須坂市議会 2020-08-18 08月25日－01号
学びを核とした人材（財）育成では、2018年度に実施した須坂市子ども・子育てアンケート調査やパブリックコメントなどを参考に、第２期須坂市子ども・子育て支援事業計画（2020年度から2024年度）を策定し、本計画に基づき子育て支援の充実に取り組みました。
学びを核とした人材（財）育成では、2018年度に実施した須坂市子ども・子育てアンケート調査やパブリックコメントなどを参考に、第２期須坂市子ども・子育て支援事業計画（2020年度から2024年度）を策定し、本計画に基づき子育て支援の充実に取り組みました。
昨年、市が実施した子ども・子育てアンケート調査では、小学校１年生から４年生の保護者の皆さんの過半数が「児童クラブの利用を希望する」としており、今年度は小学校の全児童の30％余りが児童クラブを利用しています。また昨年11月の市教育行政に関する評価報告書では、児童クラブ運営事業について、「市が主体となって実施すべき事業か」、この問いに対して「必要不可欠の事業」と明確に評価をしています。
須坂市子ども・子育て支援事業計画の第２期計画を策定するため、昨年度実施した子ども・子育てアンケート調査では、小学生の平日の放課後の過ごし方について、放課後児童クラブの利用を希望する保護者の割合が、小学校１年から４年生で51.1％、５年から６年生で22.6％であることがわかりました。
現在、次世代育成支援対策塩尻市行動計画、塩尻市子ども・子育て支援事業計画の次期計画であり、２０２０年度から５年間の子育て支援施策の指針となる元気っ子育成支援プラン３の策定に向けた子ども・子育てアンケート調査を実施をしております。
これ今回新規事業で、子ども子育てアンケートというのをするということになっていますけれども。入っていない、済みません。もう一度申し上げます。２点ほどお願いします。一つ目は民生費３款２項１３の委託料です。子ども子育てアンケートというのを新規事業として出しておられますけれども、内容的にはどういうようなものなのか。それとまた、今後も続けられる施策なのか。
３番目の健康をしあわせを誇れる健康・福祉・子育ての村づくりでは、子ども子育てアンケート実施に１１９万円、子ども子育て支援センター検討委員会に１９万円、地域福祉センター外部改修工事に７，４００万円、老人医療費特別給付金に１億１，０００万円。
平成25年12月に実施いたしました須坂市の子ども・子育てアンケート調査では、「よりよい子育てをするために有効な支援・対策は、仕事と家庭生活の両立ができる環境」とする意見が最も多くなっています。子育てということ、それから仕事ということ、両方が重要だということであります。
しかしながら、須坂市の場合には、須坂市子ども・子育てアンケート調査だとか母子健康手帳の交付時や、また乳幼児健診での相談内容から、個別にしっかりとニーズを把握できております。したがいまして、その中から、各家庭が孤立しないように子育てを応援する対策や相談窓口と情報発信の充実を求める声が多くあるということであります。
子ども・子育てアンケートは、子ども・子育て支援法による本市の子ども・子育て支援事業計画の策定に先立ち、平成２５年１１月に実施いたしました。調査の対象は、同年１１月１日現在で５歳までのお子さんがいる保護者として無作為抽出により、その約５０％に当たる１，９００人に対してアンケート用紙を送付、回答をいただいたのは１，５６７人、回収率は８２．５％でありました。
◎こども教育部長（保科隆保君） まず、ゼロ歳から２歳までのお子さんについて減免拡大をしない理由でございますが、乳幼児期における家庭での育児が大変重要であるということ、また子ども・子育てアンケートを行った中で、３歳までの子育てにおいて望ましい環境はという問いに対しまして３４％の方が家庭で育てたいと。
①子ども・子育てアンケート調査について、その目的、調査の対象、回収率についてお聞きいたします。さらにアンケート調査から見えてきたものは何か、現在検討されている項目や、その内容についてお答えください。 ②保育の必要性の認定基準についてお聞きいたします。保育園のしおりを見ますと、入園できる要件が示されています。