利条例を作成してはどうかと思いますが、見解を伺います。 サッカーくじ販売所の実態調査と悪影響防止対策についてであります。 販売は三日から始まりました。市内には二十七か所で販売が行われております。これにつきましては、先日十三団体が見解も発表しております。
それから、子ども権利条約の願いにも反するような教師の言動も、教室というような一つな閉鎖的な空間の中でないとは言えません。そんなことがあってはいけませんので、先生方の研修や校長先生、教頭先生、年配の先生方、若い先生、またそういうことができない先生への応援といいますか、そういうことも先生仲間の信頼関係、教え合う関係なんかもお願いしております。抽象的な話でございますが、そんなことでございます。
◎教育長(竹前稀市君) この子ども権利条約というのは、世界じゅうの子供がしあわせな生活ができるようにみんなで努力しましょうという、こういう約束でありまして、したがって子供たちがしあわせな生活をするためには、差別のない、明るい社会であり、そしてまた自由に考えを述べ合い、意見を述べ合い、あるいは集会を持ち得る社会であり、さらにまた子供の立場から何がよいことであり、何が悪いことであるかという子供の立場に